日本の「表現の自由」国連の調査が延期に NHKニュース
日本における表現の自由について、来月１日から行われる予定だった国連の特別報告者による調査が日本政府からの要請で延期されました。 それによりますと、ケイ氏は来月１日から８日の予定で日本を訪れ、報道の自由や、去年１２月に施行された特定秘密保護法などについて調査する予定でしたが、スイスにあるジュネーブ国際機関日本政府代表部から、日程の延期を要請されたということです。 ケイ氏は、「対応できる当局者の日程の都合がつかないとして、来年秋への延期を提案された。今回の訪問はキャンセルされたが、日程の再調整が行われることを期待している」としています。 ジュネーブ国際機関日本政府代表部は、ＮＨＫの取材に対し、「代表部から、ケイ特別報告者に対して、電話で『日程上の都合で再調整をお願いしたい』と連絡した。時期については、お互いの都合のよい時期で今後、再調整することになっている」と話しています。 日程の再調整を要請
「表現の自由」国連の調査、突然延期へ 日本政府が要請
国連人権理事会で「表現の自由」を担当しているデビッド・ケイ特別報告者（アメリカ・カリフォルニア大教授）が11月17日、12月1日から8日まで予定していた訪日調査を、日本政府の突然の要請で延期したと明らかにした。毎日新聞などが報じた。 ケイ氏は、特定秘密保護法の施行や、自民党が2014年の衆院選を前に在京テレビ局関係者を呼びつけた問題など、日本の表現の自由をめぐる状況について、政府関係者らに面談して調査することになっていた。 ケイ氏は、日本訪問がキャンセルになった経緯をブログで報告。10月に日本への公式訪問が決まっていたが、スイス・ジュネーブの日本政府代表部が13日、政府関係者へのミーティングが設定できないため、訪問は実施できないと通達したようだ。日本政府は、2016年の秋に訪問を延期することを示唆したという。ケイ氏は、訪問日程が再び調整されることを希望している。
経団連：マイナンバーを社会基盤とするデジタル社会の推進に向けた提言 (2015-11-17)
トップ Policy(提言・報告書) 科学技術、情報通信、知財政策 マイナンバーを社会基盤とするデジタル社会の推進に向けた提言 Policy(提言・報告書) 科学技術、情報通信、知財政策 マイナンバーを社会基盤とするデジタル社会の推進に向けた提言 ～データ利活用政策の最大限の展開を～ Ⅰ．基本スタンス １．ＩＴ政策が目指す方向性 (1) 現状認識 ＩＴ基本法の制定から15年を経て、わが国の情報通信ネットワークインフラの高度化が進み、インターネットを通じた経済活動が国民生活にとって不可欠のものとなった。こうしたなか、導入が目前に迫っているマイナンバー制度は、行政機関間の情報連携、データ利活用によるきめ細かな政策運営を可能とする新しい社会基盤と言えるものである。特に、政府が2016年1月から申請により無償交付する「個人番号カード」には「公的個人認証機能」が搭載されるとともに、ＩＣチップの空き容
国連の「表現の自由に関する特別報告者」の訪日を日本政府がキャンセル | Buzzap！
国連の「表現の自由に関する特別報告者」の12月の訪日予定を日本政府がミーティングの予定がつかないとしてキャンセルしていたことが明らかになりました。詳細は以下から。 表現の自由に関する国連特別報告者のDavid Kayeさんは11月17日のツイートで、12月の公式訪問が日本政府によってキャンセルされたことを明らかにしました。この件を元ニューヨークタイムズ東京支局長でシンクタンク一般財団法人日本再建イニシアティブのフェローであるジャーナリストのMartin Facklerさんが日本語で以下のように紹介しました。 表現の自由に関する国連特別報告者デイビッド・ケイ氏は、日本のメディアの現状を調査する為12月に日本に来る予定だったが、日本政府の誰もが彼に会うことを断った為、来日がキャンセルされたと発表した。https://t.co/1q4ifnqshl — Martin Fackler (@fack
5年後､日本は女の｢名ばかり管理職｣だらけ？
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
【プロが警告】年金が危ない！ こんなにハイリスクで運用されてるってご存知ですか？（山崎 元） @gendai_biz
【プロが警告】年金が危ない！ こんなにハイリスクで運用されてるってご存知ですか？ そろそろ「中国株暴落」の悪影響が出てくる 公的年金運用目標、3つの問題点 本連載でも何度か書いてきたように、筆者は公的年金の「基本ポートフォリオ」に端的に表れる運用計画に対して批判的な見解を持っている。 基本ポートフォリオとは、2014年10月31日に日銀の追加緩和策と同日に発表された、「国内株式25%、外国株式35%、外国債券15%、国内債券35%」というGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の基本ポートフォリオを指す。 そしてGPIFの基本ポートフォリオと同じ構成で定められた「モデル・ポートフォリオ」は、地方公務員共済、国家公務員共済、私学共済のいわゆる三共済に対しても、目標として参照すべき運用方針として与えられている。 この基本方針について問題だと思うポイントは主に以下の3つだ。 1.「名目賃金上昇
第3のツタヤ図書館にデキレース疑惑 内部資料を独占入手！ | AERA dot. (アエラドット)
新たな疑惑が浮上…（※イメージ）この記事の写真をすべて見る 宮城県多賀城市で、全国三つ目の“TSUTAYA図書館”が建設中。2016年3月にオープン予定だが、ここでも新たな疑惑が浮上している。 仙台駅からJR仙石線で22分。多賀城駅を降りると、駅前に真新しい図書館が姿を見せる。市が、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）に運営を委託した施設だ。 東日本大震災の被災地。「復興の象徴」としてにぎわい施設をつくろうと目玉になったのが、スターバックスコーヒーつきの“多賀城TSUTAYA図書館”だ。年間120万人の来館者を見込んでいる。 東北初の試みで注目されるものの、市とCCCとの間に“デキレース”と見られる動きを示す内部資料を本誌は入手。 市が、市立図書館の指定管理者候補者申請の受け付けを始めたのは、14年4月17日。指定管理者、随意契約先がCCCになると承認されたのは同年6月13日だった
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
教育関連のＮＰＯ法人が自民党支部に献金 NHKニュース
BLOGOS サービス終了のお知らせ