毎日新聞が22、23両日に実施した特別世論調査によると、参院選で投票に「必ず行く」は70%、「たぶん行く」は22%で計92%が「行く」と答えた。2013年の前回参院選時の調査でも「行く」は計91%に上ったが、実際の投票率は戦後3番目に低い52.61%を記録した。今回も楽観はできないようだ。「たぶん…
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「沖縄全戦没者追悼式」で黙とうする安倍晋三首相(右)=沖縄県糸満市摩文仁の平和祈念公園で2016年6月23日、野田武撮影 沖縄県糸満市で開かれた沖縄全戦没者追悼式で、安倍晋三首相は沖縄の基地負担軽減や日米地位協定の見直しに取り組む姿勢を強調した。しかし米軍普天間飛行場の名護市辺野古への県内移設問題には触れなかったため、参列者からは評価と批判の声が交錯した。 那覇市の無職、上原栄吉さん(72)は「沖縄の基地問題を本気で解決しようとしているのか。(移設問題を語らないことに)違和感を感じる」と述べた。 終戦後、自宅のある旧小禄村(那覇市)の大部分は米軍に土地を強制接収されて基地になった。現在は返還されたが、基地のフェンスのすぐ近くで生まれ育った。「基地があるために(小禄地域の)復興は遅れた。これ以上、沖縄に新しい基地は造ってほしくない」と語気を強めた。
沈黙と同調、暗闇への道 皇居の緑がまぶしい。梅雨の合間の、わずかな晴天である。 東京・日比谷。窓越しに緑を望むビルの一室で、長年の沈黙を破った元最高裁判事に尋ねた。なぜ今、政治について語り始めたのですか? 「もう黙っていられない。最高裁判事OBは、現役裁判官に影響を与えるような言動はすべきじゃない。これが暗黙のルールです。でも、現政権が民主社会の土台を崩そうとしている今、発言しないのは良心が許さなかった……」 安倍晋三政権を最初に公の場で批判したのは昨年7月9日。テレビ朝日「報道ステーション」のインタビューで、安全保障関連法を「違憲で(憲法が権力を縛る)立憲主義に反する」と断じた。この年の9月15日の参院公聴会では、憲法が禁じていたはずの集団的自衛権行使について、「限定的なら合憲」との「新解釈」を持ち出した安倍政権に「字義を操り、法文の意図とかけ離れたことを主張する『法匪(ほうひ)』(法を
ラップ調の「コール」で安全保障関連法に反対する抗議行動をリードし、若者の政治参加の象徴的存在にもなった「SEALDs」(シールズ)は、参院選後に解散する。中心メンバーの奥田愛基(あき)さん(23)は「安保法廃止の目的は達成できず、50点」としつつ、「市民の側から声を上げる流れはできた」と感じている。 「民主主義って何だ」「これだ」。コールとレスポンスと呼ばれる参加者同士の軽妙なかけあいは、抗議行動に参加するハードルを下げた。「普段の自分でありながらデモに参加する。デモのやり方を変えたい」という思いから生まれたものだ。一方で達成できていないこともたくさんある。「安保法も廃止できていない。だから50点」
毎日新聞は18、19両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は5月の前回調査から7ポイント減の42%、不支持率は6ポイント増の39%。安倍政権の経済政策「アベノミクス」を「見直すべきだ」という回答は61%で、「さらに進めるべきだ」の23%を上回った。 前回調査は直前に主要7カ国(G7)首脳会議(伊勢志摩サミット)やオバマ米大統領の広島訪問などがあり、内閣支持率が上昇した。今回、こうした外交の効果は薄れ、支持率は3、4両月の水準に戻った。 安倍晋三首相は22日公示の参院選でアベノミクスの成果を中心に訴えようとしている。内閣支持層ではアベノミクスを「さらに進めるべきだ」が50%、「見直すべきだ」が35%だった。これに対し、不支持層では「見直すべきだ」が89%を占めた。アベノミクスへの不満が支持率を押し下げたとみられる。
関西電力高浜原発(左から)3号機と4号機=福井県高浜町で2016年6月15日、本社ヘリから梅田麻衣子撮影 関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の運転差し止めを命じた仮処分決定について大津地裁は17日、関電による執行停止の申し立てを却下した。山本善彦裁判長は「決定を取り消す明らかな事情がない」と理由を述べた。少なくとも、関電が決定取り消しを求めて申し立てた保全異議の審理(異議審)が終わるまで、再稼働は不可能になった。 異議審は5月10日の第1回審尋で法廷審理が終わり、6月10日に関電と住民の双方が追加書面を出し主張を終えた。地裁は今夏にも結論を出すとみられる。今回と同様、山本裁判長が担当しており、決定が取り消されない可能性が高まった。
