韓国を助けるな、教えるな、関わるな 古田博司氏に聞く「東アジア3カ国との付き合い方」 | JBpress (ジェイビープレス)
【本稿（2015年4月6日公開）はプレミアム会員限定の記事ですが、現在、特別に全編を公開しています。】（JBpress） 日韓関係は冷却したまま。中国ともあつれきが絶えず、北朝鮮とは緊張関係が続いている。東アジア3カ国とどう付き合うべきか。左翼・リベラル派の政治家、マスコミ、研究者はもとより、保守派の政治家、外交官、ジャーナリストでも大方は友好関係維持が基本的な考え方だ。極力、対話を続け、譲るところは譲ることが日本の長期的な平和と安全につながる、という意見が多い。 だが、長年、朝鮮半島の歴史や政治を研究してきた筑波大学大学院教授の古田博司氏は「韓国に対しては『助けない、教えない、関わらない』を『非韓三原則』にして日本への甘えを断ち切ることが肝要」と説く。 助けても教えても恩を仇で返すのが彼の国の性格で、関わらないのが日本のためになるという。中国、北朝鮮に対してもほぼ同様に接するのが賢明だと
ウクライナ危機はロシア内政にどう影響するか - SYNODOS
報告「クリミアと危機」のライターたちは、ロシアの将来について二通りのシナリオを予想しており、いずれも深刻な内政の危機を予想している。すべてはウクライナ危機次第と彼らは考えているが、ロシアNOWが話を聞いた専門家らは必ずしも、報告のすべてに賛成しているわけではない。（エカテリーナ・シネリシチコワ） ロシアでは抗議行動の機運が高まっていく。その時期は、ウクライナ南東部の情勢に直接左右される――。報告「クリミアと危機」の作者たちはこういう結論だ。この報告は、 アレクセイ・クドリン元財務相の市民イニシアチブ委員会のために作成されたもので、3月31日に委員会のホームページで発表された。それによると、ロシア内政の状況の推移は、二通りのシナリオが考えられるという。 ウクライナの武力紛争が終結し、ロシアへの圧力が弱まった場合、“外的脅威”がなくなるために、ロシア国民にとって第一に重要なのは経済問題になる。
AIIBは「中国外交の完全勝利」。間違った安倍首相は、官邸で財務省、外務省幹部を怒鳴った！（歳川 隆雄） @gendai_biz
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中国提唱のアジアインフラ投資銀行 欧米勢参加した理由とは
中国が提唱したアジアインフラ投資銀行（AIIB）の行方が注目を集めている。資金の受け手になるアジアの途上国が参加するのは当然としても、英独仏伊、スイス、ルクセンブルグといった欧州勢も参加を表明した。慎重な日米との間に亀裂が生じ、中国は「日米欧の団結にくさびを打ち込んだ」と祝杯をあげているに違いない。 AIIB設立構想は、2013年10月の習近平国家主席による東南アジア諸国歴訪に合わせて打ち出された。各国から総額1000億ドルの資本金を集め、途上国の鉄道、道路、港湾、空港、上下水道、電力といったインフラ整備に投融資しようという目論見だ。 中国にとって、AIIBは戦略的かつ経済的に大変なプラス効果がある。どの国に融資するかを実質的に決めるのは、事務局を握る中国だ。たとえば中国軍艦の係留を認める国に港湾を整備すれば、中国の存在感は飛躍的に高まる。 工事を受注するのも当然、中国企業が中心になるだろ
前田健太郎『市民を雇わない国家』 - 西東京日記 IN はてな
