イスラム過激派が500人！テロ厳戒下のベルギーはいま、無法地帯になっている（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
イスラム過激派が500人！テロ厳戒下のベルギーはいま、無法地帯になっている 「黒いハンドバッグ」に脅える市民たち 政治的混乱が常態の「EUの首都」 ベルギーの首都ブリュッセルで、テロ警戒レベルが最高に引き上げられ、厳戒態勢に入ったのは21日だが、まだ解除されない。少なくとも30日まで続くそうだ。 ベルギーというのは昔からへんてこな国だった。首都のブリュッセルは、紛れもなく美しく豊かな街で、美味しいビールと極上のチョコレートでも有名だ。もちろん、2万5000人の職員を擁する欧州委員会の総局があるので、「EUの首都」ともいえる。 しかし一方で、ブリュッセル市の人口が100万人強なのに19もの自治体に分かれていて、19人の長がいて、6つの警察本部がある。公用語はフラマン語、フランス語、そしてドイツ語。政治は混乱しており、すでにそれが常態のようだ。大昔、落合信彦氏がベルギーのことを「白いインド」と
アメリカと中国が極秘裏に結んだ「軍事協定」とは？～中国戦略センター所長が明かす、ホントの米中関係（週刊現代） @gendai_biz
―10月27日、横須賀基地を母港とするアメリカ軍の駆逐艦「ラッセン」が、ついに南沙諸島の中国の埋め立て地から12海里以内に進入。米中両大国が緊迫してきて、日本でも大きなニュースになっています。本書『China2049』は、こうした南シナ海制圧も含めた、中国が建国100周年の2049年までに世界の覇権を取る戦略が、記されています。 南シナ海へは、CNNテレビの記者から、取材に同行しないかと誘われましたが、危なそうだから断りました（笑）。 アメリカ軍は本来なら、中国が2年前に南シナ海に進出した時に、行動しておくべきでした。そうしていたら、7つの人工島や3つの滑走路などは造られずに済んだ。しかし当時のアメリカ連邦議会は反対した。中国は、アメリカ企業にとって最大の市場であり、敵ではないというわけです。 もう一つの理由は、米中間で、秘密の軍事協定があるからです。 ―本書の第3章に書かれた米中間の「秘
ごく普通の若者がなぜ「レイシスト」に豹変するのか？（安田 浩一）
ネトウヨが活動家へ――。差別的な言葉を使って街宣活動を行う、日本最大の市民保守団体である「在特会（在日特権を許さない市民の会）」が2007年に設立された。彼らは何に魅せられ、在日コリアンの特権廃止、さらには怨嗟と憎悪のレイシズムに走るのか？ 講談社ノンフィクションを受賞した『ネットと愛国』のなかで明らかになった「ヘイトスピーチ」の問題。在特会会員の素顔と本音に迫る。 東大院卒のエリート副会長 2011年2月26日。在特会は東京・代々木公園の一角で「朝鮮総連と朝鮮学校の解体」を訴える街頭宣伝をおこなった。同日、公園内では朝鮮総連をはじめとする組織が、学校無償化を訴える集会を開催していた。これに対抗するための、いわゆる"カウンター街宣"である。 このとき私が最も興味を感じたのは、在特会副会長・八木康洋のアジ（アジテーション）演説だった。日の丸の鉢巻きをした八木は、苛立ったような表情を浮かべてマ
【プロが警告】年金が危ない！ こんなにハイリスクで運用されてるってご存知ですか？（山崎 元） @gendai_biz
【プロが警告】年金が危ない！ こんなにハイリスクで運用されてるってご存知ですか？ そろそろ「中国株暴落」の悪影響が出てくる 公的年金運用目標、3つの問題点 本連載でも何度か書いてきたように、筆者は公的年金の「基本ポートフォリオ」に端的に表れる運用計画に対して批判的な見解を持っている。 基本ポートフォリオとは、2014年10月31日に日銀の追加緩和策と同日に発表された、「国内株式25%、外国株式35%、外国債券15%、国内債券35%」というGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の基本ポートフォリオを指す。 そしてGPIFの基本ポートフォリオと同じ構成で定められた「モデル・ポートフォリオ」は、地方公務員共済、国家公務員共済、私学共済のいわゆる三共済に対しても、目標として参照すべき運用方針として与えられている。 この基本方針について問題だと思うポイントは主に以下の3つだ。 1.「名目賃金上昇
