南シナ海、波高し：中国がベトナム・フィリピンと小競り合い : 海国防衛ジャーナル
南シナ海は、中国（台湾も）、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ブルネイが領有権権を主張し合う複雑な海です（過去記事）。スプラトリー（南沙）諸島とパラセル（西沙）諸島といった小島や環礁をめぐって、各国の主張は入り乱れています。 （南シナ海の領有権を巡る各国の主張ライン） 特に、この中で大きなアクターであるのは、中国、ベトナム、フィリピンです。 ここ数日、中国がベトナムとフィリピンを相手に小競り合いを起こし、事態がエスカレーションの危険性を帯びつつあります。ベトナムとは中国が西沙諸島で始めた石油掘削を巡って、フィリピンとは南沙諸島でウミガメ漁をしていた中国漁船をフィリピンが拿捕したことを巡って衝突していますね。 中国 vs ベトナム南シナ海で中越艦船が衝突 石油掘削めぐり、６人負傷（2014/5/7 産経新聞） 【北京＝川越一】中国が石油掘削を始めた南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島近くの
尖閣諸島：「日米安保第5条適用対象」と「日米安保第5条発動」のスキマ : 海国防衛ジャーナル
来日中のオバマ大統領が、尖閣諸島が日米安全保障条約第５条の適用対象であることを明言しました。 「尖閣に安保適用」大統領明言＝集団自衛権容認も支持−日米首脳会談（2014/4/24 時事通信） 安倍晋三首相は２４日午前、オバマ米大統領と東京・元赤坂の迎賓館で約１時間４０分会談した。アジア太平洋の平和と繁栄に貢献するため、日米同盟が主導的役割を果たすことを確認。この後に発表される共同声明に、中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島について明記されることになり、大統領は記者会見で「日米安保条約第５条の適用対象となる」と、米国が対日防衛義務を負うことを表明した。大統領が尖閣への安保条約適用を明言したのは初めて。 これまでにも米政府閣僚級から同様の発言は繰り返されてきましたし、2012年末には米国防権限法で尖閣諸島が日米安保条約第５条に基づく責任を再確認すると宣言する条項が明記されており、すでに尖閣諸
大国政治の虚々実々：捨てないで、巻き込まないで、巻き込んで : 海国防衛ジャーナル
中国の防空識別圏（ADIZ）設定に対し、日本政府が民間航空会社に中国の指示通り飛行計画を出さないよう要請する一方で、米国政府は、米民間航空会社が中国に飛行計画を提出することを容認しました（米国務省）。この日米両政府の対応の違いをもって、日米の温度差だとか米国の梯子外しだとかといった言説が見られます。 米国の梯子外しとみるかどうかは立場によって意見が異なるでしょう。私は、梯子外しというのは、反日で一致協力し、同盟国・米国との距離をとって地域のバランスに影響を与えようと中国に近づいた揚句、足蹴にされた韓国のようなことを言うのだと思います。今回のADIZ問題で、中国にほとんど顧慮されることのなかった韓国こそいい面の皮ではないでしょうか。 日米間でそのような戦略レベルでの齟齬は今のところ表出していません。民間機への対応の違いやADIZ撤回共同声明を出さないことが米国の梯子外しとみるのはいささかナイ
シリーズ地政学：最終回 優等生の苦悩とマハンへの挑戦 - 海国防衛ジャーナル
ジョン・ハーツが「安全保障のジレンマ（security dilemma）」という言葉で表したように、「ある国にとって、他国の存続を脅かすことなく自国の安全を増加させることは難しい」ものです。安全保障を主題として生まれた地政学という理論が、「安全保障のジレンマ」から逃れられるはずもありません。中華リムランドの支配、レーベンスラウム＝戦略的辺彊の拡大、そして「真珠の首飾り」…どれも中国の安全と存続を目的とした地政学的アプローチですが、同時に他国の安全保障を脅かさなければ成立し得ないものでもあります。地政学的に優等生であることが、必ずしも周辺国へポジティブな意味を持つとは限らない、ということですね。 地政学の理論を忠実に実践してきたがゆえに直面することになった周辺国との地政学的軋轢……最終回となる今回は、中国の「ジレンマ」について見てみたいと思います。 近いから怖いまず、我々日本人を含めたアジア
