負担増ラッシュが始まるも国と地方の税収は年間21兆円増
半年前、安倍晋三首相は「内需を腰折れさせないため」と消費税率10％への引き上げを再延期し、国民は「これで大増税が遠のいた」と胸をなで下ろした。 しかし、こういう時が一番危ない。財務官僚は大型増税ができないとなると、細かい増税や減税廃止、社会保険料アップで国民の負担を増やそうとする“習性”がある。 かつて小泉純一郎首相は「私の内閣では消費税は上げない」と約束したが、財務省はそのかわりに所得税・住民税の定率減税廃止、年金保険料の引き上げなどを実施し、政権が代わるときには国民負担がなんと年間13兆円（国民1人あたり年間10万円）も増えていて愕然とさせられた。 案の定、今回も“消費税を上げなかった分を取り返せ”とばかりに負担増ラッシュが始まった。 政府はまず「増税見送りで財源がなくなった」と、来年4月に廃止されるはずだった自動車取得税の存続を決め、来年度の税制改正で自動車やビール類への課税強化を次
老老介護殺人 最後の夜、夫は妻に楽しい思い出を語り続けた│NEWSポストセブン
7月8日、千葉地裁で「懲役3年、執行猶予5年」と下された判決は、宮本浩二・被告（仮名・93歳）が当時83歳の妻に対する「嘱託殺人未遂（妻の死亡後、嘱託殺人に訴因変更）」に関するものだった。昨年11月8日、痛み止めの薬も効かず苦しむ妻を見かねて夫が手をかけたのだが、死ぬ間際まで夫妻は仲睦まじかった。 太平洋戦争で南方戦線に従軍した経験を持つ宮本被告は終戦後、都内で靴職人として働き始める。妻と出会ったのは当時の職場だった。1952年に結婚、3人の子供にも恵まれた。悲劇の現場となった自宅には20数年前に移り住み、近年は夫婦2人きりで生活していた。 近隣住民は仲睦まじい2人の姿をたびたび目にしていた。 「定年後も旦那さんは警備員の仕事などを続けていた。少し前までは庭の手入れをしたり、知人に借りた畑で野菜を作ったりと、寡黙だけど精力的に働いていました。一方の奥さんは、スーパーで会うと、『元気？ 会え
米国内 中国は国際秩序と米国を脅かす脅威という認識で一致
いま米国は、中国をどう見ているのだろうか。日本では「米国は二枚腰だ。米国が中国と対決一辺倒と思い込んでいると、痛い目に遭うぞ」という訳知り顔な解説がいまも根強い。 そういう立場の論者は「だから対米従属ではダメだ。日本は独自外交を」と話を続けて、安全保障関連法案についても反対している。これは一見、もっともらしい。独自外交などと言われると、なんとなくプライドをくすぐられてしまう。 たしかに米国は一時、対中関係の軟着陸を模索していた時期がある。2013年6月の米中首脳会談の後、ケリー国務長官やバイデン副大統領は中国が盛んに宣伝した「新型大国関係」という言葉を使って米中関係を説明した。 だが、いまや対中融和論はすっかり影を潜めてしまった。4月の日米首脳会談でオバマ大統領が「中国は通常の国際紛争の方法で解決するのではなく、力の拡大を図っている。この行動は間違っていると言いたい」と発言したとき、「ずい
紀藤弁護士 凶悪犯罪知名度利用し法外収入の事態放置するな
「酒鬼薔薇聖斗」を名乗る人物が犯行声明を出し、1997年に起きた神戸連続児童殺傷事件。同事件では、14歳の「少年A」が後に逮捕されたが、あれから18年、長い沈黙を破り元少年Aは手記『絶歌』（太田出版）を刊行した。 手記は初版10万部に加え、5万部の増刷が決まったとされる。仮に印税10％とすると、Aは2000万円以上を手にする計算だ。弁護士の紀藤正樹氏は憤りを隠さない。 「これはAと出版社が一種の不当収益を得たことになります。彼があの忌まわしい犯罪を行なっていなければ今回の印税収入はなかったわけですから、結果的に“犯罪で得た収入”です。 凶悪な犯罪行為で有名になり、その知名度を背景に出した本により殺人犯が法外な収入を得るような事態を放置していいはずがありません。ペナルティなども含めて、早急に何らかの法的措置を整備する必要がある」 アメリカでは現在、約40州で犯罪者が自らの事件の暴露などで得た
