「コロナ関連死」はコロナの死者より多かった – アゴラ
BBCが世界各国の超過死亡（平年を上回る死者）を国際比較している。イギリスでは（3ヶ月で）新型コロナの死者が約5.2万人に対して、その他の超過死亡数が約1.3万人。圧倒的にコロナの被害が大きかったことがわかる。 ところが日本のコロナ死者（3月）は51人で、コロナ以外の超過死亡が301人。まだ暫定的な数字だが、日本の超過死亡がヨーロッパよりはるかに少なかったことは国際比較できる公式統計でも明らかである。 さらに注目されるのは、日本のコロナ死者数よりその他の超過死亡数のほうがはるかに多いことだ。逆にヨーロッパでは、イタリアは（2ヶ月で）コロナが2.7万人でその他が1.6万人、スペインでは（2.5ヶ月で）それぞれ2.8万人と1.5万人と、コロナの死者が超過死亡の大部分を占めている。 日本だけではなく、韓国やタイやインドネシアなど東アジアでも、コロナ死者よりそれ以外の超過死亡のほうが多い。その原因
「アジアはコロナに自然免疫がある」をまだ信じない方をデータで殴ってみる
わたしが主催しています「21世紀を生き残るための「永江 虎の穴塾」では、5月からの塾生を募集しています。コロナ禍の間、希望者は毎月30分。わたしと1:1でzoomでブレストができます。 山中先生も我々の軍門にくだり ※あくまで個人の感想です。 「なぜ日本の新型コロナ死者数は少ないのか？」山中伸弥が橋下徹に語った“ファクターXの存在” 東京大学先端科学技術研究センターもはっきりと認めているのに 東京大学先端科学技術研究センターによる新型コロナウイルスの「抗体検査」について発表会見 この動画を見るとどのような人が重症化するのかまでわかっています。 いまだ、ニューヨークはガーとか、スウェーデンの死者数がどうのこうのいうのはアホです。新型コロナは欧米の風土病みたいなもので、アジアでは非常に感染しづらくそして重症化しにくいのは数字を見れば明らかなのに、見ようともしないからわからない。そして数字を示す
「42万人死ぬ」シミュレーションはどこが間違っていたのか
きのうの東京の新規感染者は5人、大阪はゼロである。もう感染は収束したといっていいだろう。緊急事態宣言の「8割削減」の提唱者である西浦博氏は、きのう宮坂昌之氏の批判に答えて、彼の予測が間違っていたことを認めた。 「基本再生産数Ro＝2.5で感染爆発する」という彼の予測の根拠は、もともとはっきりしなかったが、きのうは明確にRo＝2.5で人口の60%が免疫を獲得するまで感染が拡大するという集団免疫理論が「架空のもの」だと認めた。 その理論は多くの強い仮定にもとづいているが、その最たるものは感染が単純な微分方程式で記述できるというSIRモデルである。ここでは感染の初期から収束まで同じRoで感染が拡大すると想定しているので、それが収束するのは多くの人が集団免疫を獲得したときしかない。 この理論を明快に書いたのが、ニール・ファーガソンなどの書いたインペリアルカレッジの報告書だった。その結論は「Ro＝2
西浦モデル検証⑩「大阪モデル」がロジカルなプロセス管理
安倍首相は誰に「謝罪」したのか？ 5月4日、安倍首相は、緊急事態宣言の延長の決断を「断腸の思い」と表現し、この事態に至ったことをお詫びすると述べた。首相は、負担をかける国民に謝罪した。同時に、不十分な結果しか出せなかったことを、「専門家」の西浦博教授に謝罪したのだろう。 西浦モデルでは、1カ月で終息にまで持っていく道筋がつくはずだった。私からすれば、4月中旬以降の日本の新規感染者数の減少は、国際的に見て、劇的だ。しかし、西浦モデルから見れば、「期待外れ」で「不十分な」ものでしかない。首相は、国民を代表して、「専門家」西浦教授に目標不達成を謝罪したのだ。 もともと4月7日の緊急事態宣言発出の際に、安倍首相は1か月で終息させるかのような発言まではしていなかった。むしろ「医療崩壊を防ぐ」という実際的な目標を掲げていた。しかし緊急事態宣言の運用過程の中で、西浦モデルに従った緊急事態宣言の理解がマス