シリーズ地政学：第2回 中国は地政学の優等生 : 海国防衛ジャーナル
中国の歴史を振り返ると、ランドパワー（華北政権）とシーパワー（華南政権）とが互いに覇権を争い、興亡を繰り返しました。例えば、南宋時代にはシーパワーの特徴である市場や流通が発達して華北の金朝と盛んに交易を行いますが、モンゴルの騎馬民族が樹立した元朝は泣く子も黙るランドパワーでした。そして、明代には鄭和がケニアまで航海したほどのシーパワーでしたが、清朝は台湾と外モンゴル、チベットを征服した大ランドパワーです。 現在の中国共産党政権は北京を拠点とする華北政権ですが、本能はランドパワーで、理性がシーパワーなのだと私は理解しています。中共中国の本来の姿がシーパワーでないことは、その海洋戦略からも垣間見えます。常に本能としてのランドパワーが持つ領土的野心が見え隠れしてしまってますからね。中国は地理的に見てリムランドに位置しており、こうした両生類的な性格を有することも地政学の理論上不思議ではないのですが
シリーズ地政学：第1回 地政学の始祖たちと理論の発展 : 海国防衛ジャーナル
沖縄の基地移転問題が取り沙汰されていることもあって、昨今、日本でも「地政学」という言葉をテレビのコメンテーターなどが使うのをしばしば耳にします。雑誌の記事や、エッセイでも「蘇る地政学」だとか、「地政学の復活」、はたまた「地政学の時代」などといったフレーズが見られるようになりました。 地政学という学問はさておき、地政学的思考は、どこの国においても国家戦略上不可欠なものであるため、廃れていたわけでもありませんし、「地政学の時代」でなかった時代なんてありません。ですので、とりたてて現代が地政学の時代であるとは思いませんが、それほど普遍性のある地政学について、当ブログではまだ一度もきちんと触れていませんでした。これまでのエントリでも、ランドパワーやシーパワー、リムランドなどといった地政学にまつわる用語を使ってはいるのですが、詳しく触れずじまいでしたので、数回に分けて概論を紹介したいと思います。 ◆
日本と中国は衝突する宿命にある 〜だってお隣さんだもの〜 : 海国防衛ジャーナル
書店に並ぶ雑誌や書籍を見ると、最近は中国脅威論にまつわるものが多いですね。個人的にも、中国海軍の情報をチェックしていると、本当に凄まじい“台頭”だと感じますし、隣国の国民として脅威を感じるのは当然だと思っています。と同時に、関心のある情報を集めていると、どうしても俯瞰的視点をなくしがちですし、自分で自分の危機感を過剰に煽ってしまっていることがあるので、そこは気を付けないといけませんね。これに関して、国際政治学者の高坂正堯は次のようなことを指摘しています。 われわれはまず、われわれの直面している状況が、これまでに例のないものであることを強調しすぎないようにする必要があるかもしれない。これまで人びとは、困難な状況に直面したときにはほとんどいつも、それがこれまでに例のないものであると主張してきた。そしてそれはほとんどの場合、みずからをなぐさめる言葉に過ぎなかったのである（強調筆者）。 この言葉は
東欧を制する者が世界を制す 〜ウクライナを取り巻く地政学環境〜 : 海国防衛ジャーナル
ウクライナで混乱が続いています。現在はクリミア半島を中心に事態が展開しつつありますね。クリミア半島は、オリンピック/パラリンピックの開催地であるソチから西に500kmほどの場所です。 より大きな地図で クリミア半島 を表示 ウクライナの政情、とりわけクリミアの状況は刻々と変化しています。私も専門家の方々の情勢分析と現地報道を見比べていますが、予想以上にロシアの介入が早かったですね。米国を含むNATOがロシアに自制を求めていますが、影響力は小さく、おそらく国連もロシアの意向次第で有効に機能しないでしょう。 ロシアとウクライナ間では、セバストーポリ港の返還問題やガス・パイプライン問題がありました（過去記事）。ウクライナを巡っては、ロシアとEUとの間での綱引きもあります。こうした情勢は、エネルギー問題や伝統的安全保障などでも説明がつきますが、それ以外にも「地政学」的な観点を頭の片隅に置いてみると
