【本音でズバッと】集団的自衛権の行使を丸ごと容認することは否定された
安全保障に関する立法措置をめぐる政府・与党の検討も、ようやく、ひと区切りを迎える。 「公明党も大変だね」「山口さん頑張ってね」、なかには「一歩も引くな」などいろいろな声をいただく。公明党の党員や支持者からではない。自民党の支持者からの声なのだ。同様の声は野党支持の方からも寄せられる。 それぞれの立場や思いから発せられているのだろうが、どこか「高みの見物」に聞こえる。もっと、「そういう自分たち自身で声をお出しになったらどうか」とも思う。 マスコミも大きく論調が分かれるから、公明党をネタにして十字砲火を浴びせる。「キジも鳴かずば撃たれまい」と言いたいところだが、このテーマでは、「平和の党」を自任してきた公明党は、鳴いても鳴かなくても「撃たれる」宿命にある。冷静に議論を進めることが大切だ。 私は昨年の参院選のころ、集団的自衛権の行使を丸ごと容認することには「断固反対」とテレビ番組で述べた。それを
【経済快説】「社長を雇う時代」 新浪社長に見る候補者の見つけ方
これまで一貫して創業家が経営していたサントリーが、新浪剛史ローソン会長を社長に迎えると発表した。そのローソンの後を託された玉塚元一氏も、外部からローソンに迎えられて社長となった。ここのところ、外部から社長を招聘（しょうへい）するケースが目立っている。 会社の枠を超えて社長をやり取りする「社長マーケット」ができることは、日本のビジネス界にとっていいことだ。前任社長が社内から後任社長を指名する日本企業式の社長交代ばかりでは、前任者は自分から見て可愛くて、将来自分を大切にしそうな人物を選ぶ傾向があり、経営が新しくならないばかりか、代を追うごとに「前任に似て、前任よりも小粒」な社長が選ばれる悪弊がある。 オーナー一族であれ、機関投資家であれ、株主の立場から見ると、経営刷新のために外部から社長を雇うオプションがあることは望ましい。 しかし、自動車部品のユーシンのように、相当の好条件で社長を公募しなが
【日本の解き方】官僚人事、官邸の幹部級一括管理が無言の圧力に
国会が閉会し、経済財政運営の「骨太の方針」も出たとなれば、官僚たちにとって、後は人事の季節だ。 省庁によって多少の違いはあるが、人事は大体、国会を軸として行われている。通常国会は、１月から始まり６月まで開かれるのが通例だ。これは国会の会期が１５０日間であるからだ。 国会開催中は、よほどのことがない限り、事務次官らの幹部官僚は人事異動することはない。国会では、最近でこそ政治主導で官僚答弁は少なくなったが、大臣らを補佐する事務方が、新任では心許ないからだ。 ということで、各省庁の事務方のトップである事務次官や局長・審議官級の幹部官僚の人事は、国会明けの６～７月になる。 ７～８月は夏休みであるが、８月末は来年度予算の概算要求の締め切りだ。いきなり人事異動後の新任幹部の下で、ゼロから概算要求するのは、夏休み時期とも重なり無理がある。そこで、旧体制で来年度の概算要求の方針は作られる。概算要求はその省
【お金は知っている】アベノミクス変じてカブノミクス 消費増税延期が本筋
安倍晋三内閣の新成長戦略の最大の狙いは株価の底上げである。アベノミクスは「カブ（株）ノミクス」なのか。 なぜ株価は上がらなければならないのか。最大の理由は、アベノミクス第１の矢、「異次元金融緩和」にある。日銀は年間６５兆円以上の資金を発行してインフレ率２％達成を目指している。それまでマイナスだった消費者物価上昇率は２０１３年６月にプラスに転じた。消費税率が８％に上がった４月には３・４％にジャンプした。 この３月末、家計、企業合わせた現預金は１０００兆円近い。大手都銀の１年定期預金金利は大口でも年０・０２５％である。預金金利からインフレ分を差し引いた実質金利でみると、昨年末にマイナス１・５％だったのが４月にはマイナス３・８３％に一挙に拡大した。眠っている１０００兆円ものカネが年間で３８兆円以上も目減りする（うち家計は約３０兆円）。１３年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前年度に比べて１１・７兆円