それは、ある研究会での（城山英明）先生おご発言である。その日のテーマは、原子力政策だったと記憶している。詳しい文脈は覚えていないが、原子力安全規制に携わる人員は日本に比べてアメリカの方が圧倒的に多い。その意味でアメリカは案外大きな政府である、という先生のご指摘が筆者には大変印象的だった。気になって調べてみると、原子力行政に限らず、アメリカは日本よりも公務員が多い国だった。それまで筆者はアメリカの方が官僚制の権力が弱く、小さな政府なのではないかと思っていただけに、この事実は極めて反直観的であった。そして、なぜ日本では公務員がこれほど少ないのか、その理由が知りたくなった。（294p） これはこの本の「あとがき」に書かれている文章ですが、確かに「日本の公務員はアメリカよりも少ない」と聞くと、「えっ？」と思う人も多いでしょう。アメリカは「小さな政府」であり、それに比べると日本には肥大化した官僚機構
【日本の解き方】安倍首相の米議会演説 経済面でアピールを
安倍晋三首相が４月２９日、米議会上下両院合同会議で演説を行う。米議会での日本の首相の演説は、１９５７年に安倍首相の祖父である岸信介首相が上院と下院で、６１年には池田勇人首相が下院でそれぞれ演説をしているが、上下両院合同会議での日本の首相の演説は初めてだという。 上下両院合同会議は、大統領の一般教書演説を行う場として有名だ。また、大統領就任式もそこで行われる。 外国の要人の演説もしばしば行われる。これまで上下両院合同会議は、のべ１１６回の外国要人の演説を行っている。国別の内訳を見ると、最多の８回は英国、フランス、イスラエル。７回はメキシコ。６回はイタリア、アイルランド、韓国、５回はドイツ、４回はインド、３回はカナダ、アルゼンチン、オーストラリア、フィリピンとなっている。個人で見ると、英国のチャーチル元首相とイスラエルのネタニヤフ首相が３回演説しており、最多である。 こうしてみると、日本が初め
「核なき世界」に新基準＝不拡散体制にもろ刃の剣−米イラン合意〔深層探訪〕 （時事通信） - Yahoo!ニュース
敵対国のイランにウラン濃縮を認めた上で核保有に歯止めをかけるという欧米とイランの2日の合意は、オバマ米大統領が追求する「核なき世界」の礎石となる核不拡散体制に新たな基準を設けることになる。ただ、イラン周辺国や北朝鮮などが「核の平和利用」を主張する恐れもあり、もろ刃の剣になる危険性がある。 ◇拍手喝采 スイス西部ローザンヌの大学で2日夜に開かれた記者会見。イランのザリフ外相が欧米側との合意の結果、「経済制裁解除の道が切り開けた」と説明すると、イラン人記者の間から拍手が起こった。それは国際社会から全面的に否定されてきたウラン濃縮の権利を認めさせた粘り強い交渉への喝采でもあった。 イランの核兵器開発疑惑の外交解決を目指し、欧米など主要6カ国とイランが妥結した「枠組み合意」は、同国にとって緩いものではない。最終合意に達すれば、イランは今後10年、核開発が大幅に制限されるほか、約10トンの濃縮
新疆ウイグル：テロと抑圧の悪循環 悲観的な将来 | 毎日新聞
新疆ウイグル自治区カシュガルの市場で、スカーフを頭に巻いて買い物をする女性たち。現地ではイスラム教徒の習慣に基づきスカーフで顔を隠すことが禁止されている。青年が長いあごひげを伸ばすことも禁止されている＝新疆ウイグル自治区で、隅俊之撮影 昨年夏、私は中国新疆ウイグル自治区のとある村の小道を歩いていた。中国国内で起きたウイグル族によるとされる「テロ事件」の容疑者の家族を訪ねるためだった。灼熱（しゃくねつ）の太陽の下、額からは汗がダラダラと流れ落ちる。ようやくたどり着いた家の門をたたくと、年老いた父親とみられる男性が扉の奥から姿を見せた。 男性は私が記者だと名乗ると「よく来てくれた」と招き入れようとした。だが、すぐに表情は一変した。少し離れたところで地元当局の２人の男性がこちらを見ているのに気づいたからだった。ジッと黙り込む父親を前になすすべはない。「どこの記者だ」と話しかけてきた当局者から３０
エコノミストの心意気 - 経済を良くするって、どうすれば