年収300万円世帯と1000万円世帯では、子どもの学力がはるかに違う～広がる「教育格差」。施設支援から厳しい現実が見えた（森山 誉恵） @gendai_biz
年収300万円世帯と1000万円世帯では、子どもの学力がはるかに違う～広がる「教育格差」。施設支援から厳しい現実が見えた 子どもたちの教育格差を生む「４重の壁」 私が代表理事を務める3keysは、虐待や貧困などの困難を抱える家庭に育ち、かつ必要な社会資源が十分に届かない状況にある子どもたちをサポートする非営利団体です。 児童養護施設で学習ボランティアをする大学生の有志団体として立ち上がり、2011年に法人化しました。親や行政だけに子育ての負担を強いるのではなく、民間の立場で、子どもたちの社会保障の充実を目指しています。 子どもたちの自立をサポートするための活動の中の一つが「学習支援事業」です。学習支援事業では、これまで主に保護者のいない児童や被虐待児などを対象にしてきました。このように、家庭での養育が難しい児童に対して、公的な責任として養護を行うことを「社会的養護」と言います。つまり、家庭
まるで中国共産党！ 財務省の「マイナス成長隠し」が、シャレにならない（ドクター Z ） @moneygendai
「現在の統計では消費の実態を示せていない」 財務省が突如、GDP統計を算出する際に用いる各種統計を「見直せ」と各省庁に求め、霞が関で波紋を呼んでいる。 これまで誰も問題視していなかったGDP統計を唐突に見直せとは、あまりにも不自然。財務省は「経済の実態より統計が弱含んでいる」というが、はたして、要求の裏にはどんな思惑が隠されているのか。 10月16日の経済財政諮問会議で、麻生太郎財務相が見直しを指示した統計は次のとおりだ。 家計調査（総務省）、毎月勤労統計（厚労省）、消費者物価指数（総務省）、建築着工統計調査（国交省）。 家計調査は高齢者の消費動向が色濃く反映されているため、消費の数字が低めに出ている。毎月勤労統計は調査対象の入れ替えが頻繁なため、賃金の数字が正しく表せていない。消費者物価指数はインターネットを通じた取引の販売価格が加味されていない。建築着工統計調査はリフォーム・リノベーシ
安倍政権「一億総活躍」の意味が、ようやく分かった～なるほど、進次郎に逃げられたのも納得（鈴木 哲夫） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）
「船の名前を変えただけ。他はまったく同じだ」 安倍政権にも通じている経産省OBが、「一億総活躍社会」という第三次安倍改造内閣のキャッチフレーズについてこんな説明をしてくれた。 「発足以来の安倍政権を船に見立てれば、いまの内閣の問題がよく分かります。船長も船員スタッフも同じ、向かっている方向も同じ、船の大きさも同じ、スピードも同じ。ただ、船の名前や外側の色を変えているだけです。 船長は安倍首相、スタッフは経産省を中心にした側近たち。方向は長期政権維持や憲法改正、財界と連携した経済政策など。船の名前はこの前までは統一地方選挙を見据えた『地方創生号』でしたが、今は参院選へ向かって『一億総活躍社会号』と名前を変えただけです」 10月27日。第三次安倍内閣の発足を受けて新しい自民党のポスターが公表された。安倍首相の語りかけるような顔がほぼ全面に配置され、新内閣のスローガンである「一億総活躍社会へ」が
日銀・初代北京事務所長が断言！「中国経済は悲観視しなくて大丈夫。その10の理由を教えましょう」（藤岡 雅） @gendai_biz
日銀・初代北京事務所長が断言！ 「中国経済は悲観視しなくて大丈夫。その10の理由を教えましょう」 特別インタビュー 「やっぱり中国は危ない！」。8月に起こった中国株の突然の大暴落を目の当たりにすると、こう叫びたくもなる。厄介なのは、中国政府が発表する数値が本当に信用にたるものかわからないため、本当の実力を推し量るのが難しいことだ。 そんな危うい大国の「本当の懐事情」を知る人物がいる。日本銀行で初代北京事務所長を務めた露口洋介氏（信金中央金庫・上席審議役）だ。天安門事件が勃発した89年から現地をつぶさにウォッチしてきた中国経済のスペシャリスト。その露口氏が、中国経済の問題すべてを語った。 「爆買いがなくなる」なんてことはない 中国の著名な経済学者でも、中国の株式市場は「博打場だ」と言ってはばかりません。7月～8月にかけての暴落は、「当然起こり得ること」として、専門家の間では認識されていました
