エコ先進国のドイツ、電力の4割以上が再エネ 脱原発まであと1年「早くやることが大切」 | AERA dot. (アエラドット)
今年１２月で廃止措置となるドイツのブロークドルフ原発（ｐｈｏｔｏ ギルバート・ズィークマン＝ヨーケン） ドイツが国内の原発を廃止する2022年末まで、あと1年と迫っている。欧州連合（EU）で原発活用の機運が高まる中、乗り越えるべき課題は少なくない。AERA 2021年12月6日号の記事を紹介する。 【グラフ】原子力の割合は？ドイツの電源構成比はこちら ＊ ＊ ＊ 風力発電の設置が多いドイツ北部シュレスビヒホルシュタイン州の州議会議員で、エネルギー政策に詳しいベルント・フォス氏（67）＝緑の党＝に、脱原発と今後の展望について聞いた。同党は、12月に発足する見通しのオラフ・ショルツ新政権でカギを握る政党とも言われている。 ──原発の廃止措置は計画通りに進んでいますか。 脱原発を決めた2011年に17基あったものが現在は6基。そのうち3基は今年末に、残りの3基は来年末に廃止となります。ただ、
メルケル退任・ショルツ政権誕生で「ユーラシア大陸全体が中国の勢力圏となる」可能性（近藤 大介） @gendai_biz
中国の国際報道のクオリティ この頃、深掘りしたい国際ニュースを、日本のテレビ局ではなく、中国のテレビ局のニュース番組で知るということが多くなりつつある。 私は中国ウォッチャーとして、普段、中国中央広播電視総台（CCTV）や東方衛視（China Dragon TV）などを見ているが、国際ニュースに関しては、日本のNHKや民放の報道と比較すると、すでに大人と子供くらいの差ができてしまっている。 「そんなことはないだろう。中国の報道は、まるで北朝鮮のようではないか」――こんな反論が聞こえてきそうだ。たしかにそうした一面は否定しないが、「北朝鮮的になるニュースの対象」は、あくまでも「中国国内に関するニュース」である。こと国際報道に関しては、中国国内と較べてはるかに規制が少ないので、「世界第2位の大国」にふさわしい大量のニュースが流れるのだ。 例えば、中国国営新華社通信は、アフリカ大陸で中国と国交が
2007年には中国から“報復”されたが… “人権派”メルケルが“独裁者”習近平から国益を守り抜いた“秘策” | 文春オンライン
近く政界を引退するドイツのアンゲラ・メルケル首相（67）。4期16年にわたり、ドイツを率いてきたメルケル氏は、最大の貿易相手国である中国に融和姿勢を取ってきた。科学者出身の女性宰相であるメルケル氏の素顔に迫った決定的評伝『メルケル 世界一の宰相』から、中国・習近平国家主席とのエピソードを再構成して紹介する。（全2回の1回目。後編を読む） 「敵を憎むな。判断が鈍る」 「敵を憎むな。判断が鈍る」――映画『ゴッドファーザー・パートⅢ』でアル・パチーノ演じるマフィアのボスによるセリフだ。長年にわたり中国の独裁政権の相手をしてきたドイツ首相メルケルだったら、きっとこのセリフに賛同するだろう。 西側諸国の代表として民主主義や人権を擁護するメルケルは、中国やロシアといった独裁国家のリーダーたちとは真逆な価値観の持ち主だ。しかし、正義感に駆られるまま、国際社会の面前で独裁者を吊るし上げても、結果的には逆効
脱炭素化で「新型スタグフレーション」がやってくる 化石燃料への投資不足がエネルギー危機を生んだ | JBpress (ジェイビープレス)
（池田 信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長） スタグフレーションという言葉を聞いたことがない人も多いだろう。1970年代に不況（スタグネーション）とインフレが同時進行した状況を指す言葉である。日本では「石油ショック」として知られているが、長く過去の出来事だと思われていた。 しかし9月の企業物価数は前年比6.3％上がり、ガソリンの価格は20％上がった。その最大の原因は、世界的な資源インフレである。コロナ不況から脱却できない中で、70年代のようなスタグフレーションは再来するのだろうか。 スタグフレーションをもたらしたのは政治だった 今回のインフレのきっかけも、エネルギー資源の値上がりである。かつては第4次中東戦争をきっかけにOPEC（石油輸出国機構）が原油を値上げしたことが原因だったが、今回は世界各国で進められている「脱炭素化」が最大の原因である。 中国では政治的な理由でオーストラリア
脱原発で一部から絶賛されたドイツが｢国中大停電の危機｣を迎えている笑えない理由 エネルギー政策が非現実的すぎる
英国は「1カ月半だけで70％増」の異常な値上げ 9月15日の未明、フランスと英国を結ぶ送電線で原因不明の火災が起こり、2GWの送電能力のうちの半分が失われた。ドイツではそのとき初めて一般のニュースで、英国で天然ガスの値段が異常に高騰している事実が詳細に報じられた。 英国のガスの値段は今年の初めから9月の半ばまでで250％も上がっていた。8月から1カ月半だけで70％増という常軌を逸した上がり方だ。理由は品薄である。要するにガスが足りない。 天然ガスは発電に使われているので、もちろん電気代も跳ね上がっている。しかも、火災の起こった送電設備の復旧は来年というので、これから寒くなると電力が足りなくなる可能性が高い。値上げの終わりは見えなかった。 天然ガスが不足している理由は複合的だ。一番大きな理由は、アジアでの天然ガスの需要の急増。コロナ後、産業を回復させている中国の影響が大きい。中国はオーストラ