エコノミストは演奏家のようなところがある。経済データという譜面に従って奏でなければならないが、曲の解釈がとても大事である。「あなたは、どう弾きたい？」というのが問われるのだ。演奏家と同様、これを明瞭にイメージできるかが、非凡と平凡を分かつように思える。 ……… 2月鉱工業生産について、第一生命の新家義貴さんの分析は、「ネガティブサプライズ、内容も悪い」(3/30)と小気味良かった。反動減は予想されていたし、データ的には、「前月と均せば、緩やかに回復」としてもおかしくないのに、評価は鮮明だ。筆者なんぞは、「悪い数字が出たなぁ」と思いつつも、気力が薄れかかっていて、ビビットに反応できなかったよ。 新家さんは、高めの成長イメージを持ち、そこにデータを位置づけるから、反応できたと思う。新家さんが予測力に優れているのは、潮目を読もうと努力しているからだろう。それには、経済がどういう方向に進んでいるか
行き詰まる「農協商法」 触れられたくない「准組合員問題」の真相
農協改革をめぐる政府と農協組織の攻防戦の本丸は准組合員問題であった。准組合員問題と農協が経営する農業とは無縁の事業の実態とは─。 ＊この記事は、Wedge4月号の特集「滅びゆく農協」の第3章を掲載したものです。 一連の農協改革において、JA全中にとっての本丸は、准組合員問題だった。准組合員の事業利用量に規制がかけられたら、JA全中の負け。農政族議員を応援につけての政府とのガチンコ勝負は、水入りに終わってしまった。農林水産業・地域の活力創造本部が出した「農協改革の法制度の骨格」には、こう表現されている。 「准組合員の利用量規制のあり方については、直ちには決めず、5年間正組合員及び准組合員の利用実態並びに農協改革の実行状況の調査を行い、慎重に決定する」 農協は農業の協同組合なので、正組合員だけで組織を構成するのが筋。農家の数が減り、農村が変貌していくと、正組合員だけでは組織を維持することができ
14億人のトップ習近平の栄光と孤独 謀殺に脅える「異常な警戒心」 初めて明かされる素顔（上）（週刊現代） @gendai_biz
アジアインフラ投資銀行(AⅠⅠB)を設立し、アジアの盟主も狙い始めた〔PHOTO〕gettyimages 性格は孤独でネクラ。猜疑心が強く、権力闘争にひときわ敏感で、政敵は容赦なく粛清していく—。このほど終了した全国人民代表大会で、隣国の独裁者の無慈悲で不安げな「素顔」が見えてきた。 自らの護衛責任者も更迭 「両会」—中国では、国会にあたる全国人民代表大会(全人代)と、政府への唯一の諮問機関である中国人民政治協商会議(政協)を合わせて、こう呼ぶ。日本で言えば、衆議院と参議院に近い存在だ。 「両会」は一年で3月前半しか開かれない。今年の全人代は3月5日から15日まで、政協は3日から13日まで、それぞれ北京の人民大会堂で開かれた。 その「両会」の開幕直前、天安門広場の北西に広がる最高幹部の職住地「中南海」で、異変が起こった。中南海に住む最高幹部たちの護衛を担当する中国共産党中央弁公庁警衛局(中
韓国経済利下げが「失敗」するワケ（ドクターZ） @gendai_biz
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『中国、「資本逃避」経済の減速見越した動き「当局は神経尖らす」』
日々、内外のニュースに接していると、いろいろの感想や疑問が湧きます。それらについて、私なりの答えを探すべく、このブログを開きます。私は経済記者を３０年、大学教授を１６年勤めました。第一線記者と研究者の経験を生かし、内外の経済情報を立体的に分析します。 ＜勝又壽良著 「電子書籍」大好評発売中！＞ 『習近平大研究』今だけ大特価ワンコイン500円！ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 日中の米国債保有が接近 両会舞台に金儲け画策へ 「資本ほど臆病なものはない」と言われている。いま中国で、その「資本逃避」が現実に始まったようである。３兆８０００億ドルもの外貨準備を積み上げている。だが、盤石を思わせた外貨準備高の「山」から、少しずつ「漏出」が始まった。中国政府は慌て始めている。「こんなはずではなかった」と、タイミングの悪さを嘆いているかも知れない。ＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）の設立構想が動