プロに学ぶ現代のプロパガンダ・テクニック：『国際メディア情報戦』 : 海国防衛ジャーナル
「過去の偉大な哲学は、それらが真理であるから成功したのではなくて、それらが真理であると信じられたから成功したのである」。国際政治の泰斗ハンス・J・モーゲンソーは宣伝戦についてこう述べています。 人は信じたいものしか信じません。自分にとって信じたくないものが客観的事実であった場合でさえ、それを受け入れるのは難しいものです。真理や事実はひとつでも、正義はいくつもあると言われる所以です。だからこそ情報戦は難しく、プロパガンダは現代も有効なのです。 日本と領土や歴史をめぐって揉めている隣国は、意欲的にプロパガンダに取り組んでいます。中国は「三戦」という３つの原則を掲げて国際情報戦を遂行していますし、韓国も現大統領自身が行く先々で日本のマイナスイメージを植え付けようと努めています。 我が国もこれに対抗する必要がありますが、その際、客観的事実を強調すれば必ず勝てるわけではありません。というのも、係争相
経済相互依存を根拠に中国脅威論を否定する愚 : 海国防衛ジャーナル
中国は脅威ではない ―― 普天間問題などでしばしば聞かれる言葉です。その根拠として挙げられるものは様々ですが、その一つとして「経済相互依存」論があります。「米中、日中、中台間の経済的な相互依存関係がこれほど深化しているのだから、中国が台湾や日本に対して侵略的行為を行えば、中国経済に与える損失も免れない。ましてや米中衝突など考えられない」、というものです。「経済相互依存」が紛争を抑止するという考え方で、核戦略概念である相互確証破壊体制（MAD）になぞらえて、経済的相互確証破壊（EMAD）とでも言い表せるでしょうか。 ここで重要なことは、第一次世界大戦やそれに続くいくつかの戦争の生起によってEMADはすでに否定された議論である、ということです。にもかかわらず、経済の相互依存関係だけを盾に、中国脅威論を否定しようとするのは、「為にする議論」と言えるでしょう。 では、経済的な結びつきがどれほど強く
ウクライナ：拭えないロシアの影 : 海国防衛ジャーナル
ブログネタ：国際 に参加中！ 2004年の「オレンジ革命」で脱ロシア・欧米接近を急速に進めたウクライナは、革命の敗者である野党の地域党党首ビクトル・ヤヌコビッチ前首相を新たな大統領に選出しました。 オレンジ革命と同時期に起こったグルジアの「バラ革命」やキルギスの「チューリップ革命」では、革命後の政権が翼賛体制を築き、民主化の後退が指摘されています。これに対し、ウクライナでは今回の大統領選で見られたように、報道・言論の自由や政党政治の機能が比較的維持されていて、革命の果実である民主主義が一定程度根付いていると言ってよいでしょう。 ユリア・ティモシェンコ首相は、選挙に不正があったとして結果を受け入れない姿勢を示していますが、再び「色の革命」が起きるような機運にはありません。ウクライナ国民は指導者の権力闘争にうんざりしていて、革命など欲してはいないことを“ウクライナのジャンヌ・ダルク”も認識すべ
アメリカの外交戦略の基本はオフショア・バランシング : 海国防衛ジャーナル
米中の対立と協調2009年11月にオバマ大統領が訪中した際、米中は蜜月関係を演出し、G2時代の到来などともてはやされましたが、その後米中関係は一転して緊張局面を迎えました。 まず、今年初めに米国防総省が台湾向けに総額64億ドル（約5,800億円）に上る大規模な武器売却を決定し、発表しました。売却対象はPAC-3が114基、UH60ブラックホークが60機、対艦ミサイル・ハープーン12基などで、中国政府はこれに対し強く反発し、米中間の軍事交流は一切中止されました。その後、7月にベトナムのハノイで開催されたASEAN地域フォーラム（ARF）閣僚会議でクリントン米国務長官が南シナ海の領有権問題で多国間協議を支持し、アメリカがこの問題に介入する意思を持っていることが表明されました。当然、中国は猛反発し、同月下旬にその牽制として軍事演習を南シナ海で実施しました。すると、8月には横須賀基地配備の米原子力