中国提唱のアジアインフラ投資銀行 欧米勢参加した理由とは
中国が提唱したアジアインフラ投資銀行（AIIB）の行方が注目を集めている。資金の受け手になるアジアの途上国が参加するのは当然としても、英独仏伊、スイス、ルクセンブルグといった欧州勢も参加を表明した。慎重な日米との間に亀裂が生じ、中国は「日米欧の団結にくさびを打ち込んだ」と祝杯をあげているに違いない。 AIIB設立構想は、2013年10月の習近平国家主席による東南アジア諸国歴訪に合わせて打ち出された。各国から総額1000億ドルの資本金を集め、途上国の鉄道、道路、港湾、空港、上下水道、電力といったインフラ整備に投融資しようという目論見だ。 中国にとって、AIIBは戦略的かつ経済的に大変なプラス効果がある。どの国に融資するかを実質的に決めるのは、事務局を握る中国だ。たとえば中国軍艦の係留を認める国に港湾を整備すれば、中国の存在感は飛躍的に高まる。 工事を受注するのも当然、中国企業が中心になるだろ
消費増税 賃金が物価上昇に追いつかず弱者が皺寄せを受ける
来年10月の消費税率の10％への再引き上げをめぐり、増税賛成派は社会保障の安定や財政健全化をその大きな理由に掲げている。一貫して消費増税に反対している片岡剛士・三菱UFJリサーチ＆コンサルティング主任研究員は「増税賛成派の主張は嘘ばかり」と喝破する。 「4月の増税前、政府は『増税しても景気に大きな影響はない』と繰り返し宣伝していたが、4～6月期のGDPは東日本大震災の時を超える下げ幅を記録した。 そもそも増税が財政再建に寄与するという論が嘘。税率を3％上げれば約8兆円税収が増えると予想されたが、いざ上がると政府は増税分をあてこんで経済政策などの予算を増やし、財政再建は遠のいている」 片岡氏は社会保障の充実は反故にされただけではなく、逆の方向に進んでいるとも指摘する。 「増税で社会保障を充実させることで社会的弱者への再分配機能が見込めるといわれていた。しかし現状は、賃金が物価上昇に追いつかず
消費税率 財務省の目標は2020年までに16％への引き上げか
安倍晋三首相は今秋、消費税率10％への引き上げを決断するが、「増税の司令塔」である財務省にとって費税率10％は既定路線だ。それどころか、さらなる税率アップの実現に向けて、この7月中旬から壮大な計画をスタートさせている。 一番槍をつけたのは財務省OBであり、自民党の税制の総責任者である野田毅・党税調会長だ。さる7月16日、都内で開かれたシンポジウムでこう口にした。 「税率10％をやり、次の形をどうするかという段階が必ず来ざるを得ない」 その翌日、日本経済新聞はまるで符丁を合わせたように政府の「経済財政に関する中長期試算」の最新データをもとに、〈財政収支、11兆円赤字 20年度政府試算〉という見出しで具体的な将来の税率をこう報じた。 〈消費増税で赤字を穴埋めする場合、税率を10％へ上げた後に、さらに4％程度の引き上げが必要になる計算だ〉 この報道が安倍政権の始めた増税キャンペーンの一端を表わし
乳がんのダンカン妻 死の前日まで息子の弁当を作っていた
6月22日、乳がんのため都内の自宅で亡くなったダンカン（55才）の妻・初美さん（享年47）。28日に執り行われた葬儀・告別式で喪主を務めたダンカンは大粒の涙を流した。 ダンカンと初美さんが出会ったのは今から29年前、彼女が19才の頃のことだった。テレビ番組のアシスタントオーディションを受けに来た初美さんにダンカンがひと目ぼれしたのだ。 「初美さんはオーディションに落選してしまったんですが、ダンカンは自分の運転手を使って連絡先を交換したんですよ。彼は人一倍照れ屋だから、自分からは行けなかったんです」（芸能関係者） 1990年2月に結婚し、ふたりは3人の子供（長女・美つき25才、長男・甲子園23才、虎太郎15才）に恵まれたが、結婚生活は決して穏やかなものではなかった。 「奥さんは苦労しっぱなしだったと思いますよ。ダンカンは女癖も酒癖も悪かったですしね」（前出・芸能関係者） 初美さんに乳がんが見
経済ニュースに登場する「市場関係者」の話を信じる必要はなし