安倍首相は「緊急事態ギャンブル」に敗れた
これは反証可能な予測だが、そんなことには絶対ならない。賭けてもいい。 https://t.co/kg587kiguW — 池田信夫 (@ikedanob) April 7, 2020 安倍首相の4月7日の緊急事態宣言は、日本では珍しく数値目標と達成時期を明確にした政策だった。彼は記者会見で次のようにのべた。 東京都では感染者の累計が1,000人を超えました。足元では５日で２倍になるペースで感染者が増加を続けており、このペースで感染拡大が続けば、２週間後には１万人、１か月後には８万人を超えることとなります。 これは反証可能な予測だが、現実の東京の実績はどうだろうか。 緊急事態宣言の2週間後の21日には、東京都の累計感染者数は3307人。3週間たった27日でも4000人に満たない。つまり2週間後に東京の感染者数が1万人になるという安倍首相の予測は反証されたのだ。 ではこれが1ヶ月後の5月7日に
「42万人死亡」西浦教授の乱？
専門家会議のメンバーである西浦博・北海道大学教授は、「何も対策をしないとコロナウイルス感染で呼吸器が必要となる重症患者が85万人で、42万人が死亡する」と発表した。重症者の死亡率は49%という。約80%が軽症・無症状者であるので、感染者は400万人を超える試算になる。 これが厚生労働省の専門家会議の公式見解なのか、個人の見解なのかわからないのも、日本のメディアの曖昧なところだ。1週間5日勤務をローテーションで1日だけ働くようにすると、80%減になるとも発言していた。通勤電車も好ましくなく、もっと時差出勤をすべきと言っていた。官邸や厚生労働省はこの発表をどのように受け止めているのか？ 本来、このような発言は国のトップが行うべきものだ。メルケル首相も、ジョンソン首相もロックダウンする際に数字をあげて、国民に訴えていた。この国のトップは何をしているのだ。あまりにも弱弱しく映ってと見えるのは私だけ
見識はハゲてなかった！豊田真由子氏のPCR検査コメントがまともで話題
衆議院議員時代の2017年、秘書に「このハゲー！」などの暴言騒動を起こし、同年衆院選で落選した豊田真由子氏が10日、突然テレビ出演してネットは騒然となった。 豊田氏はフジテレビ系の「バイキング！」に出演。政治家になる前は厚労省の官僚としてハーバード大学大学院に国費留学し、公衆衛生を専攻。2009年の新型インフルエンザ感染対策でも活躍した経歴があることから、「専門家」としてゲストに招かれたようだ。 SNSや芸能メディアのネット速報は、「ハゲー」の過去や、髪型や服装のイメチェンといった表層的な部分に注目が集まりがちだったが、同日夕方になって日刊スポーツなどが、専門家としての発言の詳細を報じるとネットの風向きが変わり始めた。 なかでも政府とテレビ局による非難の応酬劇にも発展したPCR検査の問題については「大切なことは、検査を希望する全員が、あまねく検査を受けられるということではない」と、医療体制
自粛パニックで「新型コロナ不況」がやってくる
新型コロナウイルスの感染者はきのう100人を超えたが、クルーズ船「ダイヤモンドプリンセス」を除くと、国内で陽性になった人数は1日10～20人で、激増しているわけではない。激増しているのは、集会やイベントなどの自粛による2次災害である。 コンサートや会議が中止になり、レストランやホテルがキャンセルされ、就活の面接まで中止された。加藤厚労相は「政府として一律の自粛要請はしない」といいながら「主催者に開催の必要性を改めて検討していただきたい」と実質的に自粛を求めた。 日本経済新聞の報じたKDDIの調査によると、2月の休祝日に街を訪れた人数は前年より大阪・梅田が15%減、京都が14%減、東京が6%減、横浜が10%減となった。特に中国人観光客の多い関西で被害が大きい。 新型コロナは最大の感染症リスクではない。国立感染症研究所によると、今週発生したインフルエンザ患者は24万3000人。累計100人の新
