都市と女性に成長戦略の焦点当てた自民党
安倍首相は4月19日に記者会見を行い、成長戦略の第1弾を明らかにした。医療研究開発の司令塔・日本版NIH（米国立衛生研究所）の創設、医療機器の海外への売り込み、再生医療の実用化のための規制緩和促進、成長産業への再就職を支援する助成金の拡充、待機児童ゼロへの環境整備などである（2013年4月20日朝刊各紙）。 成長戦略については他に、産業競争力会議で、東京、大阪、愛知の三大都市圏での、国家戦略特区の創設が検討されている。目玉は、外資誘致と公共インフラの民間開放である。そのため、外国人医師の認可、都営交通の24時間運行、法人税の引き下げ、容積率の引き上げなどが提案されている（4月18日日経朝刊）。 成長戦略は何度も策定されているので、内容が予想されたものも多い。医療関係や容積率の拡大はそうだ。成長産業への再就職を支援する助成金の拡充は、前回の本欄でも述べたように、これまでの雇用調整助成金よりも
韓国軍 仮想敵は日本､ 韓国が狂わせる日米韓の歯車 WEDGE Infinity(ウェッジ)
これまでいくら日韓の国民感情が悪化しても、自衛隊と韓国軍の関係は維持されてきた。ミリタリーの関係は、両国間の政治的な対立を軍事的な緊張にまで至らせない「安全装置」だったのだ。しかし今、仮想敵を日本に置いたとしか思えない韓国軍の行動が相次ぐ。米国を基軸とした同盟の原点を見失えば、地域の平和と安定は崩壊するだろう。 シンガポールで開かれたアジア安全保障会議。日米韓の3カ国は6月1日、北朝鮮に核開発計画の放棄を強く求める共同声明を発表したものの、日本が求めていた韓国との防衛相会談は、韓国から拒否され開けなかった。日米韓が5月中旬に日本海で捜索救難訓練を実施したときも、韓国海軍は訓練の非公開を条件に参加していた。自衛隊幹部は「海上自衛隊との連携場面が報道されれば、韓国世論から反発を受けるという判断だろう」と説明する。だが、日韓の軍事面での関係悪化が表面化したのは氷山の一角にすぎない。 相次ぐ軍事交
金利の変動で何が困るのか
本年4月4日の金融政策決定会合で、日本銀行がマネタリーベースを2年間で2倍にするという大胆な金融政策を打ち出した。この政策と、以前からの大胆な金融緩和への期待で、円が下落し、株価が上昇し、景気回復の期待が表れている。 大胆な金融緩和政策は現在のところ、国民に評価されていると言ってよいだろう。私の知り合いは、リフレ派の議論には反対だったが、このところの円安のおかげでFX（外国為替証拠金取引）で儲けたので今では大賛成だと言っている。もちろん、うまく波に乗った人だけでなく、輸出の増加、生産と雇用の拡大で、いずれすべての国民が恩恵を感じることができるだろうと私は思っている。 しかし、緩和の行き過ぎが問題を起こすという議論もある。その問題とは、景気が拡大し、物価が上がれば、金利も上昇することだ。金利が上昇すれば、国債価格は下落する。すると、これまで国債を購入していた金融機関が損をする。中には、バラン
白い日銀から黒い日銀への大転換
白い日銀から黒い日銀への大転換とは、もちろん白川方明総裁の率いる日銀から黒田東彦総裁の率いる日銀への変化という戯言である。ただし、注意しなければならないのは、白い日銀とは白川総裁のみならず、黒い日銀以前のすべての総裁下の日銀の思考と行動様式を指しているということである。では、伝統的な日銀、白い日銀とは何か。それは、物価は金融政策では決まらない、金融政策を能動的に動かすことはできない、動かすとしたら金利であって量を動かすのは邪道であるといった考え方からなる、雑多な思考法である。 ところが、黒い日銀になってすぐの2013年4月4日の金融決定会合で、2％の消費者物価の上昇率目標を実現するために、マネタリーベースを2倍に拡大すること、長期国債の買い入れ拡大と年限を長期化すること、これらの緩和を物価目標が安定的に持続できるまで継続することなどを決定した。また、これらの緩和政策によって15年近く続いた
日銀総裁はなぜもっと早く辞任しなかった？
