毎日新聞が２２、２３両日に実施した特別世論調査によると、参院選で投票に「必ず行く」は７０％、「たぶん行く」は２２％で計９２％が「行く」と答えた。２０１３年の前回参院選時の調査でも「行く」は計９１％に上ったが、実際の投票率は戦後３番目に低い５２．６１％を記録した。今回も楽観はできないようだ。「たぶん…
参院選：「投票行く」９２％ 毎日新聞調査 | 毎日新聞
毎日新聞が２２、２３両日に実施した特別世論調査によると、参院選で投票に「必ず行く」は７０％、「たぶん行く」は２２％で計９２％が「行く」と答えた。２０１３年の前回参院選時の調査でも「行く」は計９１％に上ったが、実際の投票率は戦後３番目に低い５２．６１％を記録した。今回も楽観はできないようだ。「たぶん…
沖縄全戦没者追悼式：「首相あいさつに違和感」参列者 | 毎日新聞
「沖縄全戦没者追悼式」で黙とうする安倍晋三首相(右）＝沖縄県糸満市摩文仁の平和祈念公園で２０１６年６月２３日、野田武撮影 沖縄県糸満市で開かれた沖縄全戦没者追悼式で、安倍晋三首相は沖縄の基地負担軽減や日米地位協定の見直しに取り組む姿勢を強調した。しかし米軍普天間飛行場の名護市辺野古への県内移設問題には触れなかったため、参列者からは評価と批判の声が交錯した。 那覇市の無職、上原栄吉さん（７２）は「沖縄の基地問題を本気で解決しようとしているのか。（移設問題を語らないことに）違和感を感じる」と述べた。 終戦後、自宅のある旧小禄村（那覇市）の大部分は米軍に土地を強制接収されて基地になった。現在は返還されたが、基地のフェンスのすぐ近くで生まれ育った。「基地があるために（小禄地域の）復興は遅れた。これ以上、沖縄に新しい基地は造ってほしくない」と語気を強めた。
特集ワイド：この国はどこへ行こうとしているのか 試練の憲法 元最高裁判事・浜田邦夫さん - 毎日新聞
沈黙と同調、暗闇への道 皇居の緑がまぶしい。梅雨の合間の、わずかな晴天である。 東京・日比谷。窓越しに緑を望むビルの一室で、長年の沈黙を破った元最高裁判事に尋ねた。なぜ今、政治について語り始めたのですか？ 「もう黙っていられない。最高裁判事ＯＢは、現役裁判官に影響を与えるような言動はすべきじゃない。これが暗黙のルールです。でも、現政権が民主社会の土台を崩そうとしている今、発言しないのは良心が許さなかった……」 安倍晋三政権を最初に公の場で批判したのは昨年７月９日。テレビ朝日「報道ステーション」のインタビューで、安全保障関連法を「違憲で（憲法が権力を縛る）立憲主義に反する」と断じた。この年の９月１５日の参院公聴会では、憲法が禁じていたはずの集団的自衛権行使について、「限定的なら合憲」との「新解釈」を持ち出した安倍政権に「字義を操り、法文の意図とかけ離れたことを主張する『法匪（ほうひ）』（法を
シールズ：参院選後に解散へ「声を上げる流れできた」 | 毎日新聞
ラップ調の「コール」で安全保障関連法に反対する抗議行動をリードし、若者の政治参加の象徴的存在にもなった「ＳＥＡＬＤｓ」（シールズ）は、参院選後に解散する。中心メンバーの奥田愛基（あき）さん（２３）は「安保法廃止の目的は達成できず、５０点」としつつ、「市民の側から声を上げる流れはできた」と感じている。 「民主主義って何だ」「これだ」。コールとレスポンスと呼ばれる参加者同士の軽妙なかけあいは、抗議行動に参加するハードルを下げた。「普段の自分でありながらデモに参加する。デモのやり方を変えたい」という思いから生まれたものだ。一方で達成できていないこともたくさんある。「安保法も廃止できていない。だから５０点」
本社世論調査：アベノミクス「見直すべきだ」６１％ | 毎日新聞