あまりにも短絡的……安倍政権の見当違いな介護政策がまねく「絶望的な未来」（長岡 美代）
いかにして儲けるか――。いま、介護業界にはそんな悪質な業者が数多くうごめいている。だが、そうした状況を把握しないまま、安倍首相は先日、特別養護老人ホーム（特養）の増設を掲げた。 介護・医療ジャーナリストの長岡美代氏によれば、万が一、そんな短絡的な介護政策を実行したら、人材不足に拍車がかかり、介護保険財政を破綻させかねないという。支持率低下のはて、苦肉の策として無理矢理ひねり出した目標は、机上の空論に過ぎない。 高齢者を「儲けの道具」としか考えていない ――介護サービスをめぐるトラブルが連日のように報じられていますが、その背景では今、何が起きているのでしょうか。 長岡 成長が続く介護ビジネスには、異業種からの参入が絶えません。先ごろも流通大手のイオンがデイサービス事業に本格参入することを表明したばかりです。 すでに介護保険だけでも10兆円の巨大市場になっており、団塊世代が75歳以上となる20
ドイツ大異変! 急落したメルケル人気〜「盤石」と思われていた経済大国で何が起こっているのか?（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
9月24日、難民問題を協議するために緊急開催されたEU首脳会議にて 〔PHOTO〕gettyimages このままでは総選挙を戦えない 今、突然、あちこちのアンケートで、メルケル首相（CDU・キリスト教民主同盟）の人気が落っこちている。 メルケル人気は、ここ数年、破竹の勢いだった。SPD（ドイツ社民党）の政治家、あるいは支持者の間でも、彼女が首相である事には異議なしという人は多かった。 その証拠に、今年7月、シュレスヴィヒ−ホルシュタイン州の州知事（SPD）が、「2017年の総選挙にSPDがメルケル氏に対抗馬を立てても無駄なのでやめてはどうか」と言いだし、党内の顰蹙を買うという一幕もあった。「戦わずして白旗とは何事か」と。 ともかく、施政11年目に入った首相の座は、それほどまでに安泰。メルケル氏は8月初め、非公式にではあるが、4選目の出馬も匂わせていた。 ところが、このたびの人気の急落だ。
まるで大本営発表! 安倍首相・新アベノミクス会見はウソとゴマカシだらけ ～政府が隠した「不都合な数字」と、消された移民問題（町田 徹） @moneygendai
まるで大本営発表! 安倍首相・新アベノミクス会見はウソとゴマカシだらけ ～政府が隠した「不都合な数字」と、消された移民問題 国民をナメてはいけない 「口を拭う」（「悪いことや、やましいことをしても、素知らぬ顔をする」の意）とは、こういうことだろうか。 自民党総裁として正式に再選されたことを受けて、安倍晋三首相は、シルバーウィーク明け（9月24日）の記者会見で、「新3本の矢」をお披露目し、「これからも『経済最優先』」と強調した。 自身が国会の会期を戦後最長として、安全保障関連法案を強引に成立させたことなど、すっかり忘れたかのようである。国民を舐めてはいけない。来年の参議院議員選挙へ向けて支持率を回復しようと、再び「経済最優先」で人気取りを図る魂胆が透けている。 しかも、この新3本の矢がデタラメなのである。「強い経済」「子育て支援」「社会保障」の3つから成る新3本の矢は、いつものように美辞麗句
株価急落ショック！世界の投資家が「新アベノミクス」に見切りをつけた!～官僚さえも「弾が尽きた」と漏らす、三本の矢の脆弱さ（磯山 友幸） @moneygendai
株価急落ショック！世界の投資家が「新アベノミクス」に見切りをつけた! ～官僚さえも「弾が尽きた」と漏らす、三本の矢の脆弱さ 世界が失望した「新アベノミクス」 安全保障関連法案を成立させて、245日に及んだ通常国会が9月27日閉会した。今後は安倍晋三首相が強調するように「経済最優先」に軸足を戻すことが最大の課題になる。 いまや世界のどこの国でも、国民の生活に直結する経済政策に失敗すれば政権の土台が揺らぐ。デフレからの脱却を目指したアベノミクスの成否は安倍内閣の死命を制する。 では「経済最優先」に舵を切りなおした安倍首相は次に何をやるのか。それを明らかにする第１弾が、9月24日に自民党本部で開いた自民党総裁としての記者会見だった。 党大会に代わる両院議員総会で、自民党総裁に正式に再選されたことを受けたものだったが、そこで「アベノミクスの第2ステージ」として『新3本の矢』を打ち出したのである。
