【解説】 ドイツはどのようにロシア産ガスから脱却したのか - BBCニュースロシアのウラジーミル・プーチン大統領が欧州へのガス栓を閉めた時、ドイツは他の誰よりも、停電続きの冬を恐れた。工業大国ドイツがいかにロシア産ガスに依存していて無防備か、いやというほど承知している政府幹部は、代替供給の確保に走り回った。 しかしそれから数カ月がたった今、ドイツ各地のクリスマス・マーケットにはイルミネーションがともった。グリューワインの香りがただよう空気の中には、慎重ながら楽観的な気配もある。ドイツ政府が急ぎ取りまとめたロシア産ガス脱却戦略は、今のところ、成功している。
ドイツのガス代高騰救済策「2000億ユーロ投入」がEU各国の猛反発で撃沈寸前（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
ガス・電気の市場価格は去年の10倍超 先日、「ドイツの政治家が国民に政策を説明するとき、しばしば子供言葉を使うのは何事か！」という批判がとあるニュースサイトに出ていたが、私も最近それと同じことを思い、不快に感じていた。 例えばワクチンのことは「チクリ（Piks）」、コロナの時の援助は「ドカン（Wumms）」。ドカンとは大規模な援助という意味だ。そして、今回発表されたガスと電気の価格抑制を目的とした大型援助が「ダブル・ドカン（Doppelwumms）」。はっきり言って、不快感もダブルだ。 政治家は、子供言葉にすれば同じ目線になって賛同を得られるとでも思っているのだろうか。国民をバカにしているのか、それとも国民が本当にだんだんバカになっているのか？ 9月29日、その「ダブル・ドカン」の詳細が、ショルツ首相（コロナ陽性のためオンラインで参加）、ハーベック経済・気候保護相、リントナー財務相によって
ドイツ、ガス貯蔵量が９０％超に ロシア産エネルギーからの脱却目指す
（ＣＮＮ） ドイツの天然ガスの貯蔵量が容量の９０．０７％に達したことがわかった。天然ガスの貯蔵量などに関する情報を提供している「ＧＩＥ ＡＧＳＩ＋」がウェブサイトで明らかにした。 ドイツは欧州最大級の経済大国だが、家庭や重工業の電力供給には特にロシア産の天然ガスに依存している。 ドイツはロシア産エネルギーへの依存から脱却しようとしており、現在はオランダやベルギー、ノルウェーからパイプラインを通じて天然ガスを受け取っている。 ドイツのハベック経済相は、ドイツはロシア産の天然ガスがなくても、冬を乗り越えることができるとしながらも、春以降の供給水準については懸念を表明した。 ハベック氏によれば、経済活動によってガスが消費されるため、春には備蓄が空になる可能性があるという。 ドイツのガスや電気の規制当局は先に、追加措置を取らない場合には貯蔵量が９５％の水準に達しない可能性が高いとの見通しを示してい
天然ガス不足のドイツ、太陽光発電の設置が急増
ドイツの住宅の屋根にソーラーパネルを設置する作業員/Wolfgang Kumm/picture-alliance/dpa/AP ドイツ・ドルトムント（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 天然ガス危機でエネルギー価格が記録的な水準となっている欧州で、人々は自宅や会社へのソーラーパネル設置に奔走している。 ドイツソーラー協会がＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓに提供したデータによると、今年１〜６月にドイツでは太陽光発電システムの設置が前年同期比２２％増となった。ここには住宅の屋根に設置する小規模なものから大規模な太陽光発電所まで、住宅用と商業用が含まれる。 再生可能エネルギー産業の企業にとって大きな販売ラッシュとなり、これによりサプライチェーン（供給網）に負荷がかかっている。 欧州最大の経済国であるドイツではエネルギー価格の高騰、優遇措置の導入、太陽光発電技術の浸透により、太陽光発電に対する需要はすでに高まって
ドイツの脱原発が世界に迷惑をかけるこれだけの理由