【日本の解き方】国民年金は抜本改善できるか 納付率上昇は景気回復の影響
２０１３年度の国民年金保険料の納付率が６０・９％となり、０９年度（６０・０％）以来４年ぶりに６０％台を回復した。年金の徴収問題は抜本的に改善しているのだろうか。 納付率の推移を述べると、８５年度に９０％を切り、９７年度には８０％を割り込み、０２年度には７０％を大きく割って６２・８％まで急落。そして１０年度にはついに６０％を切ってしまった。 そもそも、００年代初頭からの納付率の急落はなぜ起きたのだろうか。主な理由は３つある。第１に、事務移管に伴う事務の対応の遅れだ。０２年度より、地方分権一括法に基づき、市町村が国に代わって徴収していた国民年金保険料を国が直接徴収するようになった。市町村は国民健康保険と併せて徴収事務を行うことができたが、これに代わった社会保険事務所は、これまで主に事業所（企業）を対象としていたため、個人への対策が間に合わず、このために納付率が急激に悪化してしまったのだ。 第２
【日本の解き方】「電力自由化」を否定する既得権者 電事法改正だけでは不徹底
改正電気事業法が成立し、「電力小売りを完全自由化」との見出しで報じられている。 これに対して、「電力の自由化はよくない」「海外でも自由化したら電力料金が上がった」など、自由化そのものを批判する人がいる。逆に、形だけ自由化しても実際には自由化にはほど遠く、競争があまり起こらないと「自由化不足」を懸念する人もいる。 前者の人は、競争を否定するので、経済学に無知であるか、既得権者であろう。自由化と非自由化を比較すれば、前者のほうが消費者にとって長期的には有利である。もし競争を否定するほうが、国民全体の幸福度を増すという理論でもあれば、ぜひとも見たいものだ。 自由化をした国でも電力料金が下がっていないことを問題視する人もいるが、これは自由化していなかったらもっと電力料金が上がっていたことを無視した議論だ。少なくとも、一般論として規制価格が自由価格より経済合理性があるというのは考えにくい。 一方、後
【日本の解き方】拉致問題を進展させた安倍政権 国際社会では常識の対話と圧力
北朝鮮による日本人拉致について、ついに国民が望む進展があった。日朝両政府は、５月２６～２８日にスウェーデン・ストックホルムで交渉した結果、北朝鮮が３週間後に特別調査委員会を立ち上げ拉致問題の調査を開始し、日本は北朝鮮に対する独自の制裁措置の解除を始めることで合意した。 今回の合意は電撃的だった。北朝鮮の発表にあわせて、日本でも安倍晋三首相と菅義偉官房長官の会見で発表されたが、事前に情報がもれることなく、危機管理がしっかりしていた。マスコミはまったくノーマークだった。 それは、朝鮮総連本部ビル売却問題で、落札者が二転三転し、迷走しているようにみえたことも関係している。たしかに、国内だけを短期的な視点でみていると、総連本部ビル売却問題と拉致問題がリンクしているようにもみえる。しかし、日朝間で人的往来ができなければ、総連本部ビル売却問題が解決しても、北朝鮮としては何もできない。 日本独自の制裁措
【経済快説】「残業代ゼロ」構想のブラック度 日本企業では労働強化の恐れも
政府の成長戦略の一環として、時間ではなく、成果に対して報酬を支払う賃金制度、端的にいって、「残業代ゼロ」の賃金制度の導入が検討されている。今回は、「年収１０００万円以上」といった年収要件とともに、「労使の合意」さらに「本人の合意」を条件とすることで、残業代ゼロが強制されない体裁を取るなど、形を変えて何とか通そうとしているように見える。 年収要件は、初めに高めに設定して高所得者だけが対象のような印象として制度を導入し、後で引き下げるのではないか、との観測もある。だが、これは導入の際の法案の細部まで見ないと分からない微妙な話だ。 筆者は、年俸とボーナスで契約する外資系企業で働いたことがあるし、その後に国内系企業とも似た契約で働いてきたので、個人的には、勤務時間ではなくて、成果に対する評価や期待で報酬を払うのが、フェアだし、当然だろうという感覚を持っている。 しかし、こうした年俸制のような制度は
【日本の解き方】日本農業に根を張る族議員、農協、官僚の三すくみ 構造改革のカギは？
