製造業大国ドイツはレベルが違う？ 日本企業との深刻すぎる“差”とは
このところ日本経済の地位低下に関する話題を耳にする機会が増えてきた。日本経済の低迷は90年代から始まっており、最も大きな要因は製造業の輸出競争力が低下したことである。このままでは日本の衰退がさらに進む可能性が高く、弱体化した製造業を復活させるのか、国内市場を活用して消費主導で成長する道を探るのか、決断を迫られている。多くの人が望んでいる製造業復活は可能なのか、今でも製造業大国としての地位を維持しているドイツを例に考察する。 加谷珪一（かや・けいいち） 経済評論家 1969年宮城県仙台市生まれ。東北大学工学部原子核工学科卒業後、日経BP社に記者として入社。 野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当。独立後は、中央省庁や政府系金融機関など対するコンサルティング業務に従事。現在は、経済、金融、ビジネス、ITなど多方面の分野で執筆活動を行っている。著書に『貧乏国ニッポ
走行中のトラックへ給電可能な道路の普及目指す(ドイツ) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
ドイツの自動車部品大手コンチネンタルと電機大手シーメンスは7月29日、道路上で架線からトラックに給電する集電装置であるパンタグラフの開発・製造を協力して行うと発表した。それぞれ傘下のコンチネンタル・エンジニアリング・サービス（CES）とシーメンス・モビリティーが具体的な協力を進める。シーメンス・モビリティーが開発したEハイウエー技術は、交通量の多い高速道路区間に設置した架線から電気駆動（ハイブリッド、燃料電池、純電気）のトラックへの給電を可能とする。これによりトラックの二酸化炭素（CO2）排出量の大幅な削減を目指す。両社はパンタグラフの連続生産やEハイウエー技術の欧州全土への普及を目指す。 シーメンス・モビリティーのミハエル・ペーター最高経営責任者（CEO）は「気候変動との闘いで道路貨物輸送は中心的な役割を果たす」とし、「道路貨物輸送によるCO2排出量はドイツの交通輸送部門のCO2総排出量
「35年までにHVも禁止」のEU、自動車大国ドイツの反応は
この記事は、2021年7月19日発行の「電子機器設計／組み込み開発 メールマガジン」に掲載されたEE Times Japan／EDN Japanの編集担当者による編集後記の転載です。 ※この記事は、「電子機器設計／組み込み開発 メールマガジン」をお申し込みになると無料で閲覧できます。 「35年までにHVも禁止」のEU、自動車大国ドイツの反応は 2021年7月14日、EUの行政機関である欧州委員会が「Fit for 55」と名付けられた気候変動対策の計画において、「2035年までにハイブリッド（HV）やプラグインハイブリッド（PHEV）を含む内燃機関エンジン車の新車販売を事実上禁止する案」を発表したというニュースが、大きな話題となっています。カーボンニュートラル社会に向けた取り組みにおいて優等生なドイツですが、今回の内容に関しては賛同ばかりではなく、特に自動車業界に関わる組織などから、批判的
欧州のEV戦略は「ブラック魔王」で読み解ける
「太りすぎです」 医者は厳かな表情でそう言った。一瞬「そんなもん医者じゃなくてもわかるわい」と突っ込もうと思ったが、場が凍ると後の展開がキツいので思いとどまった。ナイス判断。続く医者の言葉は「HbA1cの数値9.8は今すぐ入院してもおかしくないくらいです」。 ということで、忙しがって外食に頼っている場合じゃなくなった。仕方なく自炊である。そして炭水化物を、豆腐か厚揚げに置き換える生活が始まった。八宝菜みたいな野菜多めの餡かけや、出汁を利かせた鶏挽肉と菜の花の銀餡なんかを作って、焼いた厚揚げを焼きそばに見立てて餡かけにしたり、木綿豆腐をご飯代わりにした親子丼なんかを作って、日々過ごしている。 幸いなことに長い独居生活のおかげで、料理はそこそこできる。しかし、それゆえに自分の作る料理の味に飽きて、何か違う味のものが食いたくなるのだ。長年かけて染みついた手癖というか、自己流のやり方が何を作っても
なぜ部品メーカーが自動運転EVをつくるのか：日経ビジネスオンライン