大きな経済ニュースがあると「市場関係者の声」という一見、もっともらしいコメントが新聞やテレビに登場する。骨太の方針や成長戦略に関する報道でもそうだ。 そんな銀行や証券、生保、損保といった金融業界エコノミストの話はどれくらい信用できるのだろうか。答えを先に言えば、彼らの話を真に受ける必要はない。彼らは所属する会社と自分自身の商売を最優先にしているからだ。 彼らにとって最大のお得意様は誰かと言えば、財務省や日銀である。金融機関は国債や外国為替を大量に売買している。とりわけ国債では発行元の財務省に、為替や社債では日銀に、彼らは足を向けては寝られない関係にある。 だから世間に向けて発言するとき、財務省や日銀に都合が悪いことは、まず絶対に言わない。たとえば「増税は時期尚早」とか「金融緩和が不十分」などは禁句なのだ。 財務省は情報収集にかけては日本一の組織である。新聞やテレビ、経済誌はもちろん会社発行
集団的自衛権行使なら事実上の「日韓軍事同盟」が成立する
集団的自衛権に関する説明を安倍晋三首相は熱心に行なっているが、首相が隠す本当の集団的自衛権行使とはどういうケースなのか。「朝鮮半島有事」を、防衛専門家たちの協力をもとにシミュレーションしてみよう。 長く休戦状態だった朝鮮戦争が再開されたとする。北朝鮮が休戦協定の破棄を通告し、自動的に韓国、米国と戦闘状態に入ったのだ。 「憲法解釈の変更が行なわれた場合、日本には米国との集団的自衛権が発生するので、米国を守る形で、自衛隊が韓国に協力することになるだろう」 と語るのは元航空自衛官で軍事評論家の潮匡人氏だ。 「朝鮮半島有事で自衛隊が担うことになるのは、『米輸送艦の防護』でしょう。北朝鮮が空軍機で攻撃してくる可能性もあるため、空自のF15でもエスコートする。米空軍のF15と同じ能力があるので、協力を求められることになるはずです」 米軍が北朝鮮の基地を空爆する際にも、F15が護衛を求められることもあり
艦これ「生みの親」 週刊誌掲載の元乗組員の感想に感慨無量
昨年4月からサービスが開始されたオンラインゲーム『艦隊これくしょん＝艦これ＝』が、若者たちを中心に大ヒットし、新たな「軍艦ブーム」の火付け役となっている。ゲームの内容は、帝国海軍の軍艦を擬人化した「艦娘（かんむす）」と呼ばれる美少女キャラクターを戦わせながら育てるものだが、1月14日発売の週刊ポスト（1月24日号）の16ページ特集『日本史上最高の軍艦ランキング』内において実現した、軽巡洋艦「矢矧（やはぎ）」元乗組員の池田武邦氏（90）と艦娘「矢矧」の対面企画が話題となっている。 艦娘「矢矧」と対面した池田氏は「かわいいじゃないか。うん、いい子だよ」と、非常に好意的な感想を漏らした。この反応を受けて、「艦これ」の生みの親・角川ゲームスの田中謙介氏はこう語る。 「実際に艦に乗っていらっしゃった方がどんな反応をされるのか、不安な部分もありましたが、好意的に受け止めて頂けたようで感慨無量です。元々
団塊世代反論「年金制度崩壊は次世代が子供を生まないから」
人口が多い世代である団塊世代（1947～1949年生まれ）は、何かと他の世代から非難されることが多い。そのなかに年金制度崩壊を招いたというお決まりの批判がある。団塊世代の大量退職で、現役世代には「1人約1000万円」の年金債務が残されたからだ。長い間、日本社会の中核を担ってきたと自負する団塊世代は、リタイアした途端に「不良債権」と呼ばれていることが到底納得できないようだ。 「年金制度の破綻は少子化が原因。私たちの世代はみんな子供を生んで第2次ベビーブームを起こしたではないか。日本社会の人口構造を変えたのは私たちではなく、次の世代が子供を生まないからこうなった。批判されるべきは、少子化を招くような制度や社会をつくった政治や行政でしょう」（1949年生まれ・元会社員） 1948年生まれのファイナンシャルプランナー・熊本秀樹氏もこう指摘する。 「年金積立金は現在約120兆円あるが、これは団塊世代
米国家安全保障会議職員「安倍晋三は危険なナショナリスト」
