外務省「問題あり極めて遺憾」 NHKニュース外務省の川村報道官は、ユネスコの「記憶遺産」に、旧日本軍が多くの中国人を殺害したなどとされる「南京事件」を巡る資料が登録されたことについて、「この案件は、日中間で見解の相違があるにもかかわらず、中国の一方的な主張に基づき申請されたものであり、完全性や真正性に問題があることは明らかだ。これが記憶遺産として登録されたことは、中立・公平であるべき国際機関として問題であり、極めて遺憾だ。ユネスコの事業が政治利用されることがないよう、制度改革を求めていく」という談話を発表しました。
国交相 “３世代同居の住宅政策”急ぐ NHKニュース
石井国土交通大臣は就任にあたって行われた報道各社とのインタビューで、少子化対策のため祖父母・親・子どもの３世代の同居などを促進する住宅政策について、「早期に実施が可能なものは着手したい」と述べ、具体的な取り組みの実現を急ぐ考えを示しました。 石井国土交通大臣は、９日、就任にあたって行われた報道各社とのインタビューで、「安倍総理大臣からは、希望出生率１．８の実現を目指し大家族で支え合うことを支援するため祖父母・親・子どもの３世代が同居したり近くに住んだりすることを促進するような住宅政策を検討・実施するよう指示があった」と述べました。 そのうえで、石井大臣は、「具体的な検討はこれからだが、今年度末までに行う住宅政策の基本計画の見直し作業の中で課題を検討していきたい。早期に実施が可能なものは着手したい」と述べ、具体的な取り組みの実現を急ぐ考えを示しました。 少子化対策を巡っては２年前から国土交通
【世界記憶遺産】ユネスコ拠出金見直しへ 「断固たる措置取る」日本政府（1/2ページ）
中国が申請していた「南京大虐殺文書」が記憶遺産への登録が決まったことに対し、日本政府筋は「断固たる措置を取る」と述べ、ユネスコの分担金拠出などの一時凍結を検討する構えを見せている。 平成２６（２０１４）年度のユネスコ予算の日本の分担率は米国の２２％に次ぐ１０・８３％で、金額は約３７億１８００万円。米国が支払いを停止しているため、事実上のトップだ。さらに分担金以外でも、さまざまな事業に対する任意拠出金があり、同年度のユネスコ関係予算は計約５４億３２７０万円に上る。 外務省首脳は「日本の分担金はトップクラス。（ユネスコ側が）日本からの申し入れに真剣に耳を傾けることに期待したい」として、中国の申請案件の登録が認められた場合は拠出金の凍結もあり得るとのシグナルを送り、慎重な審査を求めていた。 一方、中国の分担率は６位の５・１４％で日本のほぼ半分。任意拠出金も日本より少ない。しかし、中国の動きに詳し
コンビニ上位３社、過去最高の営業益 沈む総合スーパー：朝日新聞デジタル
総合スーパー（ＧＭＳ）が沈み、コンビニ頼みを強める小売業界――。流通各社の２０１５年８月中間決算が８日に出そろい、そんな傾向がより鮮明になった。コンビニ上位３社が過去最高の営業利益をたたき出す一方、収益力の低いＧＭＳは閉店や業態転換を迫られている。 イトーヨーカ堂、地方で苦戦 「構造改革を徹底し、どうしてもできない店舗は閉鎖していく」。セブン＆アイ・ホールディングスの村田紀敏社長は８日の決算記者会見で、９０億円の営業損失を出したＧＭＳのイトーヨーカ堂についてそう述べた。上半期の営業赤字は２０１０年以来のことだ。 従来の本部主導を改め、各店に仕入れを任せて品ぞろえを多様化する構造改革を進めており、通期では黒字を見込む。だが特に地方の店が厳しく、不採算の４０店は収益が改善しなければ５年で閉める。百貨店についても同様の方針で、この日も、前身から３０年の歴史がある西武春日部店（埼玉県春日部市）を来
プロが教えるカメラを扱う上でやってはいけない事を３つ紹介します。
１．ストラップを床に垂らさない。 下の画像のような感じですね。 カメラをぽんと何気なく置いたらこうなっている人いませんか？ 高そうなレンズを付けててこうなってる人、よく見ますが、絶対にダメ。 引っかかって落下したらカメラが死にます。 くるくるっとストラップを纏めてカメラの横にでも置いておきましょう。 カメラに限らず、ストラップが付いたもの全般に言えることなのかな？ ２．交換レンズのマウント側を上に向けない これも画像を。 こんな感じでマウント側を上に向けて放置していたらゴミが入ってしまいますよね。 レンズを外したらすぐにキャップを。 交換する短い時間であっても極力マウント側を下にするなど、ボディ内にゴミが入らないよう、くれぐれも気をつけましょう。 ちなみにゴミ問題はブロアーで何とかなったりしますが、ブロアーはプロも愛用しているUNのスーパーハリケーンという商品が非常に評判が良いです。是非。
生徒を4時間監禁、竹刀が折れるまで…新文科相の馳浩と副大臣の義家弘介が教師時代の体罰自慢対談 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
どうやら、安倍政権による“教育破壊”は当面の間止まらないらしい。第三次改造内閣の顔ぶれを見て、そう確信した。 建前上、オリンピック問題の引責で辞任した下村博文氏にかわって、安倍晋三首相が文部科学大臣に抜擢したのは、元プロレスラーの馳浩衆議院議員だった。そして文科副大臣に起用されたのは安倍チルドレン、ヤンキー先生こと義家弘介参議院議員だ。 このふたりはともに元高校教師の肩書きをもつが、実は、過去に雑誌の企画で対談しており、そこで軍国主義さながらの“体罰肯定発言”、いや“体罰自慢合戦”をかましていたのである。 2008年、保守論壇誌「正論」（産経新聞社）6月号所収の対談記事でのこと。ふたりは教諭時代を振り返りつつ学校教育について語りあっているのだが、まず義家氏が「生徒指導で大切なこと。これはいったんひいた線は絶対死守することに尽きる」としたうえで、こう語り出す。 「いじめの指導で放課後四時間教
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