ふるさと納税「10月改悪」にはウラがある！“負け組”自治体の泣き言に誰も共感しないワケ
30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 返礼品が貰える納税制度として人気の高い「ふるさと納税」。これが、10月から改悪されると話題です。やはり、今回の改悪にはウラがあります。“総務省の理不尽さ”が解消されていないのです。（百年コンサルティング代表 鈴木貴博） ふるさと納税「改悪」のウラに政府の思惑 見過ごしてはいけない
「返礼品はPayPay商品券」が自治体から期待されるワケ 今までのふるさと納税と、何が違う？
「返礼品はPayPay商品券」が自治体から期待されるワケ 今までのふるさと納税と、何が違う？：やらない理由がない（1/3 ページ） さとふるとPayPayは11月16日、ふるさと納税の新しい返礼品として、自治体が指定した店舗や施設で使える「PayPay商品券」の提供を始めると発表した。11月29日から開始する。 利用者は、ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」で「PayPay商品券」を導入した自治体を選び、寄付することで、返礼品として「PayPay商品券」を受け取る。商品券は、寄付から180日後まで、自治体が指定する現地の店舗や施設で利用できる。複数店舗にまたがっての利用も可能だ。 年内に、30の自治体が導入する。さとふるの藤井宏明社長は「お会いした自治体の方からは『やらない理由がない』と導入を即決いただくケースが多かったです」と自信を見せる。 今までのふるさと納税と、何が違う？ 藤井社長
｢ふるさと納税で保護猫を救う｣斬新なカラクリ
2022年は「猫イヤー」だそうだ。 「自走型保護猫カフェ」を運営するネコリパブリックにとっても、2022年は特別な年である。2014年に設立、2022年2月22日までに日本の猫の殺処分ゼロを目指し、保護猫カフェ、イベント開催、ブランド設立や猫関連商品の物販など、多方面に活動してきた。これまでに譲渡した実績は店舗を通じて1300匹以上、コラボ譲渡会も含めると2000匹以上だ。 ネコリパほかあまたの保護猫活動団体の活動もあって、今はTNR（野良猫を捕獲、避妊去勢手術を施して解放する）などの活動や、「保護猫を家族に迎えよう」という選択肢についても広く知られるようになっている。地域猫活動を支援する自治体も増えてきた。 殺処分数も減少し続けており、現在のところ2万7000匹あまり（対象期間2019年4月1日〜2020年3月31日／環境省データより）。 緊急事態宣言で大きな打撃を受けた しかしコロナで
日本はもう「ポツンと一軒家」は無理なんです
2020年1月、ふるさと納税の総合情報サイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンク（東京・目黒）創業者、須永珠代氏が代表から離れた。現在では会長兼ファウンダーという肩書で、興味のある自治体を訪れる自由な生活を送る。 2008年に制度化されたふるさと納税の利用者は昨年初めて400万人を突破し、今では地方自治体にとって、なくてはならない存在になっている。パイオニアとして初めてこの領域に踏み出した須永氏の功績は大きい。 だが、もともとは迷いに迷いを重ねた人生を歩んできた須永氏。なぜ、起業に至り、地方創生に身を焦がすようになったのか。歩む中で見えてきた国と地方の在り方とは。須永氏がその半生を語る。 2020年1月、8年前に創業したトラストバンクの代表から離れました。今は会長兼ファウンダーという肩書ですが、興味のある技術を持つ人に会いに行ったり、地域に住んでいる面白い農家の方に会いに行ったりと
ふるさと納税は地方創生どころか地方をゾンビ化させる
「ふるさと納税」制度を取り巻く状況が大きく変わっている。 「一定範囲であれば、寄付金（自己負担2000円を除く）は税控除」かつ「返礼品をもらえる」という納税者がほぼ損をしない仕組みは、2017年度で総額3653億円というカネの争奪戦を生んだ。本誌記事「泉佐野の100億円還元に「許せない」、地方同士の戦いへ」でも、税収が流出する「都市部」vs「地方」、行き過ぎた返礼品を批判する「総務省」vs「地方」の論戦から、さらには「地方vs地方」で批判の応酬が交わされる事態にまで発展している現状を報じた。 地方創生。これがふるさと納税の大義名分だ。域外居住者などから寄付金が集まるのだから、財政の悪化する自治体にとっては渡りに船だろう。だが、見落とされがちだが、地方活性化の効能はそれだけではない。 多くの場合、自治体は返礼品を寄付者に発送する。その返礼品の製造や発送を担うのは、これもやはり多くの場合、寄付
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ふるさと納税“返礼品パリピ”に再考促す自治体 東京23区などの税金流出は深刻｜日刊ゲンダイDIGITAL
ふるさと納税の返礼品に「電気代」、再エネ拡大で国が一転容認
