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「五輪招致合戦」は途方もないムダである
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あらためて、オリンピックに経済効果なんかないこと。 - 山形浩生の「経済のトリセツ」
昔、Voiceに、オリンピックに経済効果なんかないし、無理して誘致すべきでない、というコラムを書いた。 オリンピックには経済効果なんかありません。(2007/05) 2007年の話で、ここで話題にしているのは、2016年リオデジャネイロオリンピックが選ばれたときの話。ぼくが言ったとおりアメリカ大陸になったでしょー。 で、その中で話題にしている研究というのは、以下のものだ。 Jeffrey G. Owen (2005) "Estimating the Cost and Benefit of Hosting Olympic Games: What Can Beijing Expect from Its 2008 Games?" The Industrial Geographer, Volume 3, Issue 1, p. 1-18 こうやっても君たちは読まないだろうから、ざっと訳してあげまし
特別コラム「TPP騒動から見えるゼロサム・縮み思考」
安倍政権の成長戦略に期待が高まっているが、TPP参加なくして成長なしだろう。しかし、この2年間、TPPへの反対意見として、さまざまな論点が取り上げられた。 曰く、「情報がないから交渉参加を判断できない」 しかし、今各国が交渉している状況なのに、「TPPがどういうものになるか」という最終結果なんて、誰にもわからない。参加すれば、不都合な結果は直すよう、努力できる。1年後の新聞の株式面はわからないが、一面のTPP交渉結果の記事については、日本は交渉に参加して変更できる余地があるのだ。 曰く、「ではTPP協定が成立してから参加すればよい」 しかし、成立してから参加すれば、協定を丸のみさせられるばかりか、物品の関税撤廃、サービスの自由化など、既存の加盟国から一方的な要求を受け、約束させられる。関税撤廃の例外要求は拒否されるだろう。こちらから、既存の加盟国へ要求することは認められない。これこそ不平等
「借金王か、改革者か」橋下市長への公開質問状 （プレジデント） - Yahoo!ニュース
■橋下氏が、本連載をツイッターで大批判 インターネットのツイッターで89万1961人のフォロワー(読者)がいる橋下徹大阪市長から、25回にわたって本連載にご意見を頂戴した。日本を代表する挑戦力と発信力を持つ橋下氏に、貴重な時間を割いていただけたのは誠に光栄の至りだ。心から感謝申し上げたい。 多くの論点が橋下氏より提示されたが、可能な限り丁寧にお話し申し上げることにする。 ただし、1つ訂正をお願いしたいのは、橋下氏は私のことを「反橋下」とお考えのようだが、私は「親橋下」だ。政治家としての実績・実力は別にして、発信力・挑戦力だけで考えれば、橋下氏は日本一の政治家だ。言うべきことはきちんと言わなくてはいけない立場に私はあるので、厳しく聞こえることがあるのかもしれないが、橋下氏の挑戦力と発信力を非常に評価している。 その日本一の手腕は枚挙にいとまがないが、例えば、大阪の大人気知事だった横山
通貨スワップについてのリンク集
なんか韓国との領土問題で、「日韓スワップ協定破棄して経済制裁」とか、あたかも中央銀行（日本は財務省も関与）間の通貨スワップが、ゼロサム的なゲームかなんかで、日本が一方的に韓国に恩恵与えてそれで通貨スワップ離脱すれば韓国にだけ損失、みたいな政治的な熱狂に促された発想が蔓延している。 まあ、そういうゼロサム的な熱狂的な発想はよく理解できないので、以下は備忘録も兼ねて中銀間の通貨スワップに関するリンク先を紹介。 １．中央銀行の通貨スワップの目的や仕組みについてはFRBのサイトが詳しい。 http://www.federalreserve.gov/monetarypolicy/bst_liquidityswaps.htm （ドル目線からだが他の通貨間でも基本同じ） ２．よくある質問へのお答えコーナー http://www.federalreserve.gov/monetarypolicy/bst_
学生必読！消費増税採決前夜、黒木玄氏経済問題を語る（2012.6.25)
消費税増税の採決がいよいよ見込まれる前夜、かねてよりデフレを強く憂慮する同僚の黒木氏が連投したのでまとめました。デフレ継続下の増税は言語道断であり、今でさえ悲惨な就活戦線にも悪く影響するでしょう。学生必読。数日前のRTなども収録しました。
消費税の逆進性を考える : 日本経済研究センター JCER 大竹文雄の経済脳を鍛える
