電動アシストベビーカーと道路交通法の関係が明確になりました～産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用～（METI/経済産業省）
産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」について、経済産業省所管の事業分野の企業からの照会に対して、回答を行いました。 １．「グレーゾーン解消制度」の活用実績 今般、事業者より、電動アシスト機能を有するベビーカー（以下、電動アシストベビーカー）の販売を予定しているが、当該電動アシストベビーカーが道路交通法上の「小児用の車」とみなされるか照会がありました。 関係省庁が検討を行った結果、照会のあった電動アシストベビーカーについては、 車体の長さ120センチメートル、幅70センチメートル、高さ109センチメートルをそれぞれ超えず、かつ、鋭い突出部がない。 自走機能を有さず、搭載する電動機が人力補助と速度抑制を行うにとどまり、運転速度を高める機能を有していない。 人力補助は時速6キロメートルを超える速度で行われない 等の条件を満たした場合は、「小児用の車」に該当し、これを通行させている者は
笑ってしまう燃料費増加の前提｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
経産省が、原発停止による火力発電の焚き増しに関する燃料費の増加の計算について、説明に来る。 説明を聞いているうちに、笑ってしまう。 燃料費増加の影響は３．６兆円というが、その計算の前提は２０１３年度に、福島第一原発の１号機から６号機が動いているという前提なのだ。 福島第一原発の１号機から６号機、福島第二原発、活断層問題の敦賀２号機などがすべて稼働するという前提だ。 試算の前提は、「原発はベースロード電源であり、仮に原発停止がなければ、需要の増減にかかわらず、震災前と同等規模の発電がおこなわれると考えられる。」 経産省は、この前提がおかしいと思っていないのか。 そんな前提の３．６兆円が独り歩きしているが、いや、独り歩きするように説明してきたというのが正しいのかもしれない。
http://www.meti.go.jp/press/2011/12/20111227011/20111227011-2.pdf
- 1 - 電力システム改革に関するタスクフォース論点整理 平成２３年１２月２７日 経 済 産 業 省 ◇ 我が国の電力供給システムは、「部分自由化」と呼ばれる日本型の漸進 的な自由化市場を構築してきた。すなわち、料金規制、供給義務が課さ れた地域独占の「一般電気事業者」を電力供給システムの主体としつつ、 大口需要については新規参入の電気事業者（ＰＰＳ）の電力供給を認め る等、部分的な自由化を導入し、順次自由化市場の範囲を拡大してきた。 これにより、安定供給を確保しつつ、ＰＰＳの参入や、競争による効率 化も図られるなど、一定の成果をあげてきたとの評価も一部にはある。 他方、一般電気事業者の地域独占を中心とする基本的な供給構造に変化 はなく、自由化や競争は極めて不十分との指摘もある。 他方で、諸外国の多くにおいては、国営事業・独占事業の事業体制を変 革し、競争原理や価格メカニズムを活用した
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