砂漠に刻まれたテロの記憶 〜UTA航空772便爆破事件〜 : 海国防衛ジャーナル
（UTA航空772便の飛行経路） 1989年9月19日、コンゴ共和国を出発し、チャド・ンジャメナとフランス・マルセイユを経由してパリに向かう予定のUTA航空772便（DC-10）が、ニジェールのサハラ砂漠上空10,700ｍを通過しようとした時、貨物室が爆発。機体は広範囲に飛散し、乗員・乗客170名全員が亡くなりました。事件は後に、リビアのイスラム過激派が関与していたことが判明しています。 18年後の2007年、遭難の地に慰霊碑を建てるため、遺族が集まりました。リビア政府から遺族会に支払われた補償金などを基に、約100人が砂漠での手作業を始めます。 （Les Familles de l’Attentat du DC-10 d’UTAより画像転載） 現地は文字通り見渡す限りの砂漠。交通の便は悪く、アクセスは困難を極めますが、そのせいもあって、機体の残骸は墜落当時のまま残されていました。 （Le
第七艦隊は核兵器をもっていません : 海国防衛ジャーナル
橋下氏、核持ち込み容認を示唆 「必要なら国民に問う」 （朝日新聞） 日本維新の会の橋下徹代表は１０日、遊説先の広島市内で「日本を拠点とする（米海軍の）第７艦隊が核兵器を持っていないなんてことはありえない」と述べた。非核三原則については「基本は堅持」とする一方、非核三原則が禁じる核持ち込みには「米国の核に守られている以上、そういうこと（持ち込み）もありうるのではないかと思っている。本当に持ち込ませる必要があるなら、国民の皆さんに問うて理解を求めていきたい」と語った。 橋下氏は「理想論で言えば、核はなくなる世界の方がいいが、国際社会はそんな甘いもんじゃない。広島の市民や県民の皆さんの自治体レベルで政治をするのと、主権国家として国際政治をやるときにはステージが違う」とも述べた。報道陣の質問に答えた。 現在の世界の安全保障環境を考えれば、核兵器を廃絶することが極めて難しいことは橋下徹大阪市長のおっ
戦争の動機 : 海国防衛ジャーナル
有名なのでご存知の方も多いと思いますが、『リアリズムと防衛を学ぶ』という素晴らしいブログがあります。しばらく更新が無かったのですが、最近また『リア防』様らしいエントリを書かれていますね。読者として嬉しい限りです。 そして、新着記事はこちら。『「戦争なんか起こるわけがない」は思い込みだという歴史的実例』 です。この記事を拝読し、私なりに思いついたことがあるので少し書き留めてみたいと思います。テーマは、「戦争の動機」です。いろいろありますが、本稿では2つ取り上げてみます。 機会を動機とした戦争まずひとつは、相対的な強さがその国家の武力行使の動機を決める、という考え方です。この考え方は、国家の基本的な行動原理を影響力の最大化であるとするため、自分の国力が大きくなった分、弱くなった他者に対しては強く出ることになります。『戦史』の一節を引いてみましょう。 「力によって獲得できる獲物が現れたとき、正邪
尖閣諸島はどのように防衛されるのか : 海国防衛ジャーナル
東京都や国による尖閣諸島購入が賑わっていますね。都や国に強く反対する理由もないですが、国際法上疑いなく我が国の施政下にあり実効支配している領土ですから、藪を突いてわざわざ蛇を出すようなことしなくてもなぁ、とも思います。もちろん、日本国内の問題に中国が容喙してくることが問題といえば問題なのですが、相手がそういう態度に出ることが分かっていながら、実効支配している側が事態を紛糾させるきっかけをつくるのもあまり賢明だとも思えません。今回は地権者の事情もあるようですので、都知事閣下のいつもの単純な愛国的発想というわけでもないのかもしれませんが。 尖閣諸島問題は当ブログでもこれまで何度か取り上げてきましたが、私は日中が抱える諸問題のうちでもかなり日本有利な案件だと理解しています。ですので、法やシステム、設備等の整備・向上は必要ですが、とりたててこちらから騒ぎ立てることはない、と考えています。 本稿では
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