毎日新聞は１８、１９両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は５月の前回調査から７ポイント減の４２％、不支持率は６ポイント増の３９％。安倍政権の経済政策「アベノミクス」を「見直すべきだ」という回答は６１％で、「さらに進めるべきだ」の２３％を上回った。 前回調査は直前に主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）やオバマ米大統領の広島訪問などがあり、内閣支持率が上昇した。今回、こうした外交の効果は薄れ、支持率は３、４両月の水準に戻った。 安倍晋三首相は２２日公示の参院選でアベノミクスの成果を中心に訴えようとしている。内閣支持層ではアベノミクスを「さらに進めるべきだ」が５０％、「見直すべきだ」が３５％だった。これに対し、不支持層では「見直すべきだ」が８９％を占めた。アベノミクスへの不満が支持率を押し下げたとみられる。
高浜原発：再稼働認めず 関電申し立て却下 大津地裁 | 毎日新聞
関西電力高浜原発（左から）３号機と４号機＝福井県高浜町で２０１６年６月１５日、本社ヘリから梅田麻衣子撮影 関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の運転差し止めを命じた仮処分決定について大津地裁は１７日、関電による執行停止の申し立てを却下した。山本善彦裁判長は「決定を取り消す明らかな事情がない」と理由を述べた。少なくとも、関電が決定取り消しを求めて申し立てた保全異議の審理（異議審）が終わるまで、再稼働は不可能になった。 異議審は５月１０日の第１回審尋で法廷審理が終わり、６月１０日に関電と住民の双方が追加書面を出し主張を終えた。地裁は今夏にも結論を出すとみられる。今回と同様、山本裁判長が担当しており、決定が取り消されない可能性が高まった。
社説：参院選へ 改憲志向の首相 「沈黙」は何を意味する - 毎日新聞
国会の閉会以降、安倍晋三首相は参院選向けの全国遊説に飛び回っている。勝敗のカギを握る１人区を中心に、ほぼ連日のペースだ。 首相は言う。最大の争点は経済。これからアベノミクスのエンジンをフル回転させる。民進、共産の野合勢力は日米の絆を断ち切ろうとしている。自公に託すか、民共に託すかを決める選挙だ、と。 各地での演説内容にはもう一つ、奇妙な共通点がある。憲法について何も語らないことだ。 改憲を究極の政治目標に掲げる首相の沈黙は、何を意味するのか。 小手先の選挙戦術では 少し前までの首相は違った。 年頭の記者会見で「憲法改正は参院選でしっかり訴えていく」と述べたのに続き、直後のＮＨＫ番組では「改憲を考えている責任感の強い人たちと３分の２を構成していきたい」と踏み込んだ。 憲法改正案を発議するには衆参両院での「３分の２」が絶対要件だ。今年の参院選でそのラインをクリアしたいという意思表示である。３月
トラスト運動：企業買収で自然林回復…滋賀の保護団体 | 毎日新聞
豊かな自然林を取り戻そうと、自然保護団体「日本熊森協会」滋賀県支部が滋賀県高島市朽木の山林（２１１ヘクタール）を所有する企業を買収し、森林保護に乗り出す。国が森林所有者などと実施してきた「分収造林地」事業の失敗で、森林の荒廃が進んだことを受けた措置。立ち木や土地を市民が買い取り、自然保護を進める「トラスト運動」は各地であるが、自然保護団体が企業を買い取るトラスト運動は珍しいという。 同支部が買い取ったのは、森林を所有する「麻生林業」（本社・大津市）。同社は１９６２年、林野庁の外郭団体と県と３者で共同で森林を造成し、伐採の収益を分け合う「分収造林地」の契約（５５年間）を結んだ。分収造林は高度経済成長期の木材需要増を当て込み、全国各地の国有林や民有林で進められたが、安い外国木材の流入などで、多くが赤字経営に。森林の手入れも行き届かず、各地で荒廃が進むなどの問題が生じている。
福島原発事故：当時５歳が甲状腺がんの疑い | 毎日新聞
東京電力福島第１原発事故の影響を調べる福島県の「県民健康調査」検討委員会は６日、当時５歳の１人が甲状腺がんかその疑いがあると明らかにした。甲状腺がん発生で放射線の影響は考えにくいとする理由の一つだった「５歳以下の診断例がない」状況が変わる可能性があるが、同委は「（影響が考えにくいとする）論拠を変える必要はない。これからどれくらい出るか検証する」としている。 福島県によると、放射線への感受性は大人より子どもの方が高く、チェルノブイリ事故では、当時５歳以下でも甲状腺がんが多発していたという。