政府の規制改革会議はＪＡ全中が農協の経営指導を行う制度を廃止する旨を提言している。ＪＡからは反発の声も出ているが、ＪＡ改革の狙いや、改革実現の可能性を考えてみたい。 農業問題を語るときに避けて通れないものとして農協がある。全国各地に存在する農協が、本来の弱小農家のための相互扶助組織としてあるのであれば問題ない。 現実には、農家の大部分は兼業農家となってやせ細る一方で、農協は隆々としてきた。それは、農協が農家、とりわけ兼業農家に対し、農産品の流通や農業資材の販売、金融・保険を事実上独占・寡占してきたからだ。もっとも、兼業農家が自ら大きな付加価値を生み出せないこともあって、農協収益の真の源泉は、兼業農業に対する補助金である。 このため、農協は大きな政治力を持ち、農産品、とりわけ米の価格維持のための補助金獲得に血まなこになってきた。その結果、「自民党農林族」「農協」「農水省」の農業トライアングル
【日本の解き方】「デフレボケ」の日本メディア 成長率が長期金利を上回ることは異例ではない
日本と米国、ドイツで名目経済成長率が長期金利を上回ったと報じられている。「財政再建には追い風だが、資産バブルにつながった例が目立つ」との論評もあるが、名目成長率が長期金利を上回っている背景は何だろうか。 はじめに指摘しておきたいのが、長期金利とは何かである。こうした報道では、はっきり書いていないことが多いが、データを見る限り、名目長期国債金利だ。長期金利とは１０年物の金利を指すことが多い。 「バブル」という言葉も曖昧だ。日本の１９８８～９０年は資産価格上昇とその後の急落から見て疑いないが、米国でＩＴバブルとされている９８～２０００年は、単に景気が良かっただけともみられる。バブルという言葉を安易に使いすぎるのは、日本のマスコミだけだ。 先進国のデータを見てみよう。２０００年代以降のＯＥＣＤ（経済協力開発機構）諸国で年次の長期金利と成長率を容易に入手できる４１９のケースについて、国の数でみると
【日本の解き方】岩田日銀副総裁の本音を読む 財政政策求めるメッセージか
日銀の岩田規久男副総裁は２６日に講演を行い、昨年４月の量的緩和策導入後に進んだ物価上昇について、市場の一部にある「円安による輸入物価上昇を原因とするコスト・プッシュ型の悪い物価上昇」とする見方を否定、緩和策などが需要を底上げした「デマンド・プル型」の上昇だとした。 一方、潜在成長率の引き上げについて、「日銀の金融緩和による設備投資増があるので、供給力の向上に一定の貢献はできるものの、政府による規制緩和がないと日銀の貢献も少なくなってしまう」として、政府による成長戦略への取り組みに期待した。この講演で岩田副総裁の本音はどこにあるだろうか。 岩田副総裁の講演は、教科書にも出てくるような基本的なフレームワークであり、明快だ。コスト・プッシュとデマンド・プルの違いは、総供給と総需要を使って説明できる。 コスト・プッシュは総供給が上にシフトすることだが、その結果、物価が上昇し、実質国内総生産（ＧＤＰ
【日本の解き方】ＬＣＣの機長不足は構造問題 民主党政権下で断たれた“ルート”
しかし、日本では、海外で取得した自家用ライセンスは国内用に書き換えられるが、事業用ライセンスについては国土交通省の試験に合格しなければならない。国交省は安全性を理由として規制を緩和する考えはないというが、その説明にどれだけの合理性があるのだろうか。 海外ライセンスの国内用への書き換えを認めれば、外国人パイロットの獲得はもっと容易になるとみられる。さらに、このルートがあれば、日本人の海外からの応募も可能になる。国内養成との競争的併存にもなって、選択肢が広がるだろう。 自衛隊を辞めて航空会社に転職するルートについては、民主党政権が閉ざしてしまった。その理由は、表向き、公務員の再就職斡旋（あっせん）の禁止というものだが、本来は、再就職監視委員会を作り、そこで問題なければ再就職斡旋は可能であった。 ところが、民主党政権は、現役出向という天下りの抜け穴作りには懸命であったが、再就職監視委員会は作らな
【日本の解き方】物価連動国債の個人向け解禁 財務省が導入に反対した理由は？
