補償金とダビング10 JEITAの本音はどこにある
7月10日に開かれた私的録音録画小委員会（文化庁長官の諮問機関・文化審議会内）で、電子情報技術産業協会（JEITA）と権利者側の意見が対立し、議論が暗礁に乗り上げている（“iPod課金”議論、振り出しに 権利者とJEITA、小委員会で激論）。 「DRMがあれば補償金は不要」と主張し続けるJEITAに対し、権利者は「せっかく進んだ議論を突然2年前の振り出しに戻した」と批判。文化庁の川瀬真・著作物流通推進室長も「JEITAは以前の主張を蒸し返し、ちゃぶ台を返した」と言い、学者の委員からは「このままでは結論が出ない。JEITAはもう少し譲歩できないか」と求める声も挙がった。 JEITAは何を意図し、補償金の議論をどこに持って行こうとしているのだろうか。小委員会後に開いた会見で、著作権専門委員会委員長の亀井正博氏、同副委員長の榊原美紀氏、常務理事の長谷川英一氏が記者からの質問に答えた。 ――JEI
「iPodに補償金」9割が反対 MIAUの調査、「ネット先進ユーザーの意見」
MIAU（Movements for Internet Active Users：インターネット先進ユーザーの会）はこのほど、「ダビング10」と私的録音録画補償金に関するWebアンケート結果を発表した。9割以上が、携帯オーディオプレーヤーやHDDレコーダーに私的録音録画補償金を課すことに反対している、という結果だ。 5月18日から5月30日までMIAUのサイト上で調査し、5870人が回答した。男性が96.7％で、年齢別では20～30代が77.4％とサンプルに偏りがあり「インターネットの先進ユーザーの意見として公開する」としている。 携帯オーディオプレーヤーに補償金を課すことに反対しているユーザーは93％、HDDレコーダーに補償金を課すことに反対しているユーザーは94.1％だった。 携帯オーディオプレーヤーへの課金に反対する理由は「購入したCDやダウンロードした楽曲を聞いているから、権利者の
ついに始まる「ダビング10」，6つの“知っておくべきこと”
2008年7月4日の午前4時に，地上デジタル放送や無料のBSデジタル放送などのコピー制御方式が「ダビング10」に切り替わる。 ここ最近，多くの新聞や雑誌，ニュースサイトなどがダビング10に関する記事を掲載したため，ダビング10という名称をご存知の読者諸兄も多いだろう。とはいえ，まだダビング10の放送は開始されていなかったため，それがどういうものか今ひとつピンとこない人も多かったのではないだろうか。そこでここでは，基礎的な知識も含めてダビング10についての情報をFAQ形式でまとめつつ，一般視聴者にどのような影響を与えるかを考えてみたい。 Q1．そもそもダビング10とは？ ダビング10とは，新たなデジタル放送のコピー制御方式のことだ。ダビング10の放送では，HDD（ハードディスク駆動装置）レコーダーのユーザーが番組を録画すると，HDDから光ディスク（DVDやブルーレイディスク）に最大9回までコ
iPod課金は「消費者への不合理な負担」「受け入れられない」──JEITAが見解
私的録音録画補償金と「ダビング10」をめぐる問題で、エレクトロニクスメーカーの業界団体・電子情報技術産業協会は5月30日、見解をWebサイトで公表した。 補償金制度は縮小・廃止が原則だが、文化庁が提出した案はその道筋が見えない上、権利者の経済損失を直接生じさせないタイムシフト・プレイスシフトが目的のiPodなどの機器を補償金の課金対象に拡大するもので、消費者に不合理な負担を強いるものとして受け入れられない──とした。 ダビング10は予定通りに実施すべきだが、ダビング10は技術的に複製回数を制限するものであり、対応HDDレコーダーなどを補償金の課金対象とすることは容認できない、としている。 iPod課金は「制度の趣旨に照らし合理性はない」 補償金問題についての見解では、まず制度を「私的複製が際限なく行われることで権利者に重大な経済損失が生じる場合に、それを補償しようとするもの」と定義。その上
「地デジに補償金不要」8割――JEITAがアンケート
「地上デジタル放送は自由にコピーできないので、補償金を払う必要がない」は78.4％、「デジタル携帯オーディオプレーヤーに補償金を課すことに反対」は85％――電子情報技術産業協会（JEITA）は5月28日、私的録音録画補償金について、録音録画機器のユーザーにアンケート調査した結果を公表した。 JEITAはこれまで、補償金について議論する「私的録音録画小委員会」（文化庁長官の諮問機関、文化審議会著作権分科会傘下）などで、「地上デジタル放送機器や、デジタル携帯オーディオプレーヤーに補償金を課すべきではない」と主張し、「補償金を課すべき」とする権利者側と対立してきた。 アンケート結果は、JEITAの意見に沿う内容。これを公表することで、「合意間近だった補償金に関する議論がメーカーの強硬な反対で振り出しに戻り、ダビング10の予定通りの開始を遅らせている」という批判をかわす狙いもありそうだ（権利者側「