ドイツ機墜落事故で明らかになった、コストカット主義の“隠れたコスト”
2015/4/5 Weekly Briefingでは毎日、ビジネス・経済、メディア・コンテンツ、ワークスタイル、デザイン、スポーツ、中国・アジアなど分野別に、この1週間の注目ニュースをピックアップ。Weekly Briefing（ワールド編）では、世界で話題になっているこの1週間の読むべきニュースを各国のメディアからピックアップします。 3月24日、欧州人は、自分たちの身近で起きた悲劇に震え上がった。 ドイツを代表する航空会社ルフトハンザ傘下の格安航空会社（LCC）であるジャーマンウイングスの9525便が巡航高度から急降下、Andreas Lubitz（アンドレアス・ルビッツ）副操縦士の“意図的な操作”でフランス南部にあるアルプス山脈に墜落した。 この事故により、乗客乗員150人全員が死亡した。 あれから一週間──。ジャーマンウイングスの9525便の最後の瞬間の詳細が明らかになっている。
外国人技能実習生に起こっていることは「現代の奴隷制度」なのか【安田浩一さんに聞く-1-】
人口減少が危惧される中、あらゆる産業分野で後継者不足が叫ばれているが、今後も歯止めはききそうにない。こうした人材不足を解消させるためとして、安倍政権は「外国人技能実習生制度」を推進しているが、その問題点が浮き彫りになってきた。 法務省は3月、今年１月１日現在で日本国内の外国人の不法残留者が６万７人で、前年と比べ946人（1.6％）増えたと発表。不法残留者の数は1993年をピークに減少してきたにもかかわらず、今回は22年ぶりに増加した。その理由は失踪する外国人技能実習生が4581人（前年3567人）と千人以上も増えたからだ。政府は受け入れを拡大しているのに、実習生の失踪は増加――外国人実習生たちに、一体なにがおきているのか。 外国人労働者問題を長年、取材してきたジャーナリストの安田浩一さんに話を聞いた。安田さんは著書『ネットと愛国』（講談社）などの取材を通じ、排外主義やレイシズムの問題に取り
本当のところ、ワクチンは危険なのか？/NATROM - SYNODOS
反ワクチン論も、現代医学否定の一種としてポピュラーである。反ワクチン論が受け入れられるのは、ワクチン（予防接種）の効果は実感しにくいのに対し、その害はマスコミなどで報道されるためだろう。ワクチンのおかげで病気にならなかった多くの人のことはニュースにならないが、ワクチン接種後に健康被害が生じた場合は因果関係が不明でもニュースになる。 ワクチンは、さまざまな感染症を予防することで、人々の健康に貢献してきた。たとえば、致死率40％ともいわれた天然痘は、1977年以降は発生していない。ＷＨＯは、1980年に天然痘の根絶宣言を行った。天然痘を根絶できた理由はいくつかある。特徴的な皮膚症状を起こすために診断が容易で隔離しやすい、不顕性感染（症状はないが感染力はある状態）が少ない、人以外の動物に感染しない、そして何よりもワクチンの効果が高かったからだ。 日本では、1976年頃まで『種痘』という天然痘のワ
沖縄の普天間基地問題は日中・米中・東アジアの「火薬庫」に発展するかもしれない（近藤 大介） @gendai_biz
