パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスとイスラエルの戦闘は7日で1カ月。死者が計1万人を超えるなど人道危機は高まるばかりですが、戦闘終結の出口は見えません。
![アリ地獄に落ちた欧米諸国 イスラエル・ハマス衝突1カ月 篠田英朗・東京外大教授に聞く:東京新聞 TOKYO Web](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/5515cdc426cc28ff9f2c536c8d2669e7f581dc5e/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fstatic.tokyo-np.co.jp%2Fimage%2Farticle%2Fsize1%2Ff%2F5%2F8%2F1%2Ff58198827d4166baa820cfd33694d90a_1.jpg)
巨大書店の先駆け「八重洲ブックセンター」の本店(東京都中央区八重洲)が周辺の再開発のため、44年間にわたった現店舗での営業を3月末で終える。5年後の2028年度に完成予定の複合施設に入居予定だが、「ビルが丸ごと本屋さん」という光景は見納めで、惜しむ声が寄せられている。(増田恵美子) 東京駅八重洲南口を出ると、すぐ目に入る八重洲ブックセンター本店(地下1階、地上8階)は約150万冊もの在庫を備えてきた。現在は「44年間の感謝をこめて」と各種企画を展開中。1階の柱には作家らが「ありがとうございました!! すぐ帰ってきてね!!」(川上未映子さん)などと言葉を書き込み、壁には「棚の隅々まで、思い出」など利用客からのメッセージが張られている。
安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会で、サントリーホールディングスが2017〜19年、計400本近い酒類を無償で提供していたことが分かった。政治資金規正法は企業の政治家個人への寄付を禁じており、「違法な企業献金に当たる可能性がある」との指摘が出ている。 本紙に開示された配川(はいかわ)博之元公設第一秘書=同法違反罪で略式命令=の刑事確定記録で、会場のホテル側が作成した資料に「持ち込み」として酒類の記載があり、同社の電話番号も書かれていた。同社広報担当者は無償提供を認めた上で「安倍議員事務所から多くの方が集まると聞き、製品を知ってもらう機会と考え、夕食会に協賛した」と説明。17〜19年だけでなく16年を加えた4年間に毎年約15万円分を提供したという。 夕食会は毎年参加者から1人5000円を徴収し、不足分を安倍氏側が補填(てん)していた。酒を持ち込んだ理由について、東
「母子手帳の住所は川崎市だから、そこで生まれたのかな」。高橋未来さん(25)にとって、「出自」は隠したい過去だった。 物心つくと、父が家族に暴力を振るっていた。自分の下にきょうだいが2人いて、家はひどく貧しかった。9歳の時、小学校で生活保護に必要な書類をもらって帰宅すると、父は怒り狂った。「火を付けたり。あまり覚えてない」。母は子ども3人を連れて逃げた。知人宅を転々とし、東京都内の警察署で保護された。2カ月後、母子は離れ、高橋さんは一時保護所に入った。 子どもたちは夜ごと、親を求め部屋の隅で膝を抱えて泣いていた。高橋さんは違った。「ここの方がまともな暮らしができる」。自分に言い聞かせ、感情を殺した。児童養護施設に移った後、母が面会に来ると熱が出た。「母は子どもを守る強い女性だと思う。でも、つらい過去を思い出させた。父母と決別し、私はもう生まれ変わりたかった」
自民党の高市早苗前総務相は8日、総裁選への立候補を表明した記者会見で、東京電力福島第一原発で保管が続く汚染水を浄化処理した後の水の海洋放出について、「風評被害を広げる可能性がある。そのリスクがある限り放出の決断はしない」と述べた。政府は4月13日、「処理水」を海に放出する処分方針を決定。政府と東電が放出の具体的な方法と風評被害対策の準備を進める中、高市氏は菅政権とは異なる見解を示した。 処理水放出について問われた高市氏は「処理水の放出(方針決定)は大変驚いた」とし、2015年に政府が福島県漁連に「関係者の理解なしには、いかなる処分も行いません」と約束した文書の出し主が、当時経産相が海外出張のため一時的に代理した総務相だった自身の名前になっていたと説明。「経産省の職員は総務省に来てないし、私も文書を見ていないが、政府が福島の漁業関係者に約束をした文書です」と述べた。 その上で高市氏は「私の名
