東電「第三者委」も依頼者の言い分で報告書 再び登場した「舛添の弁護士」
辞職を表明した東京都の舛添要一知事が繰り返した「第三者の厳しい目」に続いて、「第三者委員会」のあり方に対する国民の信頼が改めて失われることになりそうだ。 舛添氏の政治資金をめぐる調査では、事実認定が「舛添知事寄り」だとして批判を受けたばかりだが、この調査を担当した「マムシの善三」こと東京地検特捜部出身の佐々木善三弁護士は原発事故関連の東京電力の第三者委員会にも参加していた。その調査結果では、炉心溶融（メルトダウン）の認定をめぐって清水正孝社長（当時）が官邸から「慎重な対応をするようにとの要請を受けたと理解していたものと推認される」と結論付けているが、「権限がない」などとして当時の官邸メンバーにはヒヤリングしないまま導かれた結論だったからだ。当時の官邸メンバーは「第三者委員会と称して、第三者性があるかのごとく印象付けているのは、はなはだ不誠実」（枝野幸男・元官房長官）などと激怒している。 東
舛添都知事 政治資金収支報告書を訂正し返金へ | NHKニュース
東京都の舛添知事は、自身の政治団体が千葉県内のホテルに会議費として支払っていた支出が家族旅行の費用に使われた疑いがあると指摘されたことについて「会議はしているが、家族も宿泊した部屋を使用したことで懸念を招いたことは反省している」などと説明し、政治資金収支報告書を訂正したうえで費用を返金することを明らかにしました。 これについて、舛添知事は１３日記者会見し、はじめに「今回、このような懸念を招いたことは不徳の致すところで心からおわび申し上げる」と謝罪しました。 そのうえでホテルへの支出について、「いずれも事務所の関係者と都知事選挙への対応などについて会議をしているが家族も宿泊した部屋を使用していたことで懸念を招いたことは反省している。今後は誤解がないよう会議に使う部屋を別に用意する」などと説明し、収支報告書を訂正したうえで費用を返金することを明らかにしました。
舛添都知事に政治資金規正法違反の重大疑惑！ | スクープ速報 - 週刊文春WEB
舛添要一都知事（67）の三つの政治団体、「グローバルネットワーク研究会」（以下「グ研」）「新党改革比例区第四支部」「泰山会」の政治資金収支報告書（2012～2014年）を「週刊文春」特別取材班が精査した結果、政治資金規正法違反の疑いが浮上した。 「グ研」の収支報告書によると、舛添氏は2013年1月3日に、千葉県木更津市のホテル「龍宮城スパホテル三日月」における「会議費用」として、237,755円を計上している。翌年も1月2日にやはり「会議費用」として、133,345円を計上、その金額は、あわせて371,100円となっている。 正月の温泉リゾートで、いったいいかなる「会議」が開かれたのか。木更津に向かった小誌取材班は同ホテル関係者から次のような証言を得た。 「二回とも、会議は行われていません。舛添さんはお子さんを連れて、家族でご利用になりました。いずれの年もグレードの高い部屋に泊まったと思い
都知事の海外出張費：首都圏３県知事から「高過ぎる」批判 | 毎日新聞
定例記者会見で海外出張経費に関する質問に答える舛添要一・東京都知事＝東京都新宿区の都庁で２０１６年４月２２日、飯山太郎撮影 東京都の舛添要一知事の海外出張経費について、首都圏の神奈川、埼玉、千葉３県の知事が高額さを批判している。舛添知事の宿泊費は条例の上限額を大幅に上回るが、３県知事は全員、２０１５年度の海外出張の宿泊費を条例の規定内に収めていた。埼玉県の上田清司知事は１２日の定例記者会見で「東京都は財政に余裕があり、おおらかなお金の使い方だ。国民目線からはどうなのかなと正直思う」と皮肉った。 都条例では、知事の宿泊費上限は出張先で異なるが、最高で１泊４万２００円。都人事委員会の確認を経れば上限を超えられる。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
