米中の対立と協調2009年11月にオバマ大統領が訪中した際、米中は蜜月関係を演出し、G2時代の到来などともてはやされましたが、その後米中関係は一転して緊張局面を迎えました。 まず、今年初めに米国防総省が台湾向けに総額64億ドル(約5,800億円)に上る大規模な武器売却を決定し、発表しました。売却対象はPAC-3が114基、UH60ブラックホークが60機、対艦ミサイル・ハープーン12基などで、中国政府はこれに対し強く反発し、米中間の軍事交流は一切中止されました。その後、7月にベトナムのハノイで開催されたASEAN地域フォーラム(ARF)閣僚会議でクリントン米国務長官が南シナ海の領有権問題で多国間協議を支持し、アメリカがこの問題に介入する意思を持っていることが表明されました。当然、中国は猛反発し、同月下旬にその牽制として軍事演習を南シナ海で実施しました。すると、8月には横須賀基地配備の米原子力
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