マイナンバー システムが危機に直面！ 障害１カ月連続発生 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
全国民に１２桁の番号を割り当てるマイナンバーカードをめぐるシステムが危機に直面している。カードを発行する地方公共団体情報システム機構のサーバーで原因不明のシステム障害が１カ月以上にわたり１日に１回のペースで発生していることが１日、判明。１月２５日までの約２週間に６回発生した公表済みの障害以降も続いていた。機構は、原因不明の障害を起こした既存サーバー２台の欠陥を知りながら追加導入した同機種３台全てに障害が発生したが、リスクを抱えた運用を続ける構えだ。 機構によると、１月２６日から２月２９日までに、カード作成のための「中継サーバー」のデータ処理が、平均で１日１回遅滞する障害が発生。カード交付に必要な情報を自治体に伝達できなくなった。そのたびに再起動を繰り返し毎回数分間サーバーの機能が停止した。１月末には１日に３回も障害が発生したことがあった。 結局、１月２５、２８、２月５日に追加導入した３
ツタヤ、マイナンバーを本人確認に使用 国の求めに反し：朝日新聞デジタル
レンタル大手ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ＝東京都渋谷区）が、国が身分証明書として使わないよう求めていたマイナンバー（社会保障・税番号）の通知カードを、入会・更新手続きの本人確認に使えるようにして、ホームページなどで公表していた。マイナンバー違憲訴訟新潟弁護団の斎藤裕弁護士の指摘で２５日、分かった。 通知カードは昨秋から各世帯に送られ、表面にマイナンバーが記載されている。ツタヤの入会手続きでは、通知カードと住所が確認できる書類があれば本人確認ができるとされている。 内閣府や総務省は昨年８月、防犯カメラにうつったり店員がメモをとったりしてマイナンバーが流出する危険があるため、通知カードを身分証明書として使わないよう各省庁や自治体に通知を出し、経済産業省を通じてレンタル業界にも求めていた。 ツタヤの広報担当者は取材に対し、「国からの業界団体を通じた明確な通達は受け取っていなかった。マイナンバーを記録す
東京新聞:「安保法成立強行 忘れない」 日比谷野音で抗議集会:社会(TOKYO Web)
安全保障関連法や原発再稼働、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）などに抗議する集会「安倍政権ＮＯ！☆１００２大行進」が二日、東京・日比谷野外音楽堂であり、主催者発表で三千人超が、安保法の成立強行を「忘れない」との思いを新たにした。 労働者派遣法の問題なども含め十二のテーマで安倍政権の暴走を止めようと、毎週末の脱原発デモを主催する首都圏反原発連合や、「ＳＥＡＬＤｓ（自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ）」などの団体が合同で企画した。 上智大の中野晃一教授（政治学）は「問題の共通点は国家が暴走し、私たちを踏みにじろうとしていることだ。これは人間の尊厳を守る闘いだ」と強調。中野区の医療事務、大野菜々子さん（２６）は「安保法成立後、デモが少なくなって寂しい『デモロス』だった。武器の予算を増やすのではなく、介護や医療の現場にお金を使って」と訴えた。集会後には新橋や銀座の繁華街をデモ行進し、アピールした
【速報】日本政府、マイナンバーで上限4千円を還付するための管理団体「軽減ポイント蓄積センター」を設立へ : IT速報
消費税率を１０％に引き上げにおいて、マイナンバーカードを掲示することで増税分の２％分が払い戻されるという仕組みが話題となっているが、こうした運用を円滑に行うため「軽減ポイント蓄積センター」が設置されることとなった。 外食を含む「酒類を除く飲食料品」の２％分を対象に、購入時にマイナンバーカードを使えば「軽減ポイント」を付与、限度額の範囲で個人口座に還付する仕組みだ。ポイント相当額を、一定の限度額の範囲内で登録された個人口座への振り込み、現金を還付する。 こうした運用を円滑に行うため、政府に「軽減ポイント蓄積センター」を設置する方針だ。政府、与党筋が明らかにした。 施行時期については、マイナンバーカードの普及や事業者の準備状況を「見極めながら検討」するとし、財務省案では明記していない。 http://jp.reuters.com/article/2015/09/08/tax-idJPKCN0R
「消費税増税時の軽減税率にマイナンバー活用で上限4000円」の財務省案が最悪にひどいと悲鳴と批判が続出 | Buzzap！
2017年に10％に引き上げられる消費税。軽減税率が議論されてきましたが、その際にマイナンバーを活用するという財務省案が最悪レベルに酷すぎる愚策であると批判が集中しています。 2017年4月から10％に引き上げられることが既に決まっている消費税。生活必需品などの一部の品目の税率を低く抑える軽減税率の導入が検討されていますが、来年から運用の始まるマイナンバーを活用した案を財務省が提出しましたが、とんでもないことになっています。 財務省案では、軽減税率の対照を酒類を除く全ての食品とし、消費者が買物をする時点では10％の消費税をいったん負担。その際に店頭の端末とマイナンバーカードを使って購入情報を記録。後日、事前登録した口座に増税分を還付するというもの。 この案ではまずマイナンバーカードが広く普及する必要がある上に、店頭の端末を誰が負担するかも大きな問題です。食品を扱う個人商店全てが端末や回線を
消費税をマイナンバーカードで還付する方法の問題点 - 貧乏人は麦を食え。年収200万円時代を生きる方法。-bobcoffeeの麦食指南
飲食料品の２％分を還付 消費税１０％時、自公が了承：朝日新聞デジタル http://www.asahi.com/articles/ASH9761MCH97UTFK010.html ついての話。 追記） 軽減税率の還付金額 上限４０００円で検討｜日テレNEWS24 http://www.news24.jp/articles/2015/09/08/06308970.html 「カードなければ減税ないだけ」 消費税還付案で麻生氏：朝日新聞デジタル http://www.asahi.com/articles/ASH983K64H98ULFA00K.html 「消費税をマイナンバーで還付」は可能なのか セキュリティ、導入負担…… - ITmedia ビジネスオンライン http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1509/08/news098.html 最初
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