東芝の原発事業に1000億円単位の減損リスクも
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 140年の歴史を持つ、日本のリーディングカンパニーだけに、不正会計の記者会見には、400人近い記者が集まり、テレビ中継も行われた Photo:REUTERS/アフロ 第三者委員会による利益額の修正は1500億円に上ったが、今後は資産の面で、1000億円単位で減損リスクが待っている。中でも注目されているのが、原発事業だ。（「週刊ダイヤモンド」編集部 池田光史、鈴木崇久、森川 潤） 明らかに練り込まれた答弁だった。7月21日、不正会計をめぐる第三者委員会の報告書の提出を受けて、東芝が開いた記者会見。取締役8人の辞任が発表され、不正をめぐる質疑応答が続く中、ある企業の名前が出ると、場の空気が変わった。 「そちらについては、
「礒崎補佐官、行政に携わる資格なし」 民主・枝野氏：朝日新聞デジタル
枝野幸男・民主党幹事長 （礒崎陽輔・首相補佐官が、安全保障関連法案について『法的安定性は関係ない』と述べたことについて）法治主義や法の支配はルールはこう解釈されて、一方的に変更されない（というもの）。だから、そのルールに従ってみんな生きていくことができる。それを法的安定性と呼ぶ。その法的安定性は関係ない、つまり、ルールは都合でころころ変わるということでは、憲法はもとより、そもそも法治主義、法の支配という観点から、行政に携わる資格なし、と思う。安倍首相は法の支配の「いろは」の「い」もわかっていない補佐官をいつまで使い続けるのか。（国会内で記者団に）
春暁（白樺）ガス田は日中共同開発の合意なんかしていない - 誰かの妄想・はてなブログ版
安倍政権が憲法違反の戦争法案を衆院で強行採決しましたが、支持率の低下傾向を回避する為か、反中世論を煽るメディア工作を行なっています。 「中国の脅威」に対する過剰演出で危機を煽り、戦争法案への賛同者を増やそうと意図しているのでしょう。 このタイミングで、東シナ海ガス田開発を槍玉に挙げましたのはわかりやすい動きです。 政府、中国による新たなガス田開発の証拠資料を公開 フジテレビ系（FNN） 7月22日(水)20時2分配信 もともと日本が境界と主張する日中中間線の中国側でのガス田開発ですから、中国が日本から抗議を受けるいわれは全くないんですけどね。 ところでこれらの報道に際して、「2008年に、日本と中国で共同開発することで合意した」云々と語られていますが、これは今回安倍政権がプロパガンダとして公表したガス田とは関係ありません。 外務省サイトには、共同開発区域について以下のような範囲が明示されて
木村草太氏に聞く 安保法案はなぜ批判されるのか（上）
「日本」を考える～私たちはどこへ向かうべきか 異例の延長国会で審議が続けられる安保法制、日中・日韓関係の緊張が続くなかで予定される安倍首相の「戦後70年談話」をはじめ、戦後長らく続いてきた日本の国家体制や国のポリシーを問い直そうとする動きが、足もとで出始めている。戦後70年を迎えた今、我々日本人が改めて日本という国の「形」を問い直すべき時期に差しかかっている。これまでの歴史的教訓も踏まえながら、日本はこれからどんな道を歩んでいくべきだろうか。様々な分野の識者が、独自の視点から「持ち続けるべき日本観」「新しい日本観」について提言する。読者諸氏も、ともに「日本」を考えてほしい。 バックナンバー一覧 7月16日、衆議院本会議で安保関連法案が可決された。多くの議論を巻き起こした同法案の審議は、参議院に舞台を移して続けられる。世の憲法学者たちは、なぜ新しい安保法制を「違憲」と断じるのか。国民が抱く不
新国立騒動、下村文科相の責任論に言及 公明・石井氏 - 東京オリンピック：朝日新聞デジタル
新国立競技場の当初計画が白紙撤回された問題をめぐり、公明党の石井啓一政調会長は２６日のＮＨＫ番組で、下村博文文部科学相の責任について「検証結果を受けて責任の取り方を明確にするべきだ」と述べた。政府が立ち上げる第三者委員会の検証結果次第では、下村氏の進退問題に発展する可能性に触れたものだ。 石井氏は「責任の所在が不明確で、情報公開が不十分だった。費用が膨らむことをなぜ途中段階できちんと把握されなかったのか、しっかり検証してもらいたい」と指摘した。一方、同番組で、民主党の細野豪志政調会長は「下村大臣の責任は絶対に免れない」と述べ、国会で下村氏を追及していく考えを強調した。 自民党の稲田朋美政調会長は同番組で、党の行政改革推進本部（本部長＝河野太郎衆院議員）で独自に検証し、お盆前に結果をまとめて政府に提出する方針を表明した。番組出演後、記者団に対して「反省を生かすためには、責任の所在はきちんと明
中国依存の成長の終焉 - Think outside the box
23日に6月の貿易統計（速報）が公表されましたが、輸出が依然として振るいません。 jp.reuters.com 地域別に見ると、2002～08年に驚異的な増加を見せた中国向け輸出の低迷が響いています。*1 中国では新車販売や粗鋼生産量が前年比マイナスになるなど、高度成長期が終焉を迎えつつある気配が強まりつつあります。 www.bloomberg.co.jp www.bloomberg.co.jp China’s Stock-Market Rout Puts Car Sales in ‘Meat Grinder’ - Bloomberg Business China Steel Output Slides to Worst First Quarter in 20 Years - Bloomberg Business 中国向け輸出増が見込めなくなることは、製造業の国内生産にとって大きなマイナス
Macがこんなに便利になる無料アプリ総まとめ | iTea4.0
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<第４回>理念や原則論を問い質せば安倍首相はほころびが出る｜安保法案を潰す秘策を話そう
「マイナンバーは必ず狙われる、そして攻撃者は侵入に成功する」、RSA幹部が警告