小泉進次郎氏の悩みを解決するたった一つの方法
小泉環境相が悩んでいる。COP25で「日本が石炭火力を増やすのはおかしい」と批判され、政府内でも「石炭を減らせないか」と根回ししたが、相手にされなかったようだ。 彼の目標は正しい。石炭は大気汚染でもCO2排出でも最悪の燃料であり、今後22基も建設計画がある日本は先進国では突出している。それを減らそうという理想は正しいのだ。 しかし図の左のように石炭は日本の総発電電力量の33％を占めている。政府のエネルギー基本計画では、2030年度に石炭を26％（図の右）に減らすのが目標だが、これは現状では不可能だ。原発が予定どおり動かないからだ。 いま全国で稼働している原発は9基しかない。2030年度の目標を実現するには、少なくとも30基が動く必要があるが、安全審査中の18基がすべて動いたとしても、総発電量は今の3倍、10％程度にしかならない。再生可能エネルギーが予定どおり24％になったとしても、非化石電
イラン情勢を巡る日本メディアの奇妙な偏向報道（特別寄稿）
日本のマスコミは、イランのイスラム革命防衛隊・コッズ部隊司令官ソレイマニが米軍によって殺害された事件を奇妙に偏向したかたちで報道した。 日本メディアのイラン報道の「特徴」とは？ 1月3日のNHK「ニュース7」は左上に「『英雄』を米軍が殺害」というテロップを出し続け、ソレイマニは「外国での特殊任務」を担っていたと説明、専門家として登場した慶應義塾大学の田中浩一郎教授は彼を「ある種のヒーロー」とし、「アメリカが火をつけた」と述べた。 共同通信は「イラン革命防衛隊の精鋭」という枕詞を使い続け、その葬儀には数百万人が参加したという国営イラン放送の発表をそのまま報道した。 1月6日のテレビ朝日「報道ステーション」は葬儀に参列する人で埋め尽くされたテヘラン市内の映像を冒頭に流し、アナウンサーが「これだけ多くの人が悼んでいる」と強調、VTRでは「彼は国民的英雄でとてもやさしい人」という在日イラン人のコメ
今年の良書ベスト10
今年は不作だった。世界情勢は意外に平穏で、経済もゆるやかに停滞しているので、話題になる出来事も少なかった。そんな中で、日本では韓国との紛争が再燃し、歴史をあらためて考えるきっかけになった。 韓国「反日主義」の起源 「追われる国」の経済学 大分断 反日種族主義 Becoming Human 平成金融史 Evolution or Revolution? イスラム2.0 腐敗と格差の中国史 父が娘に語る 美しく、深く、壮大で、とんでもなくわかりやすい経済の話。 韓国についての本は山ほど出たが、中立的に歴史を検証した本はほとんどない。その中で1は、一次資料にもとづいて植民地支配の実態を実証的に明らかにしている。日本の朝鮮支配は朝鮮を同化させる家父長主義で、当時の朝鮮人エリートのほとんどは「親日派」だった。その歴史を戦後の軍事政権が隠蔽したことが、ゆがんだ反日主義の原因になった。 4はそれを韓国人が
中村哲医師をイデオロギー論争に利用する愚
アフガニスタンで亡くなられた中村哲医師は、あらゆる方面の人々から尊敬されていた偉人と言ってもいい人物だ。政治的立場も超えて尊敬されていたことが中村医師のすごさだ。 小川和久氏は、テロ特措法をめぐる国会審議の際に、国会で参考人として、中村医師が自分とは反対の立場から意見を述べたとき、「中村さんの穏やかさには感銘を受けた」とSNSで思い出を披露している。これが本当だろう。 私自身、憲法9条の理解は中村医師と違っていると思う。だが、そのことと、中村医師が偉大な人物であったとことには、何も関係がない。 中村医師は、偉大な実践者だ。口だけのレベルの人たちとは、レベルが違う。 憲法9条を改正すべきだ、だからガンジーは偉大だと思わない、などという人は、よほど偏屈な人だ。政策論と、ある人間の人生の偉大さは、全く別の次元の話だ。 憲法9条は、平和主義を掲げる日本の大きな財産である。 ただし、政策論であれば、
中国人は「みにくいアヒルの子」か