「ダビング10」延期問題、「メーカーの主張が分からない」とJASRAC菅原常務理事
「みんながそれぞれ少しずつ不満を残しながらも、コンセンサスを得ようとしていたのに」――日本音楽著作権協会（JASRAC）の菅原瑞夫常務理事は5月14日の定例会見で、「ダビング10」や「私的録音録画補償金」をめぐるメーカー側の対応に不満を漏らした。 ダビング10と補償金については、JASRACなど著作権者団体などが「ダビング10対応機器が補償金の課金対象とならない限り受け入れられない」と主張してきた（関連記事：「JEITAの対応、憤り禁じ得ない」と権利者団体 私的録音録画補償金問題で）。 これに対して電子情報技術産業協会（JEITA）などメーカー側の団体は、「ダビング10」を含むDRMがかかったコンテンツは、補償金の対象から除外すべきと求めてきていた（関連記事：「DRMあれば録音録画補償金は不要では」――JEITAが立場を説明）。両者の意見は折り合わず、6月2日を予定していたダビング10のス
「関係者で合意が得られ次第，日時確定」，Dpaが「ダビング10」の準備状況を発表
デジタル放送推進協会（Dpa）は2008年5月14日，「ダビング10」に関する準備状況を発表した。具体的な内容は，!)2008年3月の受信機録画機の室内テストと同年4月の放送衛星を用いた折り返し信号受信テストについて，電子技術産業協会（JEITA）のデジタル放送専門委員会より「いずれのテストにおいても受信機の動作については特に問題はない」という報告を受けた，!)2008年4月25日，情報通信審議会に対して，「ダビング10対応のデジタル放送の運用規定（改定案）が実機で確認できたこと」「地上デジタルテレビ放送事業者はすべてダビング10となる予定であること」「衛星放送の有料放送事業者はチャンネルごとにダビング10とコピーワンスを区別する予定であること」「運用開始の日時については放送事業者と受信機メーカーが連携し，情通審の合意（コンセンサス）を受けて決定すること」を報告した――である（発表資料）。
「ダビング10」延期濃厚 Dpa「対応を協議中」
デジタル放送番組の新録画ルール「ダビング10」の開始が、予定していた6月2日から延期される可能性が濃厚になってきた。開始に向けて準備を進めていたデジタル放送推進協会（Dpa）は「対応を協議中」としている。 ダビング10は、「コピー9回＋ムーブ1回」を認める新録画ルール。録画したものを複製できない現行の「コピーワンス」に代わるルールとして提案されていた。 だが、著作権者団体などが「私的録音録画補償金制度が維持されない限り、ダビング10は受け入れられない」と主張。5月8日の文化審議会著作権分科会（文化庁長官の諮問機関）の会合で、補償金制度の撤廃を求めていた電子情報技術産業協会（JEITA）などメーカー側と意見が折り合わなかった（関連記事：文化庁「iPod課金＝補償金拡大ではない」 JEITAと対立）。 5月13日に行われた情報通信審議会（総務大臣の諮問機関）でも、ダビング10の開始について著作
ダビング10とネットTV，そしてICT国際競争力
地上デジタルやBSデジタルの無料放送のコピー制御を現行のコピーワンスからダビング10へ切り替える予定日が2008年6月2日である。刻々と近づいているにも関わらず，予定が「確定」に変わらない。このため，チューナー内蔵録画機のメーカーなどから，「このままでは準備が間に合わない」という悲鳴の声が上がっている（関連記事「6月2日の「ダビング10」放送開始，予定が確定に変わるのはいつか」）。 ダビング10への切り替え日を確定できない理由は，補償金問題で著作権者とメーカーの間で意見が鋭く対立したままだからだ。著作権者は，ダビング10への切り替えの前提として，無料放送の録画を私的録音録画補償金制度の対象に含めることを求めている。これに対して，メーカー側（JEITA）の主張は，DRM（デジタル著作権管理）でコピー制御されている以上は，無料放送は補償の対象外というものだ。著作権者側が主張を引っ込める状況には
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