新型コロナウイルスのワクチンは、国内でも複数のチームで開発が進められている。欧米で開発されて接種が進むのは、病原体に合わせて素早く設計できる新タイプの「RNAワクチン」。実は国内でもRNAワクチンの開発が治験直前まで進んでいたが、2018年に国の予算打ち切りで頓挫した。研究者は「日本は長年ワクチン研究を軽視してきた」と指摘し、欧米と差がついた現状を憂慮する。(森耕一)
学術書専門の老舗出版社で6月30日に解散した「創文社」(東京都千代田区)が世に送り出してきた全書籍について、大手出版社の講談社(文京区)が刊行を引き継ぐことが決まった。神学者トマス・アクィナスの「神学大全」(全45巻)などの良書が絶版を免れる。一つの出版社の書籍を丸ごと別の出版社が引き継ぐのは業界では異例。良書を残したい、という両社の思いが結実した。(小佐野慧太) 講談社は創文社の全書籍1500点以上のうち、権利者から同意を得られた書籍について、読者から注文があれば、そのつど製本するプリント・オンデマンド(POD)出版や、電子書籍の形で届ける。「創文社POD叢書(そうしょ)(仮称)」シリーズとして刊行する。
帝国データバンクは、今年の倒産(負債一千万円以上、法的整理)件数が、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で七年ぶりに一万件を超すとの見通しを明らかにした。倒産の集計には入らない自主的な休廃業などは、二万五千件を見込む。企業の破綻が相次げば、働く場を失う人の増加が懸念される。 帝国データバンク東京支社の赤間裕弥情報部長が、本紙の取材に答えた。今年一月の倒産件数は七百十三件、二月は六百三十四件だったが、新型コロナの影響が広がった三月は七百四十四件、四月は七百五十八件と増加した。年間の合計では昨年の八千三百五十四件を大きく上回る見込みだ。
海底の軟弱地盤で難工事が予想されながら進められている沖縄県名護市辺野古(へのこ)の米軍新基地建設を巡り、「地盤改良すれば施工可能」との報告書の作成に加わった建設コンサルタント三社に、二〇一八年度までの十年間で計七人の防衛省OBが天下っていたことが分かった。三社は埋め立て工事の設計や、周辺に生息するジュゴンの監視業務を独占的に請け負うなど、防衛省が発注する辺野古コンサル業務全体の六割に当たる百十二億円分を、他社との共同企業体(JV)を含めて受注。辺野古工事での官民の蜜月ぶりに、基地建設の妥当性が問われそうだ。(中沢誠) 辺野古の工事では埋め立て予定海域に、海面から最深九十メートルまで達する軟弱地盤の存在が判明。世界でも例のない地盤改良が必要となる。建設コンサルのJVが作成した報告書では、深さ七十メートルまで地盤改良すれば基地建設は可能とした。防衛省の計画にお墨付きを与えたが、国会で公表される
日銀は二十九日、日経平均株価に連動する上場投資信託(ETF)を七百十五億円買い入れ、十月の購入額が月額ベースで過去最高の八千六百七十六億円となった。十月は米国の株価急落をきっかけに世界的な株安が進み、日経平均も急落した。日銀はこれまでETF買い入れは株価押し上げのためでないと主張してきたが、市場が不安定だった同月の購入額が急膨張したことで、日銀による「株価テコ入れ政策」の色彩が鮮明になった。 (岸本拓也) ETFは、複数の大企業の株式を組み合わせた投資信託で、日経平均株価などに沿って値動きするように構成されている。日銀はETFの購入額を段階的に増額しており、現在は年間六兆円を買い入れる方針を掲げている。日銀は買い入れ基準を明らかにしていないが、市場では「株価が大きく下がると、日銀が午後にETFを買う」(大手証券)といわれてきた。 今月は、日経平均株価が二日にバブル後最高値を更新した後、米国
民間の事業者が街頭に設置している防犯カメラの画像と、警視庁が所有するテロリストらの画像を機械的に照合するシステムを、警視庁が昨年三月から試験運用していることが、警視庁への取材や情報公開請求で開示された文書で分かった。カメラの所有者や設置場所、具体的な運用方法は明らかにされておらず、いつ、どこで、どのような画像が使われているのか、都民に知らされないままの運用が続いている。 開示された文書などによると、試験運用しているのは「三次元顔形状データベース自動照合システム」で、民間の防犯カメラ二十台と接続している。 カメラに写った映像の中から人の顔を検出し、警視庁が作成したテロリストや指名手配容疑者の顔画像のデータベース(DB)と自動的に照合。DBと一致した顔が見つかると、カメラの設置場所を管轄する警察署に自動通報され、警察官が急行する。一致しなかった画像は廃棄する。 テロリストらの二次元画像を情報技
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