東大情報学環・学際情報学府の「特定短時間勤務有期雇用教職員」である大澤昇平氏のツイートが論議を呼んでいる。 そもそも中国人って時点で面接に呼びません。書類で落とします。 https://t.co/b7YD1BfGjt — 大澤昇平 :: AI 救国論 🇺🇳 (@Ohsaworks) November 20, 2019 これについて東大は遺憾の意を表明し、彼の寄付講座のスポンサーであるマネックスグループは寄付を停止すると発表した。ネット上の反応も圧倒的に「中国人の差別だ」という批判である。これは予想された展開だが、大澤氏にとっては予想外だったらしく、きょうになって反論をツイートしている。 今回の炎上問題について、あくまで株式会社Daisyの立場として弁明いたします。 ①私が兼業する株式会社Daisyと東京大学は利益相反マネジメントを行っており、取引先も完全に分けています。 今回の私の「特
「反日種族主義」という偽のアイデンティティ
本書は今年7月、韓国で出版され、2ヶ月で10万部を超えるベストセラーになったが、中身はそれほどセンセーショナルではない。李承晩TVで行われた連続講義をまとめた、韓国の近代史を論じる論文集である。 その内容は韓国では論議を呼んだが、日本人が読むとあまり違和感はない。日本と韓国の歴史認識が大きくわかれる植民地時代については、本書の見方は日本寄りといってもいいが、李承晩や朴正熙など軍事政権の評価についてはほとんど何も語っていない。 韓国の教科書に書かれている「土地の40%が朝鮮総督府の所有地として収奪された」という話には実証的な根拠がない。総督府は朝鮮半島全土の測量事業を行ったが、それは朝鮮人の土地を収奪するためではなく、日本の領土として永久に支配し、朝鮮人を日本に同化させるためだった。そのため測量は精密なもので、そのとき作られた土地台帳は、今も韓国で使われている。 朝鮮の経済を日本に統合するた
【GEPR】無限に説明を求めるマスコミが政治を劣化させる
福島の「処理水」の問題は「決められない日本」を象徴する病理現象である。福島第一原発にある100万トンの水のほとんどは飲料水の水質基準を満たすので、そのまま流してもかまわない。トリチウムは技術的に除去できないので、薄めて流すしかない。一部に環境基準を上回る水があるが、それは二次処理して流せばよい。 科学的には、これで終わりである。ところが「リスクをゼロにしろ」と騒ぐマスコミが、問題の処理を遅らせてきた。きのうのアベマプライムでは、テレビ朝日の足立政治部長がこんなことをいっている。 原田さんは大臣を１年やって、事情を分かった上で”これが最善の選択肢だ”と、捨て石になってもいいという覚悟でおっしゃったのは理解できる。しかし、やはりちょっと唐突ではあった。海洋に放出した方がましだ、ということも含めて説明がないので、漁業関係者はびっくりしてしまったと思う。経産省も含め、こういう状況だということを国民
小池都知事を間近で見てきたからこそ感じる、小泉環境大臣の危うさ
こんにちは、音喜多駿（参議院議員 / 東京都選出）です。 引き続き停電など、台風による被害が継続しています。被災された皆さまに心よりお見舞いを申し上げます。 【ボランティアの注意】 千葉県などではボランティアが必要だね。 みんなで、それぞれができることをしてあげたいね・・・ 現地の社会福祉協議会のHPで調べてね！https://t.co/Cna2054vXU 図はボランティアをする際の注意だよ・・#台風 #ボランティア pic.twitter.com/UIJ7T5tRDG — 日テレ【気象・防災】そらジロー (@ntvsorajiro) September 13, 2019 各地でボランティアの受入がスタートしています。 また私は「障がい者の自立のために所得向上をめざす議員連盟」に加盟しているのですが、この活動を支えているオーキッドガーデンが被災して危機に陥っています。 ■バタフライサポー
【GEPR】「原発ゼロ」は小泉進次郎氏の裏切りだ