世界最先端の教育はこんなことになっている! 日本とは何もかもが絶望的に違う・・・（田村 耕太郎） @gendai_biz
21世紀の教育プロジェクト 世界では子どもの教育が加速している。まず英語ができないとお話にならないのだが、半端ではない資金が投下され、世界最強の教師がやってくる。先日、シンガポールの都心部に出来たばかりの学校を訪れた際には、思わずため息を漏らしてしまった。 F1シンガポールグランプリ開幕の日に、ノーベル物理学賞受賞者でオバマ政権でエネルギー長官を務めたスティーブン・チュー氏とジャンクボンドの帝王マイケル・ミルケンに誘われ、ミルケン氏が投資する「21世紀の教育プロジェクト」を視察し、大きなショックを受けた。 ここではなんと、小学校低学年から、コードライティング、ロボット作り、3Dプリンティングを教える。 サマーキャンプでは、ウォールストリートベーシックにいう金融基礎教育（経済学、市場原理、地政学等の基礎）、シリコンバレー01という起業家基礎教育を、ウォール街やシリコンバレーを代表するスターか
消費税25％でも、相続税はナシ！ ゼロからわかるスウェーデン「超合理的な社会」のしくみ（週刊現代） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）
【前編：スウェーデンにはなぜ「寝たきり老人」がいないのか】はこちら 高負担でも納得している スウェーデンの幸福度が高いのには明確な理由がある。いうまでもなく、世界トップレベルの福祉制度の充実だ。 教育費は大学まで含めてすべて無料。医療は18歳以下は無料、成人も自己負担が年間で最大900クローナの診察料(約1万3000円)、1800クローナの薬代(2万5900円)と安く抑えられている。前編で見たように安心して介護を受けられる体制も整っている。 当然ながら、このような充実した福祉サービスを支えるためには、しっかりとした財源が必要となる。 国民の所得全体に対する社会保障費と税金の割合を示す「国民負担率」を見れば、わかりやすい。スウェーデンの負担率は58・9%と日本の43・4%を大きく上回っている。スウェーデン人が大きな負担にたえていることは明らかだ。 具体的には例えば、消費税は25%。現在の日本
スウェーデンにはなぜ「寝たきり老人」がいないのか（週刊現代） | 現代ビジネス | 講談社（1/5）
高福祉・高負担の国で知られるスウェーデンが実は「寝たきりゼロ」社会だとご存じだろうか。幸福度調査で常に上位にランクインする「幸せの国」の住民は、どのように老い、死を迎えているのか? 最後まで人生を楽しむ 「この施設には40人ほどのお年寄りが暮らしています。8割以上が認知症を患っていますが、寝たきりになっている人は一人もいません。自分の力で起き上がれない人でも、毎朝必ずスタッフが手伝って車椅子に乗せます。そして食堂で一緒に食事を楽しむのです」 こう語るのは、スウェーデンの首都ストックホルム郊外にある、介護サービス付きの特別住宅で働く介護士のアンナ・ヨハンソンさん。この住宅に暮らす人たちは、ほとんどが80歳以上のいわゆる後期高齢者で、在宅で介護サービスを受け続けることが難しいほどの要介護状態にある。 しかし、車椅子に乗っている人でもきれいな服に着替え、パジャマでうろうろしているような高齢者はい
安倍政権の危機はこれからやってくる!?国会の"内”と”外”で静かに進む「倒閣運動」（鈴木 哲夫） @gendai_biz
安倍政権の危機はこれからやってくる!? 国会の"内”と”外”で静かに進む「倒閣運動」 ある憲法学者が明かした参院選へのプラン 「何かないかなあ…」と総理はボヤいた 安保関連法案の参議院での強行採決が行われた9月第3週に入った頃のことだ。側近の一人が安倍首相とこんな言葉を交わしたという。側近本人が明かす。 「安保法制成立後の政権運営について、私が『再び経済を全面に出して行くべきではないか』ということを申し上げました。すると、総理は『何かないかなあ…』と漏らしたのです。アベノミクスにはもう目玉となるような手がない、ということです。 目新しいこと（＝経済政策）を並べても、小粒なものばかりなら起死回生の一手にならない。霞が関や与党議員を総動員して、もう一度経済政策を練り直さなければならない。ところが党内でも政権内部でも、その緊張感はまだ醸成されていません」 また、同じ時期に安倍首相と話をした閣僚の