国会の閉会以降、安倍晋三首相は参院選向けの全国遊説に飛び回っている。勝敗のカギを握る1人区を中心に、ほぼ連日のペースだ。 首相は言う。最大の争点は経済。これからアベノミクスのエンジンをフル回転させる。民進、共産の野合勢力は日米の絆を断ち切ろうとしている。自公に託すか、民共に託すかを決める選挙だ、と。 各地での演説内容にはもう一つ、奇妙な共通点がある。憲法について何も語らないことだ。 改憲を究極の政治目標に掲げる首相の沈黙は、何を意味するのか。 小手先の選挙戦術では 少し前までの首相は違った。 年頭の記者会見で「憲法改正は参院選でしっかり訴えていく」と述べたのに続き、直後のNHK番組では「改憲を考えている責任感の強い人たちと3分の2を構成していきたい」と踏み込んだ。 憲法改正案を発議するには衆参両院での「3分の2」が絶対要件だ。今年の参院選でそのラインをクリアしたいという意思表示である。3月
豊かな自然林を取り戻そうと、自然保護団体「日本熊森協会」滋賀県支部が滋賀県高島市朽木の山林(211ヘクタール)を所有する企業を買収し、森林保護に乗り出す。国が森林所有者などと実施してきた「分収造林地」事業の失敗で、森林の荒廃が進んだことを受けた措置。立ち木や土地を市民が買い取り、自然保護を進める「トラスト運動」は各地であるが、自然保護団体が企業を買い取るトラスト運動は珍しいという。 同支部が買い取ったのは、森林を所有する「麻生林業」(本社・大津市)。同社は1962年、林野庁の外郭団体と県と3者で共同で森林を造成し、伐採の収益を分け合う「分収造林地」の契約(55年間)を結んだ。分収造林は高度経済成長期の木材需要増を当て込み、全国各地の国有林や民有林で進められたが、安い外国木材の流入などで、多くが赤字経営に。森林の手入れも行き届かず、各地で荒廃が進むなどの問題が生じている。
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チェルノブイリ原発4号機。現在は「石棺」と呼ばれるコンクリート製シェルターで覆われている=ウクライナ北部チェルノブイリで2016年2月、真野森作撮影 1986年に旧ソ連で起きたチェルノブイリ原発事故の健康影響について、日本政府が東京電力福島第1原発事故後の2012〜13年に5000万円をかけて調査しながら報告書を公表していないことが分かった。調査報告書は、国際機関の認定より深刻な健康被害があるとした現地文献を否定する内容だが、情報公開の専門家は「原発を巡る議論は多様で、意見は大きく分かれている。公費を使う以上、批判的な面からも検証する材料として公表すべきだ」と指摘している。【日野行介】 この調査報告書は「チェルノブイリ事故の健康影響に関する調査報告書」。民主党政権末期の12年11月に文部科学省の予算で着手し、自民党の政権復帰後の13年3月にまとまった。電力各社も出資する東京都内のコンサルタ
安倍晋三首相は7月の参院選に合わせて衆院選を実施する衆参同日選を見送った。消費税率10%への引き上げ時期を今の衆院議員の任期(2018年12月)を超えて19年10月に設定したため、形式的には衆院解散のフリーハンドを得たことになる。ただ、首相は任期中の憲法改正を目指しており、解散戦略は今回の参院選の結果と密接に関わってくる。【中田卓二】 参院で改憲案の発議に必要な3分の2(162議席)以上を占めるには、自民、公明両党と、改憲に前向きなおおさか維新の会、日本のこころを大切にする党で計78議席を獲得する必要がある。衆院では与党が3分の2を超える議席を持っており、参院選でこのラインを超せば数字上は発議の環境が整う。
いざ地元へ−−。国会が閉会した1日、夏の参院選が事実上スタートした。定数削減や合区によってがらりと様相が変わる選挙区を中心に、改選を迎え慌ただしく選挙区入りする現職参院議員らの表情を追った。 今回の最大の注目点の一つは全国32の1人区だ。全てで野党候補の一本化が実現し、与党候補との戦いの行方が参院選全体の行方を決めるとみられる。 全国の1人区で唯一、共産候補者に野党が一本化した香川選挙区。再選を目指す自民現職の磯崎仁彦(よしひこ)氏(58)は1日、参院本会議を前に「まさに与野党一騎打ちの選挙。政策で明確な対立点があり、我々の主張をしていけば(有権者の)選択は非常に明確だ」と語り、国会閉会後に慌ただしく地元入りした。
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