白川方明日銀総裁が、4月8日の任期を前倒しにして3月19日に辞任することを突然発表した。メディアでは様々な憶測が飛び交っているが、日銀副総裁と総裁の任期のズレをなくす実務的な意味合いが強いだろう。 白川総裁は頑なに金融緩和を拒み続けてきた。しかし、日銀の支店長を集めた1月15日の会議で「強力な金融緩和を間断なく推進していく」と述べ、アベノミクスの立場に立つことを表明した。 これまで日銀は、「銀行貸出が伸びない限り金融政策には効果がない。金利がゼロになったら金融政策は何もできない。物価は金融政策では決まらない。デフレは、中国から安価な製品が流入してくるからである。人口や成長力などの実体経済によってインフレ率が決まる。日本銀行のバランスシートの拡大は通貨の信認を揺るがす。一度インフレになったら止めることはできない」等々と唱えてきた。 早期に辞任すれば英雄になれた？ 白川総裁は、なぜこれまでの信
農協がTPPに反対する本当の理由
選挙を左右する農協の組織票に配慮し、TPPに反対する自民党。 日本農業を維持するためにも、貿易自由化の推進は必要だ。 反対の背景をみると、農家自身ではなく、農協自体の利益をめぐる思惑が明らかに。 よく聞かれる質問がある。「農業人口は減少しているのに、なぜ農協はTPPを左右するほどの力を持っているのですか」というものだ。 総農家数は、1960年の606万戸から2010年には253万戸へと半分以下に、農業就業人口は60年1454万人から12年251万人へ実に83%も減少した。今では、GDPに占める農業の割合は1%に過ぎない。 農協の持つ政治力の源泉 その一方で、JA農協はTPP反対の一大政治運動を展開しており、昨年末の選挙で、多くの自民党議員は、農協にTPP反対の約束をして当選した。自民党内のTPP反対議連には、所属国会議員の過半数の203人もの議員が集まっている。朝日新聞と東大の調査でも、自
政府が企業に賃上げ要請 何かがおかしい
アベノミクスが効いている。安倍晋三首相が、大胆な金融緩和に言及しただけで、為替が下落し、株価が上がった。新しい日銀総裁・副総裁が金融緩和論者になることもほぼ確定的となったことも好影響を与えている。 これまで金融緩和しても、すでにマネーはじゃぶじゃぶであり、銀行貸出を増やすことはないから景気は良くならないという説が流布されていたが、私は従来から次のようなサイクルを主張してきた。 為替が下がればやがて輸出が増え、輸出企業の利益と雇用が拡大する。利益が拡大すれば、株価が上がり、投資も増える。雇用が増えれば給与総額が増えて消費が増える。投資と消費が増えれば、やがて物価も上がる。 現時点では為替下落と株価上昇までは来た。あとは、これが企業の投資や雇用の増加につながるかどうかである。 政治家もそこが気になっているのか、企業の経営問題について発言することが多くなっている。安倍首相は、2月5日の経済財政諮
職場うつを増加させた働き方の変化 非効率化につながるだけの効率追求型組織
どの会社にもうつ病に悩む社員がいる。労務行政研究所が2010年に実施した企業のメンタル調査（252社）では「メンタル不調で1カ月以上の休業・欠勤している社員がいる」と回答した企業は63.5％にものぼった。これに不調だと感じる社員や潜在層を入れると、大半の企業にうつ症状の社員がいる、と推測できる。職場うつ増加の背景と要因について、ライフバランスマネジメント（LBM）研究所の渡部卓代表に語ってもらった。 渡部卓（わたなべ・たかし） 1956年神奈川県生まれ。早稲田大学政経学部卒、ノースウエスタン大学ケロッグ経営大学院MBA取得。モービル石油、AOL、シスコシステムズ、ネットエイジCOOなどを経て2003年ライフバランスマネジメント社を設立。日本産業カウンセリング学会常任理事、早稲田大学、お茶の水女子大学、東京成徳大学、中国国立・西北工業大学で産業心理の講座を担当。企業、官庁等での多数の研修、講
韓国・ドイツの円安批判は不当か