自動車大国ニッポンよ！なぜ旧車を大事にしないのか？（ベストカー） @gendai_biz
旧車への「増税」 平成27年度の税制改正に伴い、今年4月1日から自動車取得税、5月1日から自動車重量税が変わり、新エコカー減税制度がスタート。それに加え、軽自動車税もアップしたのはみなさんもご存じのとおり。そんななか、あまりクローズアップされていないのが旧いクルマへの増税だ。 まず、自動車税。 平成26年度の地方税改正により、平成27年度から、ディーゼル車がこれまでの10年超から11年超に変更になり、13年超のガソリン車、LPG車と合わせて、平成26年度までの10%重課から、15%の重課に引き上げられている。 例えば新規登録から13年超の1リットル超~1・5リットル以下のガソリン車の場合、標準税率は年3万4500円、平成26年度までは年3万7900円だったが、今年4月1日以降からは3万9600円に引き上げられた。 軽自動車税も新規登録から13年を経過した軽自動車は'16年度ぶんから、20%
攻めより守りを固める賢者の「投資術」（週刊現代） @gendai_biz
世界経済の混乱は当分続きそうだ。いつ次の暴落が訪れるかわからない。いま一度自分の資産のリスクを見直しておきたい。 「一つのカゴ」には盛るな 「これだけ株価や為替の値動きが激しいなかで、資産を防衛するためには、まず投資の基本に立ち返ることが大切です。 欲をかいてリスクの高すぎる商品に手を出していないか、きちんと分散投資ができているか、改めて確認するいい機会でしょう」 こう語るのは、ファイナンシャルプランナーの紀平正幸氏だ。 チャイナ・ショックに端を発した世界同時株安の影響で、日経平均は一時、1週間で2500円以上も下落した。自分の保有している資産が大きく目減りするのを見て肝を冷やした向きも多いだろう。紀平氏が続ける。 「投資の格言に『卵は一つのカゴに盛ってはいけない』というのがありますが、分散投資は投資の基本中の基本です。リスクをうまく分散しておかなければ、今回のような急落の際に資産が大きく
支持率トップの米大統領候補 大富豪ドナルド・トランプの暴走発言が止まらない！（週刊現代） @gendai_biz
支持率トップの米大統領候補 大富豪ドナルド・トランプの暴走発言が止まらない！ 「アビ(安倍)は殺人者」「金持ちが一番偉い」 目立ってナンボの人生 来年11月の米大統領選にとんでもない男が名乗りを上げている。ドナルド・トランプ(69歳)。 全米にホテルやカジノ、ゴルフ場などを保有し、「アメリカの不動産王」と呼ばれる大富豪だ。その個人資産は1兆円を超えるともいわれている。そのトランプ、言うことがとにかく過激だ。たとえばこんな具合に。 「昨今の対日政策はだらしなさすぎる。その原因はキャロライン・ケネディ駐日大使だ。彼女はアビ(安倍)首相の接待ばかり受けていて、自分がなぜ日本に派遣されているのか、その意味すら分かっていない」 「アメリカは世界一の影響力を持った国だ。アメリカのおかげで日本が生きていられることを、分からせる必要がある」 仙台大学教授で元朝日新聞アメリカ総局長の高成田享氏が語る。 「ト
自民党・夏の選挙で「敗北、敗北、敗北」の衝撃！ 総裁選無投票再選の陰で、「安倍政権の危機」が進行している（鈴木 哲夫） @gendai_biz
自民党・夏の選挙で「敗北、敗北、敗北」の衝撃！ 総裁選無投票再選の陰で、「安倍政権の危機」が進行している 再選が決まったことで、安倍首相による「一強支配」が完成するかに見える。しかし、実はその足元で、じわじわと「自民党の危機」が進行している。政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏の緊急レポート。 季節外れの新調ポスターの意味 私は東京・練馬区に住んでいる。8月も終わりに近づいたある日、駅までの道中、自民党の新しいポスターが、一夜にしてあちらこちらの掲示板に一斉に貼られているのに気付いた。 <自民党衆議院議員・財務副大臣、菅原一秀> この時期のポスター新調は奇妙だ。選挙が近いわけでもない。製作費だって数十万円から100万円はかかる。余計な出費だ。なにか事情があるとしか思えない。 菅原氏といえば、地盤看板のない中で、駅頭に365日立ち続けて当選してきたという自民党には珍しいタイプの議員だ。副大臣になっ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
