衆院選挙制度見直し「自民の方針 答申踏まえたもの」 NHKニュース
安倍総理大臣は、衆議院予算委員会の集中審議で、衆議院の選挙制度の見直しを巡り、自民党が、当面、現在の都道府県ごとの定数を維持し、定数の削減は４年後の大規模な国勢調査を受けて行うなどとした方針を決めたことについて、有識者調査会の答申を踏まえたものだという認識を示しました。 これに対し、安倍総理大臣は「今回、自民党では、第三者機関の答申を守っていくということが基本的に決定されたと承知している。答申の趣旨をしっかりと守っていくのは当然であり、私は『答申に賛成する』と申し上げている」と述べ、自民党の方針は有識者調査会の答申を踏まえたものだという認識を示しました。 高市総務大臣は、８日と９日の衆議院予算委員会で、放送事業者が政治的な公平性を欠く放送を繰り返した場合、電波法に基づく電波の停止を命じる可能性について、「限定的な状況でのみ行うこととするなど、極めて慎重な配慮の下、運用すべきだ」としたうえで
“自動運転の人工知能はドライバー” 米運輸省が初判断 NHKニュース
アメリカで自動運転のルール作りが進むなか、アメリカ運輸省は、ＩＴ企業のグーグルが開発を進めている自動運転のための人工知能をドライバーとみなす初めての判断を示しました。 この中でアメリカ運輸省は、自動運転のための人工知能について、「伝統的な観点から見るとドライバーではない」としながらも、「人の存在なしで車が運転しているであれば、実際に運転しているものをドライバーだとみなすのが合理的だ」として、ドライバーとみなす初めての判断を示しました。 自動運転のルールを巡っては、カリフォルニア州の運輸当局が去年１２月、安全を確保するため車には運転免許を持ったドライバーの存在が必要だという独自の規制案を公表したばかりでした。 ＩＴ企業のグーグルが開発を進めている人工知能をドライバーとみなすという今回のアメリカ運輸省の判断は、今後本格化する自動運転のルール作りに影響を与えそうです。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