電気料金の上昇が続いている。東京電力管内の標準的な料金は１年間で約30％上昇した。大手電力会社の料金体系によっては、燃料費の変動を料金に反映させる燃料費調整制度が設けられている。 大半の電力会社では調整制度で設定されている上限額に達しているため、今後電力会社が石炭、液化天然ガス（LNG）などの価格上昇分を負担することになる。同様の制度を導入している新電力と呼ばれる電力小売会社も同様の負担を迫られる。 燃料価格上昇と円安により大手電力会社の４～６月決算では、大半が赤字になった。新電力の中には事業から撤退する企業もある。 電気、ガスなどの社会インフラを提供する企業の経営が不健全な状況になれば、安定供給が脅かされる。経営の健全化を図るため、家庭用、産業用電気料金体系の見直しが始まっている。消費者が安定的に供給を受けるためには料金体系の見直しは止むを得ないだろう。 日本の電力供給の40％はLNG火
ドイツでロシア産天然ガス輸入禁止を求める声が高まる…｢実施すれば深刻な景気後退｣経済機関が報告
ドイツで行われたウクライナ戦争に対する抗議活動。 Ying Tang/NurPhoto/Getty Imags ドイツ国内では、ウクライナ戦争をめぐって、ロシア産化石燃料の輸入を禁止すべきだという声が高まっている。 ドイツ政府に助言する経済機関の報告書によると、ロシア産化石燃料の輸入を直ちに禁止すると、ドイツは｢深刻な景気後退｣に陥るという。 ドイツはロシア産天然ガスの輸入を停止した場合、2年間で国内総生産の6.5％にあたる2200億ユーロ（約30兆円）を失う可能性がある。 ドイツ政府に政策提言のアドバイスを行う同国の主要な経済研究機関は、2022年4月13日に｢共同経済予測（Gemeinschaftsdiagnose）｣の報告書を発表した。それによると、ドイツがロシア産天然ガスの輸入を直ちに停止した場合、今後2年間で2200億ユーロ（約30兆円）の国内総生産（GDP）を失う可能性があると
ロシア依存の代償を払う欧州 原発か石炭か、苦渋の選択
2月24日にロシアがウクライナに侵攻してから、欧州の日常生活にも大きな変化が表れている。 ドイツでは自動車用燃料の価格高騰が止まらない。3月に入り、ガソリンとディーゼル燃料はそれぞれ1リットル当たり2.15ユーロ（約275円）を超えている。これは1年前の2倍近い価格だ。あるドイツ在住者は、「燃料が高いのでクルマ利用を控えている。今後も値上げの可能性があるので、早めに給油した」と話す。 自動車燃料の価格高騰は物流コストの上昇につながり、食料品も値上がりしている。電力やガスは数カ月ごとの支払いが多いため、すぐには影響が出ていないが、小売価格の上昇は必至である。ドイツの2月の消費者物価指数（CPI、欧州連合基準）は前年同月比5.5％の上昇であり、この勢いがさらに加速しそうだ。 ドイツだけでなく、ユーロ圏全体でも物価上昇が消費者の生活を苦しめている。2月のCPIは前年同月比5.8％の上昇で、統計上
脱原発で一部から絶賛されたドイツが｢国中大停電の危機｣を迎えている笑えない理由 エネルギー政策が非現実的すぎる
英国は「1カ月半だけで70％増」の異常な値上げ 9月15日の未明、フランスと英国を結ぶ送電線で原因不明の火災が起こり、2GWの送電能力のうちの半分が失われた。ドイツではそのとき初めて一般のニュースで、英国で天然ガスの値段が異常に高騰している事実が詳細に報じられた。 英国のガスの値段は今年の初めから9月の半ばまでで250％も上がっていた。8月から1カ月半だけで70％増という常軌を逸した上がり方だ。理由は品薄である。要するにガスが足りない。 天然ガスは発電に使われているので、もちろん電気代も跳ね上がっている。しかも、火災の起こった送電設備の復旧は来年というので、これから寒くなると電力が足りなくなる可能性が高い。値上げの終わりは見えなかった。 天然ガスが不足している理由は複合的だ。一番大きな理由は、アジアでの天然ガスの需要の急増。コロナ後、産業を回復させている中国の影響が大きい。中国はオーストラ
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ノルドストリーム１、点検で11日から供給停止 延長に欧州警戒