麻生太郎財務相は来年１月から物価連動債を個人向けにも解禁すると明らかにした。 筆者は物価連動国債と深いつながりがある。筆者は、１９９８年から米プリンストン大に留学し、国際関係論や経済学を勉強した。 当時、経済学部長で、のちにＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長となったバーナンキ教授から、インフレ目標について教えてもらい、その際、マネタリーベース（中央銀行の供給する資金）を増やして予想インフレ率を高めることがデフレ脱却のポイントであることを学んだ。予想インフレ率については、物価連動国債の流通利回りからも 簡単に算出できることを知った。 筆者が２００１年に日本に帰国後、当時、経済財政担当相であった竹中平蔵氏に、インフレ目標の実施に必要な物価連動国債の導入を進言し、同年の年末に出た「構造改革と経済財政の中期展望」で、「物価動向を適切に把握する等の観点から、将来の物価動向を市場がどう織り込んでいるか
【日本の解き方】自己弁護始めた白川前日銀総裁 理論も実績も黒田現総裁に完敗
白川方明（まさあき）前日銀総裁が１３日、米ダートマス大学タック・スクール・オブ・ビジネスでの講義で、「金融政策の効果はかなり限られている」「デフレは極めて低い失業率の裏返しだ」などと話したことが報じられた。 くしくも１５日には、黒田東彦（はるひこ）現総裁が米コロンビア大学ビジネススクール主催の東京コンファレンスで講演しており、米国の大学を舞台に新旧の日銀総裁が対立する意見を述べた形となった。 ダートマス大はコロンビア大と同様に米国で歴史ある有名大学の一つで、白川氏は現在の日銀の金融政策に異を唱える場にふさわしいという趣向があったとみられる。 白川氏の講義は「金融政策の効果はかなり限られている」「デフレは極めて低い失業率の裏返しだ」などと、白川日銀時代に金融政策を積極的に発動しなかったことを正当化している。かつて、白川氏は、「マネタリーベース（中央銀行が供給する通貨）と物価の相関関係は断ち切
【マンション業界の秘密】売却したくても買い手いない 役割終えた「ニュータウン」
その昔、「ベッドタウン」という言葉がはやった。都心勤務者が寝に帰る街という少し揶揄（やゆ）を含んだ呼び方だ。 東京や大阪の郊外にある「ニュータウン」は典型的なベッドタウンで、多摩と千里がその代表格だろう。ともに高度経済成長期に計画され、１９７０年代から８０年代にかけて最も活発に開発された。両方とも開発はまだ完成していないが、すでにその役割は実質的に終えている。 都市の人口が膨張し始めると、旧来の市街地だけでは収容しきれない。居住エリアは自然に郊外へと広がる。その流れを効率よく吸収しようというのが目的で、大きな成果を上げ、多くの世帯がそこにマイホームを得た。 ７０年代に開発されたニュータウンの集合住宅は、築４０年を過ぎたものもある。 当初に入居した方は、今は大半が高齢者で、３世代目が子育てを始めるころだ。 その３世代目はどこに住んでいるのだろう。２０代や３０代の若い家族が築４０年以上の老朽化
【日本の解き方】５０年後に人口１億人を目指す理由 公的年金や医療に問題
政府の有識者会議が、「５０年後に人口１億人を維持する」という数値目標を掲げた。人口を維持できないと、どのような問題が生じるのだろうか。 人口の構造や数の変化と経済を結びつける考え方は、古くからある。有名なのが米国の株価アナリスト、ハリー・デントの「支出の波」（Ｓｐｅｎｄｉｎｇ Ｗａｖｅ）だ。デントは人口動態だけで説明するという素人にわかりやすい見方を提供した。 しかし、伝統的な経済学者はそうした見方には消極的である。というのは、需要面の一部しかみていないからだ。もちろん、個別問題で人口動態が重要なカギを握る場合には考慮するが、マクロ経済では特定分野を除き人口動態はそれほど重要な要素ではない。 一時期、「デフレは人口減少が原因」という説もあったが、経済学的にはデフレは貨幣現象であり、人口は関係ない。実際に人口の減少傾向は現在も変わっていないが、日銀の黒田東彦（はるひこ）体制での金融緩和でデフ
【お金は知っている】日本株売りに惑わされるな ウォール街の都合が左右する実情
