安全保障関連法案を審議している衆院特別委員会は13日、中央公聴会を終え、いよいよ、強行採決カウントダウンだ。野党は猛反発、全国規模に広がっている反対運動も怒りのシュプレヒコールを上げているが、狂乱政権は聞く耳を持とうとしない。かくなるうえはどうするか。憲法学者の小林節氏はこう訴…
安全保障関連法案の衆院通過をめぐる攻防がヤマ場を迎えている。首相・安倍晋三は支持率がさらに下がり、毎日新聞の世論調査(7月4、5両日実施)のように不支持率が上回ることを覚悟しているため、安保法案の成立は確実だ。安倍官邸は世論調査で軒並み不支持率が支持率を上回る事態を織り込み、安保法案が成立した後、10月以降に政権を浮揚させる方策の検討に模索している。 原発再稼働、70年談話、TPP……難題は山積み 自民、公明両党は15日にも衆院平和安全法制特別委員会で採決に踏み切り、16日に衆院を通過させる構えだ。参院で議決しない場合、衆院で再議決できるぎりぎりの期限が24日であるため、1週間程度ずれる可能性がある。いずれにしても、同委、および本会議採決が混乱する公算が大きい。 9月とみられる参院での採決も同じような事態になるだろう。いや、政権にとって衆院以上に悪い事態となっているかもしれない。というのは
集団的自衛権に反対しているのは昨年7月の閣議決定より、もっと前からなんですよ。安倍首相が小松一郎さんという外務省あがりの人を内閣法制局長官にして、今までは違憲だとされていた集団的自衛権を、憲法解釈を変更することで行使できると言い出した。 集団的自衛権が行使可能とするなら、憲法改正を堂々と訴えて、国民投票で賛成が多ければ認めればいいし、反対が多ければやめればいいんですよ。それが民主主義なんです。 集団的自衛権というのは自分の国が攻められていないのに、同盟国が攻められたときに武力を使う、つまり戦争ができるということ。憲法を改正しない限りできないとしてきましたが、解釈変更で認められることになれば、憲法は空洞化します。下位の法律で憲法を変えてしまうわけですから、憲法はあってなきがごとき、有名無実化しますよ。そうなれば憲法の基本原則である"主権在民""基本的人権の尊重"までも、時の政府の恣意によ
自民党は29日の役員会で、党の勉強会で報道機関を批判する意見が相次いだ問題をふまえ、後半国会の焦点となっている安全保障関連法案の審議を着実に進めるため、緊張感を持ち、結束して対応していくことを確認しました。 また、谷垣幹事長は、勉強会を主催した青年局長ら4人を処分したことを報告し、「緊張感を持って、行動していきたい」と述べたほか、伊達参議院幹事長も「国会の会期が延長され、法案審議は、大事な時期を迎えているだけに、発言は慎重にすべきだ」と述べるなど、法案の審議を着実に進めるため、緊張感を持ち、結束して対応していくことを確認しました。 このあとの記者会見で谷垣氏は「会期が大幅に延長され、ゆるみが出たということがあるのかもしれない。ちょっとした気のゆるみが、大きな失敗につながるので、もう一度、締めていかなければならない。与党議員がどういうふるまいをするか、十分自覚していない若手議員もいるので、指
衆院は二十二日夜の本会議で、二十四日までの今国会会期を九月二十七日まで九十五日間延長することを自民、公明両党などの賛成多数で議決した。通常国会の延長幅としては現行憲法下で最長。与党は、他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案の会期内の成立を図る。野党側は延長に反発し、民主、社民、生活の三党は本会議を欠席。維新、共産両党は出席して反対した。 安倍晋三首相は本会議後、国会内で記者団に「過去最長の延長で十分な審議時間を取って徹底的に議論し、決める時は決めるという議会制民主主義の王道を進んでいくべきだと判断した」と説明。安保法案について「戦後以来の大改革で、そう簡単な課題ではない」と述べた。
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