森 永輔 日経ビジネス副編集長 早稲田大学を卒業し、日経BP社に入社。コンピュータ雑誌で記者を務める。2008年から米国に留学し安全保障を学ぶ。国際政策の修士。帰国後、日経ビジネス副編集長。外交と安全保障の分野をカバー。 この著者の記事を見る
南シナ海の軍事行動、米国は絶対に引かない：日経ビジネスオンライン
森 永輔 日経ビジネス副編集長 早稲田大学を卒業し、日経BP社に入社。コンピュータ雑誌で記者を務める。2008年から米国に留学し安全保障を学ぶ。国際政策の修士。帰国後、日経ビジネス副編集長。外交と安全保障の分野をカバー。 この著者の記事を見る
場所愛、ありますか？『オフ・ザ・マップ』 （） @gendai_biz
レビュアー：峰尾 健一 自称「独立国家」、飛び地、消滅した国々、廃墟、立ち入り禁止区域……。世界の珍スポットを集めた本には、なんとも言えない面白さがある。マイナー な場所にまつわるマイナーな知識の数々に、知的好奇心がジワジワと刺激されるのだ。適当に開いた箇所からつまみ食いできるのも良いところ。 本書『オフ・ザ・マップ』もそうした本の１つである。「失われた」「地図にない」「誰もいない」「手出しできない」といった様々な事情をもつ38の場所が、それぞれ7ページ前後の量で取り上げられていく。 手つかずの土地があったならば、それを手に入れようとする国が現れるのは時間の問題だと思うだろう。しかし、広い世界を見渡せば意外と例外が見つかる。 スーダンとエジプトの間にある、ビル・タウィールという地域。約2000平方キロメートルほどの台形の岩石砂漠だが、現在どの国も領有権を主張していない。積極的に領有を拒否し
プーチン氏、北方領土問題解決へ意欲 森元首相に - 日本経済新聞
【モスクワ=桃井裕理】安倍晋三首相の特使としてロシアを訪問中の森喜朗元首相は21日、大統領府でプーチン大統領と1時間10分会談した。プーチン氏は日ロ関係について「平和条約がないことは異常な事態だ」と強調。北方領土交渉に関して自身が言及した「引き分け」との言葉の真意について「双方受け入れ可能な解決策だ」と説明し、領土問題の進展に前向きな意向を示した。両氏は平和条約締結後に歯舞、色丹2島を引き渡す
尖閣諸島の実効支配を強化するなら今しかない：日経ビジネスオンライン
7月25日前後に始まるとささやかれていた「北戴河会議」が、どうやら8月4日前後に延期されるようだ。香港のネットニュース「明鏡新聞ネット」が報じていた。北戴河会議というのは、河北省の党幹部ら御用達の避暑地、北戴河で行われる非公開の会議で、スタイルとしては、夏休みでくつろいでいる風を装いながら、党中央幹部らがこっそり密会して、人事やら政策やらを内定する。 秋に予定されている第18回党大会を前にした人事やら細かい日程などが、ここでおおむね決まると言われている。北戴河で決まれば、それは党中央幹部らの事実上の合意なので、なかなか覆せない。延期というのは、人事の最終段階でまだもめているからだろう。噂では8月4日前後から25日前後まで続く、うだうだ長い会議になりそうだ。 このコラムでも何度か触れているが、今年秋の党大会というのは、胡錦濤政権から習近平政権に変わる重要な政治イベントである。尖閣諸島問題など
尖閣諸島、「外務省の腰抜けには任せられん」：日経ビジネスDigital
石原慎太郎東京都知事の尖閣諸島を巡る発言が、激しさを増してきている。 5月25日の定例会見に臨んだ石原知事は、興奮気味にこうまくし立てた。 「強盗に入るぞと（中国に）言われて、戸締りしない人間がどこにいますか。こんなことはな、国がやらなきゃいけないんだ。ところがだな、外務省の腰抜けの役所が野放図なことをしてきたんですよ」 中国政府に対して強硬な態度を取れない日本政府と、反発を強める中国政府の両者を石原節で牽制する。 さらに、上陸決行をも示唆する。 「国政調査権を持っている国会議員が行けばいいのだが、海上保安庁が『船を出さない』と言っている。（ならば）東京都が船を出せばいいんだ。貸してやるよ」 石原知事の強気な発言の裏には、順調に集まる寄付金の存在がある。尖閣諸島の購入表明から約1カ月後の6月1日、寄付金が10億1048万円に上った。寄付者数は延べ7万人以上にも達している。世論を味方に付けた
ロシア高官が驚いた日本のナイーブさ：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン ロシアで3月1日に、プーチン首相と国外のマスコミ人との記者会見が行われた。同首相は日露関係、特に北方領土問題に関して、そうとう踏み込んだ微妙な発言をした。日本のマスコミはこれを大きく取り上げた。 続いて3月4日にはロシアで大統領選挙が行われた。予想どおりプーチン首相が任期6年の大統領に復帰する。日本は今後、プーチン大統領を相手として北方領土をはじめとする対露政策を遂行することになる。 本稿ではまず、北方領土についてのプーチン発言について、分析を行う。我が国では、大きく誤解されて報道されている。 北方領土に関するプーチン発言は、きわめて厳しいもの 日本のマスコミには、「北方領土決着にプーチン氏意欲」「プーチン氏が口火、『決着強く望まれる』」「日
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朝日新聞デジタル：「北海道もロシア領」 モスクワ日本大使館で活動家拘束 - 国際