普天間基地問題に終止符を打とうとしている安倍政権 4月5日、ついに菅義偉官房長官と翁長雄志沖縄県知事の会談が実現した。翁長知事就任から5ヵ月近くも、安倍晋三首相と菅官房長官は無視していたが、ようやく菅官房長官が沖縄を訪れた。会談で菅官房長官は、アメリカ軍普天間飛行場を名護市辺野古へ移転することに対して、改めて理解を求めた。 これに対して翁長知事は、厳しい表情を崩さなかった。「辺野古移転絶対阻止」「沖縄発展の最大の障害であるアメリカ軍基地の追放」を公約に、昨年11月に県民の圧倒的支持を受けて当選した翁長知事としては、当然だろう。 なぜこの中国のコラムで普天間基地問題の話を述べるかと言えば、後述するように、第一にこの問題を中国が注視していること、第二に近未来の日中関係に大きな影を落としてくることが見込まれるからである。 そもそも普天間飛行場の移転問題は、1995年9月に起こった米海兵隊員による
鵬は語らず、ただ飛ぶのみ：日経ビジネスオンライン
相撲については、もう、何も書かないつもりでいた。 理由は、何をどう書いても、当コーナーでこれまでに何回か訴えてきた内容と重複するに違いないと考えたからだ。それほど、大相撲の世界は外部からの批評に対して耳を閉ざしている。 何を言ったところで何も変わらない。だから何も言いたくない、と、そう考えたわけだ。 見放したという受け止め方をしてもらっても良い。 今回、重複する内容になることをある程度覚悟した上であらためて白鵬の舌禍事件をめぐる反応について原稿を書く気持ちになったのは、この度の一連の出来事への日本相撲協会およびそれを取り巻くスポーツジャーナリズムの頑迷固陋な振る舞い方が、ここ数年の日本の政権の中枢に見られる特徴的なマナー（一部から「歴史修正主義的」と呼ばれ、「復古的」「強権的」と評されている態度）と、深いところでつながっているように思えてきたからだ。 もしかしたら、相撲ファンの声援の中に目
ピケティが解説、中国が「新常態」に突き進む必然：日経ビジネスオンライン
武田 安恵 日経ビジネス記者 大学院卒業後、2006年日経ホーム出版（2008年に日経BPと合併）に入社。日経マネー編集部を経て、2011年より日経ビジネス編集部。主な担当分野はマクロ経済、金融、マーケット。 この著者の記事を見る
佐々木俊尚氏 ネットの普及は知の格差を広げるだろうと予測
佐々木俊尚 @sasakitoshinao 「スマホやめるか大学やめるか」の学長の話、ほんとに言ったかどうかは別にしてたいへん興味深い。学長非難とうことではなく、ネットの普及は知の格差を今後さらに広げるだろうとおもっているからです。（続く） 2015-04-05 15:50:00 「スマホやめるか、大学やめるか」 信州大入学式で学長 「スマホやめますか、それとも信大生やめますか」。信州大の入学式が４日、松本市総合体育館であり、山沢清人学長は、８学部の新入生約２千人に、こう迫った。 山沢学長は、昨今の若者世代がスマートフォン偏重や依存症になっている風潮を憂慮。「スイッチを切って本を読み、友だちと話し、自分で考える習慣をつけ、物事を根本から考えて全力で行動することが独創性豊かな学生を育てる」と語りかけた。 新入生を代表して、上伊那農高出身で農学部農学生命科学科の（１８）が「農学だけでなく、経済
山野車輪『マンガ大嫌韓流』の比類なきおぞましさ
梁英聖@『レイシズムとは何か』（ちくま新書11月7日発売） @rysyrys 必要から苦痛に耐え、山野車輪『マンガ大嫌韓流』を読了。醜悪の一言だ。これほど「同じ人間」という大前提を疑問視し、真っ向からそれを嘲笑する著作物がかつてあったろうか。『マンガ嫌韓流』に比べ数段酷い。差別煽動どころではない。朝鮮民族へのヘイトクライムと戦争の煽動といってよい。 2015-04-05 17:54:24 梁英聖@『レイシズムとは何か』（ちくま新書11月7日発売） @rysyrys 旧『マンガ嫌韓流』は、日本による朝鮮植民地支配完全肯定という歴史否定（修正主義）思想を、在日朝鮮人学生との「ディベート」を通じて寄ってたかっていじめることを通じて、最後に相手を「論破」し屈服・転向させるというストーリーであった。レイシズムと歴史否定煽動のマンガだった。 2015-04-05 17:55:57 梁英聖@『レイシズム