アベノミクスのおかげで円が下がっているのは、近隣窮乏化であるとの海外から非難されているという議論がある。ドイツの中央銀行総裁は通貨切り下げ競争が起きる危険性を指摘し、韓国ではマスコミから「円安空襲」だとの声があがっているという(毎日新聞 1月30日)。 私の知る限り、世界の経済学者は、デフレ脱却や景気回復のために各国が金融政策を発動するのは当然のことで、今までしていなかった日本がしたからと言って文句をつける筋合いではないと発言している。この議論は、むしろ金融緩和をしたくない日本銀行関係者が集めて流しているのではないかという気がする。 UBS(スイスのメガ金融機関)の最高投資責任者であるアレックサンダー・フリードマン氏も「主要先進国はこれまで自国通貨を下落させる政策をとってきたが、日銀は緩和に消極的で企業の競争力が損なわれていた。今回の日銀の決定は合理的な判断だ」と言っている(日本経済新聞
主婦の既得権を認めれば配偶者控除は廃止できる
民主党は2009年衆院選のマニフェストで配偶者控除の廃止を掲げたが、13年度税制改正での廃止も取りやめ、結局4年連続の見送りをすることとなったようだ（11月6日読売新聞）。 なぜ配偶者控除の廃止が問題になるかと言えば、これによって、妻の給与所得が103万円を超えると家計の手取り所得が増えなくなり、女性の就労意欲を抑え、パートタイマーの賃金相場を下げているとの議論があるからだ。 もっとも、女性の就労意欲を抑えるのは配偶者控除だけでなく、夫の社会保険に加入できるか、自前で保険に加入しなければならないかの限度、給与所得で130万円の制約も大きい。さらに、妻の家族手当を払う基準を103万円にしている会社も多い。家族手当が2万円なら年に24万円で、これは大きい。 おおざっぱに言って、103万から170万円近くまで、働いてもほとんど手取り所得が増えないという状況になる（本稿の目的は、家計所得を最大化す
戦争を「見えなくした」オバマ 10ドル爆弾に苦しむアメリカ
11月6日、アメリカ大統領選はオバマ大統領の再選で幕を閉じた。 2001年開戦以来、収集がつかない事態となったアフガニスタン戦争。現在全土の8割以上をタリバンが掌握するというアフガニスタンにおいて、オバマ大統領は2014年の全面撤退を表明している。アメリカはアフガニスタンの再建を目標にかの地で行動してきたが、果たしてアフガニスタン戦争とはなんだったのか?毎日新聞ワシントン特派員として、アメリカから、そして従軍取材で訪れたアフガニスタンから今回の戦争を日本人の眼で取材した記録が『勝てないアメリカ――「対テロ戦争」の日常』(岩波新書)だ。今回、著者の大治朋子氏に、米軍兵士の死亡原因1位のIED、そして従軍取材で訪れたアフガニスタンについてお話を伺った。 ――本書前半部分では、日本のメディアではあまり報じられていないIED(即席爆破装置)とTBI(外傷性脳損傷、外力による脳の組織の損傷。典型的な
「日本は第一級国家を志すべき」 アーミテージ＝ナイ報告のメッセージ
2000年、2007年に続く、第三次アーミテージ‐ナイ報告がCSIS（米戦略国際問題研究所）から発表され、日本は、第一級の国家となることを志すべきであり、ともに第一級の国家である米国と日本がフル・パートナーとして協力することは、世界に対する貢献となる、と論じています。その内容の概略は、次の通りです。 すなわち、現在政策担当者たちは、日米同盟の難局を乗り切りつつあるが、中国の軍拡の動向など日米両国はなお数多くの挑戦に直面している。 もし日本国民と政府が、二級の国で良いというのならば、この報告は無用である。しかし、日本は人口の老齢化や、6年間に6人の首相を持った政治的状況にもかかわらず、その潜在的能力は強力な国家であり、第一級の国になる能力を持っている。日本が強力な米国を必要とすると同時に米国は強力な日本を必要とする。 東アジアにおける安全保障環境が変化している戦略的に重要な時期において、日本
日本を貧しくさせるのは脱原発より再生エネルギー