米ワシントンDCのホワイトハウスに近いレストラン。ここで日本を巡る熱い議論が交わされたのは安倍晋三首相の靖国参拝（2013年12月26日）から間もない今年1月のことだった。 集ったのはアメリカの最高意思決定機関の一つ、国家安全保障会議（NSC）のアジア担当の現役職員とOBたちだ。これまで彼らが扱うテーマといえば、米国の描く国際秩序をかき乱す中国の国家戦略が主だった。しかし、出席したOBの1人は、「今回のテーマは日本分析だった」と語る。 「そのほとんどは安倍政権に厳しいものでした。なかには、『日本の右傾化を防ぐには歴史教育を徹底させなければいけない』といった批判もあった。これまで中国が日本政府にしてきた批判と瓜二つですよ」 出席した現役職員は強い調子で吐き捨てた。 「安倍晋三は、危険な歴史修正主義のナショナリストだ」 歴史修正主義とは、第2次世界大戦後、米国が中心となって構築してきた世界秩序
米・オバマ大統領訪日中止、ケネディ駐日大使召還の懸念出る
日米関係の改善が期待される米・オバマ大統領の来日が4月に予定されているが、「米国政府の不信感は極限まで募っている」と国務省関係者はいう。 「日本政府要人の失言は呆れるばかり。極めつきは萩生田（はぎゅうだ）光一・総裁特別補佐の『民主党政権だから、オバマ大統領だから（靖国批判を）言う』との発言です。“共和党政権を望んでいる”と言ったも同然で、オバマ大統領の面目は丸潰れですよ。『何の実りも得られない日本にどうして行くのか』『訪日を取りやめろ』といった声が飛び交っています」 日米関係はいま戦後最悪の水準にある。オバマ訪日とともに、外務省関係者が気を揉むのは「キャロライン・ケネディ駐日大使召還」だ。外務省関係者が説明する。 「オバマ大統領が、大統領選の功労者で名門ケネディ家の長女を駐日大使にしたのは、同盟国の日本なら、政治未経験のキャロライン氏でも大過なく務めることができると考えたからです」 しかし
厚労省若者育成担当者「ニートと呼ばれる人働けば景気回復」
安倍晋三政権は4月からの消費増税による消費の冷え込み、すなわち「増税デフレ」を防ぐという名目で5.5兆円の景気対策（補正予算）を打ち出した。 安倍首相は消費増税の実施を決断した後の昨年11月、各省庁の無駄な事業をチェックする“安倍仕分け”を指示した。そして今年1月20日、麻生太郎・副総理兼財務相は全省庁の予算概算要求から「34事業4574億円」の無駄な事業を削ったと胸を張った。しかし、補正予算で無駄とされた事業のうち8割が復活していたのだ。その一つが「ニート」対策だ。 安倍仕分けで大鉈を振るわれたのが、厚生労働省の「地域若者サポートステーション事業」だ。全国160か所に置かれた地域若者サポートステーション（サポステ）でNPOなどの専門家がハローワークにも行けない若者に“約束の時間を守らせる”ところからアドバイスし、就職相談に乗る事業だが、「わかものハローワーク」や「ジョブカフェ」（就職支援
朝日新聞「売れるから嫌中憎韓」記事に『Voice』編集長疑問
なんとも朝日新聞らしい記事である。 2月11日の建国記念日に掲載された「売れるから『嫌中憎韓』」という特集記事は、〈「嫌中憎韓」が出版界のトレンドになりつつある。ベストセラーリストには韓国や中国を非難する作品が並び、週刊誌も両国を揶揄する見出しが目立つ〉と始まる。 週刊誌には、もちろん本誌も含まれる。ご丁寧にも本誌が昨年発行した44号のうち、38号の見出しに、「中国」「韓国」「尖閣」「慰安婦」などの言葉があることを調べ上げ、〈ほとんどの記事が両国や、両国の指導者を非難する内容だ〉という。 その背景には「売れるから」「国民不満すくう」「訴訟リスク低い」といった事情があるのだとか。 つまり、この記事で朝日がいわんとするのは、こういうことだろう。「嫌中憎韓」を煽る週刊誌や出版社は、売れるからという安直な理由で、むやみに中国や韓国に対する国民の悪感情を煽っている──と。 記事では、ご丁寧にも「『嫌
韓国現役世代に貧困の波 113万人リストラされ再就職率43％
