絶頂セブン-イレブンの死角、「食品開発力と調達力」の強みが弱みになり“下剋上”リスク浮上
せんぼんぎ・ひろぶみ／農業の業界紙を経て、2014年よりダイヤモンド編集部の記者。電機、自動車などを取材。主な担当特集は「日立 最強グループの真贋」。前職での経験を活かし特集「儲かる農業」を8年以上連続で刊行。著書に「農協のフィクサー」（講談社）がある。 有料記事限定公開 ダイヤモンド・オンラインの有料会員限定記事を、特別に無料で公開します。 バックナンバー一覧 コンビニ業界はインフレや人手不足で激変期を迎えている。セブン-イレブンは成功モデルを継承し、出店の再加速と食品の開発力で荒波を乗り切ろうとしている。横綱相撲を続けるセブンに対し、新しい土俵をつくって戦いを挑むのがファミリーマートとローソンだ。それぞれ親会社の伊藤忠商事と三菱商事の力を借りて、新機軸を打ち出し、“下克上”を狙う。特集『セブンの死角 伊藤忠＆三菱商事の逆襲』（全15回）の＃10では、セブンが抱える、王者であるがゆえの衰
7payクレジットカード不正利用：第三者乗っ取りがあり得る致命的な2つの弱点（三上洋） - エキスパート - Yahoo!ニュース
セブンイレブンのスマホ決済「7pay」で、クレジットカード不正利用事件が起きています。まだ原因はハッキリしませんが、仕様に大きな弱点があることがわかりました。 メールアドレス・生年月日・電話番号がわかれば、第三者が7payのセブンイレブンアプリのパスワードを変更できることが判明したのです。 さらにSMS認証など2つ目の認証がないため、第三者が乗っ取ることも可能になります。 7payクレジットカード不正利用が7月3日から発生7月3日早朝から、セブンイレブンの7payでクレジットカード不正利用の被害が出ています。Twitterで複数の人が報告しているもので、3日午前中にはセブンイレブンも注意喚起を出しました。 7payに関する重要なお知らせ（セブンイレブン） クレジットカードからのチャージは止めていますが、決済機能自体は生きています。現時点では原因は発表されていません。 パスワードリスト攻撃（
セブンの｢生ビール｣がそもそも困難な理由
セブン-イレブンが、7月17日から東京都内などの数店舗で計画していた生ビールサーバーを使った生ビールの試験販売が、中止に追い込まれた。 「ちょい生」、Sサイズ100円、Mサイズ190円――。缶ビールはコンビニの店頭でどれだけ安くても税込み220円前後の値付けだ。そして、どんなに安い居酒屋でも生ビールサーバーで提供される生ビールは、通常300円以上というのが相場。1杯の絶対量はともかく、セブンが試験販売しようとした生ビールは「格安」といえる。「まだまだ日本はデフレを抜け出せていない」と思わせるような値付けといえよう。 全国に約2万店のネットワークを持つセブンが、全国展開を始める前に一部の地域や店舗で試験的にサービスを導入して、反響や効果を見極めるのは日常的な出来事だ。 ところが今回は、「反響が大きく、需要が高まると想定され、試験導入を予定していたお店での対応が難しいと判断した」（セブン＆アイ
セブンイレブン、「見切り販売制限」の深層：日経ビジネスオンライン
「定価販売」の御旗のもと、高収益体質を維持し、グループの約75％の営業利益を稼ぎ出していた孝行息子のセブン-イレブン。その、根幹を揺るがす今回の措置に、流通の王者、セブン＆アイが揺れている。 弁当などを販売期限前に値下げして売る「見切り販売」を不当に制限していたとして、コンビニエンスストアチェーン最大手、セブン-イレブン・ジャパンは6月22日、公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令を受けた。 これを受けてセブン-イレブンは翌23日、食品廃棄で加盟店に生じる損失（仕入れ原価）の15％を負担することを決めた。だが、見切り販売に対しては、「過当競争をもたらし、結果として加盟店の利益を奪う」とし、反対の姿勢を変えていない。一部加盟店オーナーは「場当たり的な施策でコメントをするに値しない」と吐き捨て、見切り販売の継続を貫くとした。 「本部は利益を持って行きすぎだ」「見切り販売をすれば消費者
セブンイレブン、Edyに陥落：日経ビジネスオンライン
電子マネーは自社グループの「nanaco（ナナコ）」だけ――。そんな孤高の戦略を貫いてきたセブン-イレブン・ジャパンがついに“鎖国”を解いた。今年10月、ビットワレットの電子マネー「Edy（エディ）」を導入する。 これまで、セブンイレブンは独自の電子マネーにこだわってきた。グループ内でしか使えないポイントを付与すれば、顧客が他チェーンへ流れるのを防げる。また、独自に集めた顧客情報は、商品開発や立地タイプ別の商圏分析に生かせるからだ。 今回、方針を変えてEdy導入に踏み切ったのは、こうしたメリットよりも、独自の電子マネーを堅持することのデメリットの方が大きくなってきたことを意味する。 顧客を逃がすリスク増大 というのも、Edyや鉄道系の「Suica（スイカ）」、後払い式の「iD（アイディ）」など他社と共通で使える電子マネーなしでは、新規客を取り込めなくなってしまったのだ。 かつて、こうした電
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