脱原発にいくらかかるのか 経済、経営関係では、性急な脱原発はただでさえ不調な日本経済をさらに停滞させると論じる識者が多い。しかし、そもそも脱原発のコストはいくらなのだろうか。 2011年3.11以前、2010年までの東京電力の売り上げは5兆円、エネルギー価格の変動と原発の稼働率変化を反映して燃料購入費は大きく変動しているがほぼ2兆円であるとみなせる(東京電力企業情報ヒストリカルデータ)。 火力の比率が6割、原子力の比率が3割と見なせるから、原子力を火力に置き換えると火力の比率を9割にしなければならない。そのために必要な燃料費は1兆円である。すなわち、原子力を止めて火力にするコストは1兆円である。 東京電力は、日本全体の3分の1の電力をまかなっているので、日本全体の原子力を止めて火力にすることのコストは1兆の3倍の3兆円である。もちろん、新たな火力発電所も作らなければならないが、すでにかなり
「尖閣対立」本格化から1カ月 日中関係はどう変わったのか
「主権・領土問題で中国政府・国民は半歩たりとも絶対に譲歩しない」 日本政府が9月10日、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）を国有化する決定を下したが、温家宝首相は同日、こう断固たる決意を表明した。抗議を一段と強めるため中国外交部（外務省）は「声明」を発表し、「日本が独断専行を続けるなら、それによって生じる一切のツケは日本側が責任を負うしかない」と対抗措置を示唆した。 国営新華社通信は「中日関係は新世紀に入ってから最も厳しい挑戦に直面している」、人民解放軍機関紙・解放軍報も「われわれは厳粛に日本政府に対して『火遊びはやめろ』と警告する」とそれぞれ対日けん制を強めた。国防省報道官も11日、「われわれは事態の推移を密接に注視し、相応の措置を取る権利を留保する」と述べ、解放軍による武力措置に含みを持たせた。9月末の日中国交正常化40周年を前に政治・経済交流がどんどん延期・中止に追い込まれている。
不登校、ひきこもりは心の問題にとどまらない
今回は子ども・若者たちの社会的排除を促し、社会的コストを増大させるリスク要因として、家族の貧困、不登校・高校中退、ひきこもりについて考えた。 複雑に影響しあう 貧困、不登校、ひきこもり 社会的コストとは税金のような金銭的な負担だけではない。教育が十分に行われなかったために子どもが十分な就労スキルを身につけられず社会全体の生産性が落ちたり、警察的機能が働かないために犯罪が増え、市民の安全が脅かされるような状態になることも、社会的コストの増大なのである。 逆に、一時的な支援コストを支払い、進学や就労支援などを通じて高いスキルを身につけた子どもを育てれば、将来、高い収入を得て納税などの社会貢献を行うことが期待できる。社会的コストという視点から、将来の日本社会像と併せ、どのように描くか、そんな長期的な視野でも考えてみる必要があろう。 今回は、将来的に社会的コストを増大させるリスク要因として、家庭の
『水曜どうでしょう』で大泉洋をブレークさせた北海道テレビ
異例ともいえる20数％もの自社制作率を誇り、一歩先行く事業活動で注目されるローカルテレビ局がある。 テレビ朝日系の北海道テレビ放送（HTB）だ。 同局のホームランといえば、1996年から断続的に続いているロードムービー的なお笑いバラエティ番組『水曜どうでしょう』（以下、『どうでしょう』と略す）だろう。『どうでしょう』をきっかけに大ブレークしたタレントが大泉洋である。昨今はNHK大河ドラマや民放の連続ドラマに出演するなど、役者としての地歩も固めた。 『どうでしょう』は、大泉と鈴井貴之がどこに連れて行かれるのか、そこで何が待ち受けているのか、一切分からぬまま日本全国を右往左往。その過程の中で二人だけではなく、藤村忠寿と嬉野雅道のディレクター陣を含めて交わされる会話・やりとりが味わい深く、時に顔を出す人間の本性＝本音が面白哀しい異色のバラエティ番組である。国内だけでは飽き足らず、ベトナム縦断やオ
フィリピンが屈した中国の「強圧的経済外交」