消費税増税に伴う消費減は「想定内」で夏場以降は回復に向かうとの楽観論の一方で、景気の先行きを示すはずの株価はこの１月以降、下落局面が続いている。いったい、どちらを信じるべきなのか。 筆者の答えは「どちらも信じるな」、である。 まず、消費税増税がもたらす消費マイナス効果。消費税率アップ分を含め物価が前年比で３％以上、上昇する中で、全産業で賃上げ率が１％にも満たない状況で、消費が増えるというのは奇跡でも起きない限り無理なのは小学生でもわかることだ。 「マクロ」（経済総体）で見れば、年間４８０兆円程度の国内総生産（ＧＤＰ）のうち家計消費が６割を占める。その家計の負担増は増税と社会保険料引き上げ、公共投資削減の合計分だけで１０兆円を超す。昨年１年間で増えたＧＤＰ４・６兆円の２倍以上の有効需要を政府は家計から召し上げる。産業界は３月から新規求人数を減らす動きを見せている。雇用情勢が悪化に転じると、家
【日本の解き方】景気落ち込みは一時的なのか 先行き判断上昇に騙されるな
内閣府が公表した４月の景気ウオッチャー調査について、景気判断の現状が大きく落ち込んだ一方、先行き判断の上昇は過去最大となったとの報道もあった。消費税増税後の景気の落ち込みは一時的と考えてよいのか、それとも今後も懸念すべき材料はあるのだろうか。 内閣府の景気ウオッチャー調査は、全国を１１地域に分け、仕事を通じて景気の動向を観察できる人々（景気ウオッチャー）から景況感を聞き取るものだ。調査は２０００年１月から行われているが、景気ウオッチャーとして、百貨店の売り場主任、ホテルのスタッフ、タクシー運転手など、職業柄、景気の動きに敏感といわれる職種の人を選んでおり、官庁統計の中ではなかなかユニークなものだ。 実は、この調査は景気の先行きをかなり「当てる」ということで、筆者も内閣府にいたときには重宝した。具体的には、内閣府が公表し、政府の景気の重要判断になっている景気動向指数について、６カ月後の指標を
【日本の解き方】財務省の二重基準 国内で借金を強調、海外には国債売り込み
財務省は「国の借金が過去最大の１０２４兆円になった」と発表した。一方で、財務省は「国債の海外売り込みを強化する」とも報じられている。 財務省が国内で国の借金を強調するときには、財政再建の必要性を主張し、その達成手段として増税に結びつける。しかし、海外で日本国債を売ろうとするときには、当然、日本の財政状態が良いことを強調しなければ、海外投資家から買ってもらえない。したがって、今の財政状況に関する評価としては、国内で「悪い」といい、海外では「良い」とやや矛盾したことを言いがちになる。 こうした国内外でのダブルスタンダードは、これまでもあった。国内では、国のバランスシート（貸借対照表）の右側にあたるグロスの債務額に対するＧＤＰ（国内総生産）比が２００％といい、国外ではバランスシートの左側の資産も考慮したネットの債務額に対するＧＤＰ比１００％などと言ったりしていた。 ただし、国内では学者やマスコミ
【日本の解き方】国民投票１８歳に引き下げの影響 若者に関心広がるのは有意義
憲法改正手続きを定めた国民投票法の改正案は、共同提出した自民、公明、民主、日本維新の会、みんな、結い、生活の各党の賛成により、今国会で成立する見通しだ。 国民投票法は２００７年、第１次安倍晋三内閣当時に成立し、１０年に施行されている。法成立時に、付則に書かれたものとして「３つの宿題」があった。 １つ目は、国民投票権を「１８歳以上」とするのに伴い、国政選挙などの選挙権年齢や成人年齢を同時に引き下げるために、公職選挙法、民法などを改正すること。２つ目として、公務員の政治的行為の制限を緩和すること。そして３つ目は国民投票の対象を憲法改正以外にも広げるかどうかを検討することだ。 今回、国民投票権について、法施行から４年後に「２０歳以上」から「１８歳以上」に引き下げる。３つの宿題については、国政選挙などの選挙権年齢を２年以内に「１８歳以上」に引き下げるため、公職選挙法の改正を目指すとしている。公務員
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