国会で消費税増税が議論されている。野田佳彦首相は、消費増税に「政治生命をかける」としている。その割に、消費税に関する議論は建設的ではないように感じてしまう。増税は不可避のもとで、消費税なのか所得税なのか、という議論があれば、もう少し変わるのではないだろうか。消費税を否定する際の最大の根拠は、所得税は累進的だが、消費税は逆進的だというものだ。このことをもう少し考えてみよう。 所得税は累進的だが、消費税は逆進的？ 正確には、所得税は累進的にできるが、消費税は逆進的にしか課税できない、というべきであろう。所得に課税する場合であっても、比例的あるいは逆進的に課税されている場合もある。例えば、社会保険料はその例である。基本的に定率で課されている上、社会保険料には負担の上限もある。そのため、所得に対する社会保険料の支払額は逆進的になる。しかし、所得税は、通常、課税最低限がある上、限界税率が所得とともに
なぜTPP反対論が盛り上がるのか - Baatarismの溜息通信
野田政権がTPP（環太平洋経済連携協定）への参加方針を打ち出してから、日本中で反対の声がわき起こっています。従来貿易自由化に反対であった農業団体などの利害関係者だけではなく、それとは関係の無い一般の人にも反対意見が多く、ネットでも反対意見が大勢を占めているように見えます。 このようなTPP反対論で最近有名になっている中野剛志氏（経産官僚・京大准教授）の意見を読んでみました。簡単にまとめると、TPPでは日本の輸出は増えず、米国からの輸入ばかり増えるから、日本にとって損な協定であるというのが、反対理由のようです。 中野剛志（経産官僚・京大准教授）の、TPP解説がわかりやすすぎる！―日本がTPPで輸出を拡大できない理由:ざまあみやがれい！ このような意見の背後にあるのは、貿易で利益を得ることを国益と考え、輸出を善、輸入を悪と考える、重商主義という考え方でしょう。この考え方では貿易とは輸出国が輸入
独占インタビュー ノーベル賞経済学者 P･クルーグマン 「間違いだらけの日本経済 考え方がダメ」（週刊現代） @gendai_biz
教鞭をとるプリンストン大学(ニュージャージー州)の研究室で取材を行った 〔PHOTO〕サミア･カーン(クルーグマン教授･以下同) 今年後半、二番底の可能性がある/日銀が「インフレなどとんでもない」と言い続ければ、日本は破産する/消費税アップのタイミングはこの大不況真っ只中の時ではない。日本はアメリカより深刻な不況にあることを理解すべきだ/財政赤字の問題を優先させれば、デフレ･スパイラルを加速させるだけである。 菅首相は一刻も早く消費税アップに向けた議論を始めたがっている。しかし、舌鋒鋭い「闘う経済学者」はこう言った。「急ぐ必要はない」と。財政再建よりも先に、日本がまずなすべきこととは―。 インタビュー/松村保孝(ジャーナリスト) 世界的な不況はこれからが本番 「日本は、アメリカよりも深刻な不況に直面しているということを、理解すべきです。もちろん、アメリカ以上に歳入を増やす必要もあります。
法人税 「４０％は高い」といいながら実は…/ソニー１２％ 住友化学１６％ - しんぶん赤旗
日本のトップ大企業の利益にかかる法人課税の実際の負担率が優遇措置によって３０％程度であることが本紙の試算でわかりました。日本経団連は現在４０％の法人実効税率が高すぎるとし、減税を要求していますが、大企業が払っている税金ははるかに低いのが実態。法人税減税の財源を消費税増税に求めるのは身勝手すぎます。 優遇税制で大まけ 平均３割 試算は大企業に対する優遇税制が一段と強まった２００３年度から０９年度の７年間を対象にしています。経常利益の上位１００社（単体）で負担率は平均３３・７％でした。 財界は法人税の実効税率を２５％に引き下げるよう政府に要求していますが、日本経団連の会長企業、住友化学が払っている法人課税の負担率はわずか１６・６％でした。前会長の企業、キヤノンは３４・６％です。 自動車メーカーでは最大手のトヨタ自動車が３０・１％、本田技研工業は２４・５％でした。電機ではパナソニックが１７・６％
シリーズ僕の考えた景気対策。 2009-01-04 - 帰ってきたへんじゃぱSS
シリーズ僕の考えた景気対策。 http://kaoriha.org/nikki/archives/000599.htmlの顰にならって。 いや、というか、素人考えの疑問なのだけれど、生活保護を出す基準を緩くする、ていう景気対策はアリなような気がするのだけれど、なんで取り沙汰されないんだろう、ということなんですが。 結局購買力ほぼゼロの人に重点的にお金をばら撒くと消費は上向くわけじゃないですか。 なら、若いんだから働けよ、とか、食えてる親戚いるじゃん、とかの理由で申請を却下されている層に生活保護を認めてやれば景気対策、内需喚起としては効果があるんじゃないでしょうか。 この方策のいいところは、既にシステムができあがっていること。 水際防衛すんなよという通達一枚で済む。 無論、申請を多く受け付ければ必要になる人員も増える。が、それはまあ、雇用対策として人を雇えばいい話で。 財源？ 財源はとりあえ
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連続黒字なのに、何故借金が増え続けるのか？大阪府財政のカラクリを考える