米戦略国際問題研究所（CSIS）上席研究員で中国専門家のBonnie Glazer女史が、7月25日付The Diplomat誌のウェブサイトに、「中国の強圧的経済外交（China’s Coercive Economic Diplomacy）」と題する小論を寄稿し、中国に対する過度な経済的依存を戒めています。 すなわち、過去数年間、中国が東南アジア諸国などに政策変更を強いる直接的な手段としてこれら国々との経済関係を利用していることは懸念すべきことであり、その最新の例がフィリピンだ。 本年4月スカボロー岩礁をめぐる対立が表面化した際、中国はフィリピンのバナナ、パパイヤ、マンゴー、ココナッツ、パイナップルの検疫を意図的に遅らせただけでなく、フィリピンへの観光も差し止めた。中国の思惑通り、フィリピン実業界は比政府に中国との対立を止めるよう懇願した。その後、中比間の緊張は緩和されたが、現在スカボロ
中国が尖閣諸島にこだわる理由
那覇から西に進路を取って慶良間（けらま）諸島の上空を通過すると、沖縄諸島最西の久米島を右手に眺めたのを最後に、ヘリの窓の向こうには東シナ海の深い青が続いた。1時間ほどすると、突然水平線から岩山が現れた。尖閣諸島を形成する大正島である。 さらに30分ほど飛行を続けると、今度は緑の緩やかな丘が目に飛び込んできた。久場（くば）島である。2010年9月に海上保安庁の巡視船に衝突した中国漁船が違法操業をしていたのは、この島を基点とする日本の領海内であった。 続いて、尖閣諸島最大の魚釣（うおつり）島がその姿を現した。そばには北小島と南小島も見える。魚釣島にはかつて使われていた船着き場や鰹節工場の跡、簡易灯台もある。2004年3月には、中国人がこの島に不法上陸している。 離島名称めぐる日中の対立 尖閣沖漁船衝突事件以降、中国の漁業監視船が頻繁にこの海域に出現し、領海も侵犯している。2012年に入って日本
対日けん制強化へ 中国が恐れる尖閣「2022年問題」
亡命ウイグル人組織の独立運動や尖閣諸島の領有権をめぐり、中国が対日けん制を強めてきた。温家宝首相は5月に訪中した野田佳彦首相に対し、中国の「核心的利益」を尊重するよう要求し、胡錦濤国家主席は野田佳彦首相との個別会談を拒否した。中国は5月下旬に予定していた軍の制服組トップ、郭伯雄中央軍事委員会副主席の訪日も中止した。 中国は、新疆ウイグル自治区の独立を求める亡命ウイグル人組織、世界ウイグル会議（ラビア・カーディル主席、本部ドイツ・ミュンヘン）が5月中旬、欧米以外では初めての代表大会を都内で開催したことを問題視。尖閣についても、日本が実効支配を強めていると激しく反発している。 今年は日中国交正常化40周年だが、日中間の対立が続けば、さまざまな記念行事にも深刻な影響が出かねない。中国はなぜここまで血相を変えているのか。これまで台湾やチベットなどについて、使ってきた「核心的利益」は、尖閣諸島にも用
相次ぐ暴動・デモ 「乱」に怯える中国共産党
「災害が起こるとすぐ現場に駆け付ける温家宝総理ですら行かない。そればかりか最高指導部・政治局常務委員9人のうち誰も北京の豪雨に関して一言も発しない。これは異常事態。それだけ北京は敏感、ということなんだよ」 共産党関係者はこう打ち明ける。7月21日に北京を襲った過去61年間で最大となった豪雨で、市南西部・房山区を中心に79人が死亡した。当初発表の死者37人に対してミニブログ「微博」で「そんなはずがない」と疑念が爆発し、その後死者数を修正する「情報隠蔽」疑惑も浮上。それでも党中央は7月に新たに発足したばかりの北京市トップ郭金竜党委書記に任せっきりで、温家宝は房山区ではなく、黄河・長江の洪水対策のため河南省・湖北省に行ってしまった。 前出・党関係者は「秋の党大会を控え、党内では権力闘争が激しくなっている。北京の問題で何か言えば揚げ足をとられかねない」と漏らす。党大会での指導部人事を話し合う非公式
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