部品メーカー各社が開発中の自動運転EV。（1）コンチネンタル（フランスEasy Mileの自動運転車をベースとした実験車両、写真：コンチネンタル）、（2）ZFの「e GO Mover」（写真：ZF）、（3）シェフラーの「Schaeffler Mover」、（4）パナソニックの「スペイシー」 このところ、部品メーカーが自動運転EV（電気自動車）を公開する例が増えている。この10月下旬に、ドイツの大手部品メーカーであるコンチネンタルの日本法人であるコンチネンタル・オートモーティブは、開発中の自動運転EVを国内で初めて公開した。その後も11月に入ると、やはりドイツの大手部品メーカーであるシェフラーの日本法人であるシェフラージャパンとパナソニックが立て続けに自動運転EVのコンセプト車を公開した。日本ではまだ公開されていないが、やはりドイツの大手部品メーカーであるZFも自動運転EVを開発中である。
独ボッシュ、非上場を貫き通す理由
自動車産業130年あまりの歴史を伝えるメルセデス・ベンツ博物館は、ドイツ南西部の工業都市、シュツットガルトにある。観光客や地元のクルマ好きでにぎわう施設の駐車場は、平日でも満杯。その駐車場で3月中旬から、運転者が介在しない完全自動運転車の体験イベントが開かれていた。 後部座席に乗り込んで、世界の自動車メーカーやIT（情報技術）企業が開発にしのぎを削る「レベル5」と呼ばれる完全自動運転車を体感できる。決められたルートを走行し、あらかじめ指定されたスペースに駐車するだけだが、一般歩行者やクルマが行き交う中でスルスルと無人走行する姿は見ものだ。 イベントの主催者はメルセデス・ベンツのブランドを持つ独ダイムラーかと思いきや、同社と共同でレベル5の自動運転システムを開発する部品メーカーの独ボッシュだった。 世界最大の自動車部品メーカーであるボッシュは、センサーや制御装置の半導体、クルマの基幹部品を制
アウディ社長逮捕の衝撃
フォルクスワーゲンが米国で買い戻したディーゼル車。3月時点で35万台、74憶ドルに上った（写真：ロイター/アフロ） 6月18日、ドイツだけでなく世界中の自動車業界を震撼させるニュースが流れた。この日の早朝、独フォルクスワーゲン（VW）グループに属するアウディのルペアト・シュタドラーCEO（最高経営責任者、55歳）がミュンヘン地方検察庁によって、インゴルシュタットの自宅で逮捕されたのだ。 2015年に発覚したVW排ガス不正事件で、現役のCEOつまりトップが逮捕されたのは初めてのことである。逮捕の直接の容疑は、証拠隠滅だ。ミュンヘン地検は5月末からシュタドラーCEOに対して詐欺と私文書偽造の疑いで捜査を行っていた。6月11日には同氏の自宅で家宅捜索を実施。検察庁は「シュタドラー氏がCEOの地位を利用して、他の証人に圧力をかけて証言内容に影響を与えようとする恐れがある」として、身柄の確保に踏み切
車載電池のグローバル市場揺さぶるCATL旋風
昨年秋に開催されたフランクフルトモーターショーには、メルケル首相が視察に訪れた（写真＝ロイター/アフロ） 欧州のCO2規制が強化される中（2019年時点ではCO2の排出量が95g/kmと規制され、それが段階的に厳しくなる）、加えてディーゼルの規制強化により、EVシフトが着実に進んでいる。特にドイツのダイムラー、BMW、そしてフォルクスワーゲン（VW）のいわゆるジャーマン3が率先してEVシフトに積極的な投資を進めている。各社はそれぞれ、2025年を目途に、プラグインハイブリッド車（PHV）と電気自動車（EV）の合計で生産台数の25％程度を占めることを目標としている。 ドイツ政府のトップ外交 しかし、ドイツの憂鬱は自国内に電池産業がないことであり、この件に関してはメルケル首相も嘆いていた。ただ嘆いているだけでは何も進まず、首相はトップ外交を精力的に進めているのも事実である。 そのトップ外交の一
急拡大するドイツ排ガス不正事件の闇
2015年9月に発覚した独フォルクスワーゲン（VW）の排ガス不正事件は、拡大する一方だ。検察庁の捜査の手は独アウディ、独ポルシェなどVWグループに属する企業だけではなく、独ダイムラー、独BMWなど他のメーカーにも及んでいる。また昨年には自動車メーカーによるカルテル疑惑が浮上し、EU（欧州連合）が調査に乗り出した。さらに今年2月に連邦行政裁判所が「窒素酸化物の排出量を減らすための最後の手段として、地方自治体がディーゼル車の大都市への乗り入れを禁止するのは適法」という判決を下したことは、自動車業界、そして連邦政府にとって大きな打撃となった。ドイツの自動車産業を襲う急激な変化について、2回に分けて報告する。 排ガス不正は内燃機関技術への弔鐘 筆者は2015年10月に掲載した「独の環境団体『VW不正は氷山の一角』と主張」でこの問題を取り上げ、翌年に文藝春秋から「偽りの帝国・フォルクスワーゲン排ガス
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