時系列でみても、原発ゼロにしたら産業用の電気料金は2030年には2010年の1.9倍になると予想されている。特に自動車産業は、とても国内では成り立たない。他方で原子力のトップランナーになった中国の電気料金は7円/kWh。これが今後は5円以下になると予想されている。 だから経営者のやるべきことは明らかだ。トヨタが頑張って国内で300万台生産するより、生産拠点を中国に移して、国内の1/8の電気料金で生産すれば、グローバルの利益は大きく上がる。 電気料金は将来世代への逆進的な課税 問題は雇用である。自動車工場がなくなると、そこで働く人の雇用が失われるだけでなく、下請けや関連産業の雇用も失われる。自動車産業の「乗数効果」が大きいことは、リーマン危機以降の輸出減少で、日本経済がアメリカ以上に落ち込んだことをみてもわかる。 国内から製造業がなくなると、サービス業が雇用の9割を超える。それも事務労働はI
【再掲】福島第一のトリチウム水にイチャモンをつける韓国は、その6倍以上のトリチウムを日本海に放出（改訂）
韓国の文在寅大統領が、福島第一原発の「処理水」について国際海洋法裁判所への提訴を検討すると発言しました。この記事は2019年9月19日の再掲です。 河田東海夫 元原子力発電環境整備機構（NUMO）理事 9月5日、韓国の科学技術情報通信省は、東電福島第一原発サイトで増え続けている「トリチウム水」（放射性のトリチウムを含んだ処理水）の問題に関し、「隣国として、海洋放出の可能性とこれに伴う潜在的な環境への影響に深刻な憂慮がある」と記した書簡をIAEA）に送付した。今月中旬開催予定のIAEA総会で、この問題を加盟国に訴える（要するに騒ぎ立てる）方針らしい。 ところで、韓国は月城（ウォルソン）原子力発電所で4基のCANDU炉（重水炉）を運転していいるが（ただし1号機は昨年退役）、この型式の炉は軽水炉に比べてトリチウム放出量が一桁大きい。 月城原子力発電所からのトリチウム年間放出は、トリチウム回収設備
「1965年日韓体制」を清算したらどうなるか
今回の日韓紛争の背景には、韓国人が日本に対してもっている屈折した被害者意識と、日本人が過去に朝鮮人を差別したという加害者意識がある。そういう差別の実態はもうほとんどないのに、マスコミや一部の知識人は罪悪感をあおり、韓国に同化する。たとえば浅井基文氏はこう書く。 私たちは、韓国に100％の理があり、日本に100％の非があること、日韓関係悪化の責任は100％安倍政権にあることを内外に明らかにしなければならないと思います。そして、今日の事態を作り出した「1965年日韓体制」を根本的に清算して、個人の尊厳・基本的人権の尊重を基調とする21世紀にふさわしい日韓関係の構築が求められていることを日韓両国民の共通認識に据える努力を行っていく必要があると確信します。 これは韓国人にもみられない極端な主張だ。外務省条約局にいた浅井氏は、条約を「根本的に清算」するということが何を意味するかわかっているだろう。そ
韓国系暴力団組長の忠告
1994年大阪にある韓国系ヤクザ組織の組長を訪ね、在日ヤクザについて取材をした韓国人記者の体験談がある。組長は山口組系組織の顧問を務める人で病院に入院中だった。（匿名なので具体的な情報は不明） 記者は彼に「仕方がないからヤクザになった」みたいな物語を期待していたようだ。 つまり、徴用・徴兵で日本につれて来られて、外国人として教育の機会もなく、就職の差別の中で、’仕方なく’ヤクザになったという物語。しかし、組長は逆に記者に対して不快感を示し、記者は困惑する。以下は記事の引用。 「それで、何について書くと？」 着席を促しながら、彼（組長）は口を開いた。返事の代わりに用意した封筒を渡した。 日本語で書いた「在日ヤクザ組織の取材協力要請書」だった。メガネをかけて読んでいくうちに彼の表情が厳しくなった。要請書の中でとりわけ多い「民族史」「徴用」「徴兵」「在日への差別」のような言葉が目障りだったようだ
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