OECD（経済協力開発機構）加盟34か国中、65歳以上の高齢者貧困率がもっとも高い韓国では貧困層の拡大が急速に進んでいる。働き盛りの世代にもその波は押し寄せている。 OECD調査によれば、韓国は約2500万人の就業者のうち、年間113万人の労働者がリストラされている。再就職できるのは約43％に過ぎず、過半数が自己破産などの経済的危機に直面しているという。 「運良く職にありつけても1年未満で解雇されるケースが目立っている。労働法により、1年以上継続して勤務した労働者には30日分以上の平均賃金を退職金として支払う義務が生じるからだ。 また、1時間当たりの最低賃金は今年から5210ウォン（約490円）に引き上げられたが、ほとんど守られていない。先日、あるコンビニに面接に行くと『うちは時給3000ウォン（約280円）。働きたい奴はいくらでもいる』と言われた。働ける場所は限られているので従うしかない
安倍首相 アーリントン持ち出し米保守系メディアを敵に回す
アメリカの主要メディアが靖国参拝後に安倍晋三首相への批判の声を上げたのは周知の通りだ。「危険な日本のナショナリズム」「平和主義からの離脱」（ニューヨーク・タイムズ）、「挑発的な行動」（ワシントン・ポスト）といった具合だ。 その後、安倍首相は海外に火消しに回ったが、それも逆効果。ダボス会議（スイス）の海外メディアとの懇談の場で、安倍首相が現在の日中関係について、「第1次世界大戦前の英独関係に似ている」と発言したことが、「安倍は日中開戦を予想している」と、多くのメディアに批判された。自慢の経済政策についても、 「彼の目からは、日本は日の沈む国であることをやめて、経済の超新星になりつつあるのだった」（ニューヨーク・タイムズ）と、“独りよがり”を揶揄される始末である。米保守系のFOXニュースは安倍首相の弁明を一刀両断し、激しく非難した。 「安倍首相は靖国神社とアーリントン国立墓地（ワシントンの戦没
就活エントリーシートを共通化しても学生は救われないと識者
就活生が企業に提出するエントリーシート（ES）。大手就活支援サイトのリクナビがそのESを共通化する予定という。その就活に対する影響とは？ 作家で人材コンサルタントの常見陽平氏が分析する。 ＊ ＊ ＊ 先週、人事担当者、大学教職員の間で話題になったニュースがありました。それは、就活生が使う就職ナビサイトの雄である、リクルートキャリアのリクナビが打ち出した「エントリーシート共通化」施策です。10月16日付の日本経済新聞が報じました。学生の負荷を軽減する取り組みだと言われていますが、そうでしょうか？ 根本的問題をちっとも解決しないと私は考えています。 まず、エントリーシートとはそもそも何かということについて、説明します。エントリーシートとは、簡単に言うならば、履歴書がより進化したものです。プロフィール情報などが中心の履歴書と違い、「学生時代に力を入れたこと」などより詳しい情報や、「1000万円あ
ビートたけし 視野の狭いオタクが飯のタネにされる構図解説
4月から消費増税が実施され、5%から8％になる。国民の家計に大きなインパクトを与えるのは必至の情勢だが、増税決定に至る過程では、国民から大きな反発がなかったと思う方もいるのでは。特に、若い世代の政治への無関心も顕著だ。なぜ、こうした状況になっているのか。ビートたけし氏は、著書『ヒンシュクの達人』（小学館新書）の中で、現代の若者たちの意識について、こう分析している。 ＊ ＊ ＊ 大人気ドラマの決めゼリフだとか、新型のスマートフォンの機能だとか、どうでもいいことばかりが話題になっているけど、国民の生活にズッシリのしかかる消費税の話は、みんなサラリと受け流すってのは一体どういうことなんだろう。 ｢2014年4月から消費税を8％に上げる｣と、安倍晋三首相がとうとう正式に宣言したわけだけど、別に大きなデモや反対運動が起こるわけでもなくてさ。みんなそれを当たり前のように受け入れちゃってる感じなんだよな
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