日本のゆくえ・識者に問う：２０１６参院選／１ 憲法 政権に三つの欺き ノンフィクション作家・菅野完さん - 毎日新聞
参院選では憲法に関して「三つの欺き」がある。 この記事は有料記事です。 残り1492文字（全文1515文字）
日本のゆくえ・現場を歩く：２０１６参院選／１ 憲法（その１） 改憲言及「票逃げる」 自民が争点隠し - 毎日新聞
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チェルノブイリ原発事故：国が健康調査公表せず | 毎日新聞
チェルノブイリ原発４号機。現在は「石棺」と呼ばれるコンクリート製シェルターで覆われている＝ウクライナ北部チェルノブイリで２０１６年２月、真野森作撮影 １９８６年に旧ソ連で起きたチェルノブイリ原発事故の健康影響について、日本政府が東京電力福島第１原発事故後の２０１２〜１３年に５０００万円をかけて調査しながら報告書を公表していないことが分かった。調査報告書は、国際機関の認定より深刻な健康被害があるとした現地文献を否定する内容だが、情報公開の専門家は「原発を巡る議論は多様で、意見は大きく分かれている。公費を使う以上、批判的な面からも検証する材料として公表すべきだ」と指摘している。【日野行介】 この調査報告書は「チェルノブイリ事故の健康影響に関する調査報告書」。民主党政権末期の１２年１１月に文部科学省の予算で着手し、自民党の政権復帰後の１３年３月にまとまった。電力各社も出資する東京都内のコンサルタ
参院選：解散を左右…「改憲ライン」７８議席 | 毎日新聞
安倍晋三首相は７月の参院選に合わせて衆院選を実施する衆参同日選を見送った。消費税率１０％への引き上げ時期を今の衆院議員の任期（２０１８年１２月）を超えて１９年１０月に設定したため、形式的には衆院解散のフリーハンドを得たことになる。ただ、首相は任期中の憲法改正を目指しており、解散戦略は今回の参院選の結果と密接に関わってくる。【中田卓二】 参院で改憲案の発議に必要な３分の２（１６２議席）以上を占めるには、自民、公明両党と、改憲に前向きなおおさか維新の会、日本のこころを大切にする党で計７８議席を獲得する必要がある。衆院では与党が３分の２を超える議席を持っており、参院選でこのラインを超せば数字上は発議の環境が整う。
参院選：様相がらり、議員奔走…１人区、与野党対決 | 毎日新聞
いざ地元へ−−。国会が閉会した１日、夏の参院選が事実上スタートした。定数削減や合区によってがらりと様相が変わる選挙区を中心に、改選を迎え慌ただしく選挙区入りする現職参院議員らの表情を追った。 今回の最大の注目点の一つは全国３２の１人区だ。全てで野党候補の一本化が実現し、与党候補との戦いの行方が参院選全体の行方を決めるとみられる。 全国の１人区で唯一、共産候補者に野党が一本化した香川選挙区。再選を目指す自民現職の磯崎仁彦（よしひこ）氏（５８）は１日、参院本会議を前に「まさに与野党一騎打ちの選挙。政策で明確な対立点があり、我々の主張をしていけば（有権者の）選択は非常に明確だ」と語り、国会閉会後に慌ただしく地元入りした。
人事：財務次官に佐藤氏 ３５年ぶり主税局長昇格 | 毎日新聞
麻生太郎財務相は２日、田中一穂財務次官（６０）が退任し、後任に佐藤慎一主税局長（５９）を昇格させる人事を固めた。首相官邸の人事検討会議を経て、月内にも発令する。財務次官には予算編成を担う主計局長が昇格することが多く、主税局長が次官に直接昇格するのは１９８１年以来３５年ぶり。 佐藤氏は８０年入省。主税局が長く、消費…
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参院選：宝田明氏ら擁立 国民怒りの声 | 毎日新聞
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