多くの日本人が貧困に沈むのは､なぜなのか
2012年の日本の相対的貧困率は16.1％と過去最悪を更新した。相対的貧困率とは、国民の所得分布の中央値の半分（2012年は122万円）未満である状態を示す。相対的貧困率には所有する資産は考慮されていないが、誤解を恐れずに単純化すると日本人の6人に1人が貧困状態にあるということだ。今年1月時点の生活保護受給者も217万人と過去最多に上る。 「貧困は自己責任」「本人の努力が足りない」――。 貧困世帯には時として厳しい批判が飛ぶ。だが本当にそうなのか。病気、ケガ、介護、転職、失業……誰にでも起こりうる事態をきっかけに、人々は「安定」からいとも簡単に滑り落ちていくのだ。 年収1200万円の生活が一転 「まさかこんなことになるなんて……」 50代の男性はそう嘆く。彼はかつて誰もがうらやむエリートビジネスマンだった。外資系IT企業を渡り歩いてキャリアアップ。ピーク時の年収は1200万円に上り、充実し
バーナンキ＝サマーズ論争のクルーグマン裁定 - himaginary’s diary
長期停滞を巡ってネット上でバーナンキとサマーズが論争を交わした。クルーグマンが彼なりの視点でその論争を整理しているので*1、以下にその概要をまとめてみる。 バーナンキのサマーズ批判は以下の通り： 米国が長期停滞に直面しているという最も説得的な証拠は、2001-2007年の精彩を欠いた景気回復。この時に米国は維持不可能な巨額の家計負債に支えられた大いなる住宅バブルを経験したにも関わらず、歴史的に見てそれほど印象的ではない景気拡大しか得られず、インフレもほとんど過熱しなかった。これは民需の根本的な弱さを示しているように思われる。 しかし米国で生産された財やサービスへの需要が伸びなかった一つの理由は、巨額の貿易赤字にある。それは、中国やその他の新興国で巨額の外貨準備が蓄積されたことに対応している。 従って、サマーズの言う長期停滞の証拠は、実は世界的な過剰貯蓄を反映したものである。 その上でバーナ
ブレイク中の浅田舞が妹・浅田真央と「めちゃくちゃ仲が悪かった」関係を告白 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
3月23日に大胆な水着姿を披露した初写真集『舞』（集英社）を出版した浅田舞。その巨乳ぶりに注目が集まっているが、しかしそれだけでなく、ここ最近の舞の芸能界での活躍は目覚ましいものがある。バラエティ番組にも連日引っ張りだこで、大ブレイクといった様相だ。そんななかでも、舞が語る妹・真央との確執は大きな反響を呼んでいる。 舞がそれを初めて口にしたのは昨年11月4日に放映された『徳井と後藤と麗しのSHELLYが今夜くらべてみました』（日本テレビ系）だった。フィギュアスケーターとしてその才能と知名度、好感度までをぐんぐん上げる妹に対し、舞は「傷ついたことがある」として、過去の荒れた生活を赤裸々に語ったのだ。 「20歳のころ、家出したり金髪にして」 「毎晩クラブで踊って、朝寝て夕方起きてまたクラブに行って」 「漫画喫茶とかに泊まっていたこともあった」 さらに、妹との関係についても「めちゃくちゃ仲が悪か
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（耕論）イラク派遣の教訓 先崎一さん、山崎拓さん：朝日新聞デジタル
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コラム：中国の対外資金流出、真に懸念すべき問題とは
国会議員の力が落ちた 定着する「県高国低」 論説委員長 芹川洋一 - 日本経済新聞
菅官房長官が選んだハーバービュークラブが最悪の選択である件(二追）
