いすゞ・日野自…「普通免許対応トラック」相次ぎ投入、勝負の分かれ目は？ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
運転手の時間外労働規制強化によって輸送能力が不足する「物流の２０２４年問題」の解決に向け、トラックメーカーが物流事業者の人材確保に寄与する車両を相次いで投入している。いすゞ自動車は５日、車両総重量（ＧＶＷ）を３・５トン未満に抑え普通免許で運転できる小型トラックの電気自動車（ＥＶ）モデルを発売した。２４年夏をめどにディーゼルエンジン車も追加予定。日野自動車も同等のＧＶＷのＥＶタイプを２２年に投入済み。個々の強みをいかに訴求できるかが需要取り込みの勝敗を分けそうだ。 いすゞ／EVモデル 発売 普通免許で運転可能な小型トラックについてはＧＶＷ３・５トン未満、最大積載量２トン未満などの要件が法律で定められている。 今回いすゞが投入する小型トラック「エルフミオＥＶ」は、顧客の用途に合わせあらゆる部品やデバイスなどの組み合わせを可能にする開発手法「Ｉ―ＭＡＣＳ」を用い、従来のディーゼル車とほぼ同じ架装
物流業界で需要急増の配車システム、「安い」が通用しない“独特すぎる”理由とは
昨今の物流業界は顧客ニーズの多様化により、かつてよりも難しい事業運営に迫られている。これに加え、深刻化する人材不足から大幅な効率化も求められている。こうした状況の中で、運送会社からのニーズが急激に高まっているのが配車システムだ。「配車」業務は、その精度や質のちょっとした差で業績を大きく左右する。運送ビジネスの大黒柱的な存在であり、6万社以上がひしめく運送業界を勝ち抜くために重要な役割を担っていると言えよう。本稿では、この配車システムについて注目ベンダーや市場動向を紹介しつつ、配車システムの差別化について考える。 配車システムとは？ なぜ今ごろ活況なのか 運送会社では、荷主から依頼を受け、日々何台ものトラックを運行している。そのスケジュールを計画立案するのが配車業務である。その組み合わせは、天文学的な数になる。 たとえば、30台のトラックを所有し、1台あたり5件の配送を行う運送会社の場合、輸
中国の｢FCV保有台数｣､2030年に200万台超えも
「技術の進歩と商用化の加速とともに、中国の燃料電池車（FCV）の生産は大幅な増加が期待できる。2030年には、世界のFCVの保有台数は1000万台を突破し、そのうち中国では200万台を超えるだろう」 中国の工学･科学技術分野の最高研究機関である中国工程院のメンバー（院士）で、上海交通大学の学長を務める林忠欽教授は、9月3日、水素エネルギーの活用に関するフォーラムでそんな予測を示した。 FCVは、中国政府が普及を後押ししている「新エネルギー車」の1つだ。車両に搭載した燃料電池で水素と酸素を化学反応させることで電気エネルギーを作り出し、モーターを駆動して走行する。FCVは二酸化炭素（CO2）を排出しないため、モビリティ分野の「脱炭素」を実現する有力な選択肢の1つとなっている。 （訳注：新エネルギー車は中国独自の定義で、FCV、電気自動車［EV］、プラグインハイブリッド車［PHV］の3種類を指す
ビール大国ドイツ危うし！ 「トラックドライバー不足」でビール瓶も足りない事態が勃発していた | Merkmal（メルクマール）
ドイツで現在、ビール瓶不足が懸念されている。原因は「エネルギー価格の高騰によるビール瓶価格の高騰」だけでなく、トラックのドライバー不足」にあるという。 2022年の夏がひときわ暑いのは、ヨーロッパも同様だ。暑い夏を迎えるにあたり、ドイツでは春先からビール瓶不足が懸念されていた。 ドイツの醸造所協会の幹部によると、 ・エネルギー価格の高騰によるビール瓶価格の高騰 ・トラックドライバーの不足 に起因しているという。そこで今回は、ドイツにおけるドライバー不足の背景について探ってみた。 5月の下旬、ドイツの醸造所協会の幹部がBild紙のインタビューで、ビール瓶不足の懸念を表明していた。ひとつ目の理由は2021年より約80%も高騰したビール瓶価格、ふたつ目は物流の逼迫（ひっぱく）による空き瓶の回収遅れにあるという。 特に小中規模のビール醸造所は、空き瓶のリサイクルに頼る部分が大きく、2022年は一段
世界初バッテリー交換式、中国の完全無人運転トラック「Q-Truck」が量産へ | 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア
AIや無人運転技術を開発する「西井科技（Westwell）」が1月15日、上海市で記者発表会を開き、世界初となるバッテリー交換式の完全無人運転大型電動トラック「Q-Truck」の量産を始めたと発表した。 西井科技の無人運転開発部門は2016年に設立され、拠点は上海市にある。AIを手掛ける企業として昨年、中国政府が中小企業育成のために推進する政策「専精特新（専門化・精密化・差別化・革新化）」に合致する国家レベルで優秀な新興中小企業と認定された。同社は2018年、自動運転のブランド「Qomolo（逐路）」を独自に開発。20年にはQ-Truckのプロトタイプの生産を開始している。 西井科技は昨年7月に開催された「世界人工知能大会（WAIC）」でQ-Truckを展示した。積載量は80トンで、航続距離は200キロに達するという。運転席を無くし、車両前方にはコンピューティングシステム、センシングシステ
遅れが目立つ自動運転車の技術開発、乗用車よりトラックが先行か
だが、主要幹線道路や固定された配送ルート、あるいは鉱山や港湾など自転車や歩行者の姿がまれな環境で運用されるトラックの方が、ロボタクシーに比べて規制面・技術面のハードルが低いため、現在ではむしろこちらが先に利益を生むようになると見られている。 スタートアップ企業関連のデータを提供するサイト「ピッチブック」によれば、今年に入ってから12月6日までに、自動運転物流用車両への累積投資額は、2020年同時期の13億ドル（約1476億円）に対し、65億ドルへと5倍に膨れ上がっている。 一方、ピッチブックがロイター向けにまとめたデータで見ると、ロボタクシー企業への投資額は、2020年同時期の108億ドルから22％減の84億ドルだった。 実際のトレンドは、こうした数字よりもさらに顕著かもしれない。というのも、アルファベット傘下のウェイモなどロボタクシー企業の一部は、自動運転トラック事業への投資を増やしてい
韓国は対岸の火事ではない 日本でも尿素水不足で「物流が止まる」の声（橋本愛喜） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ディーゼル車や工場の操業などに必要な「尿素水」の不足が韓国で大問題になっているというニュースは、10～11月ごろから日本でも頻繁に報じられている。 これまで韓国は、尿素水の元となる「尿素」を中国からの輸入に頼ってきた。 2013年ごろまでは、韓国にも尿素を生産する企業があったが、中国産などに比べて価格競争力が低いなどの理由から国内生産を中止。やがて、韓国の中国尿素の依存率は97％にまで及ぶようになった。 ところが今年10月、中国は尿素の輸出を事実上制限。韓国の物流や工業に甚大な影響が生じたのである。 一方、日本においては「国内生産されているから影響はない」と、対岸の火事のような報道が目立ったが、それとは裏腹に、11月中旬ごろから筆者周辺のトラックドライバーや運送企業経営者たちからは「どこに行ってもアドブルー（尿素水）が手に入らない」「年末トラック走れるのか」「このままでは物流が止まる」とい
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中国・トラック運転手3000万人がスト敢行？