走行中のトラックへ給電可能な道路の普及目指す(ドイツ) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
ドイツの自動車部品大手コンチネンタルと電機大手シーメンスは7月29日、道路上で架線からトラックに給電する集電装置であるパンタグラフの開発・製造を協力して行うと発表した。それぞれ傘下のコンチネンタル・エンジニアリング・サービス（CES）とシーメンス・モビリティーが具体的な協力を進める。シーメンス・モビリティーが開発したEハイウエー技術は、交通量の多い高速道路区間に設置した架線から電気駆動（ハイブリッド、燃料電池、純電気）のトラックへの給電を可能とする。これによりトラックの二酸化炭素（CO2）排出量の大幅な削減を目指す。両社はパンタグラフの連続生産やEハイウエー技術の欧州全土への普及を目指す。 シーメンス・モビリティーのミハエル・ペーター最高経営責任者（CEO）は「気候変動との闘いで道路貨物輸送は中心的な役割を果たす」とし、「道路貨物輸送によるCO2排出量はドイツの交通輸送部門のCO2総排出量
「35年までにHVも禁止」のEU、自動車大国ドイツの反応は
この記事は、2021年7月19日発行の「電子機器設計／組み込み開発 メールマガジン」に掲載されたEE Times Japan／EDN Japanの編集担当者による編集後記の転載です。 ※この記事は、「電子機器設計／組み込み開発 メールマガジン」をお申し込みになると無料で閲覧できます。 「35年までにHVも禁止」のEU、自動車大国ドイツの反応は 2021年7月14日、EUの行政機関である欧州委員会が「Fit for 55」と名付けられた気候変動対策の計画において、「2035年までにハイブリッド（HV）やプラグインハイブリッド（PHEV）を含む内燃機関エンジン車の新車販売を事実上禁止する案」を発表したというニュースが、大きな話題となっています。カーボンニュートラル社会に向けた取り組みにおいて優等生なドイツですが、今回の内容に関しては賛同ばかりではなく、特に自動車業界に関わる組織などから、批判的
液晶ベースのスマートアンテナ、物理的な調整不要で電子的にビームを向けられる
メルク（Merck）は、液晶ベースのビームステアリング式スマートアンテナ用ソリューション「licriOn」の商用提供を開始した。同ソリューションを用いることで、物理的にアンテナを調整することなく、電子的に求める方向へビームを向けられる。 メルク（Merck）は2021年3月29日（現地時間）、液晶ベースのビームステアリング（電子追尾）式スマートアンテナ用ソリューション「licriOn」の商用提供を開始したと発表した。 薄い液晶の層を有するアレイアンテナ要素を組み合わせることで、物理的にアンテナを調整することなく、電子的に求める方向へビームを向けられる。液晶が分子レベルで切り替わるため、パワフルで、精度とエネルギー効率の高いビームステアリングが可能となった。 licriOnを用いたスマートアンテナは、小型化や低消費電力化が可能で、従来のソリューションと比較して製造コストも低減できる。また、機
欧州のEV戦略は「ブラック魔王」で読み解ける
「太りすぎです」 医者は厳かな表情でそう言った。一瞬「そんなもん医者じゃなくてもわかるわい」と突っ込もうと思ったが、場が凍ると後の展開がキツいので思いとどまった。ナイス判断。続く医者の言葉は「HbA1cの数値9.8は今すぐ入院してもおかしくないくらいです」。 ということで、忙しがって外食に頼っている場合じゃなくなった。仕方なく自炊である。そして炭水化物を、豆腐か厚揚げに置き換える生活が始まった。八宝菜みたいな野菜多めの餡かけや、出汁を利かせた鶏挽肉と菜の花の銀餡なんかを作って、焼いた厚揚げを焼きそばに見立てて餡かけにしたり、木綿豆腐をご飯代わりにした親子丼なんかを作って、日々過ごしている。 幸いなことに長い独居生活のおかげで、料理はそこそこできる。しかし、それゆえに自分の作る料理の味に飽きて、何か違う味のものが食いたくなるのだ。長年かけて染みついた手癖というか、自己流のやり方が何を作っても
日本人はドイツ人より300時間多く働いているのに､なぜドイツ人より稼げないのか 長時間労働は｢偉い｣という大誤解
本当に「右肩上がりの成長」を続けなければならないのか 【水野】日本人の〈右肩上がり〉成長に対するほとんど狂信的なまでの執着は、かなり強固なものです。特に今、企業のトップに就いている方々の多くは、経済がまさに〈右肩上がり〉に成長した時代を駆け抜けていますからね。こうした成長教信者の昭和世代の人にとってみれば、若い層が「〈サステナブル〉な社会を」とか言ってもいまいちピンと来ないのも理解できます。 でも、ここで立ち止まって考えてみましょうよ。そもそもなぜ、私たち日本人は〈右肩上がり〉に経済を成長させ続けなくてはならないと、信じこんでしまったのかを。 端的にいえば、「化石燃料を遠い他国から大量に買い付けなくてはならないから」なんです。それは、「毎年、貿易黒字を出し続ける」ことでようやく可能になることだからです。 例えば、日本はここ30年ほど、多い年は1300万台、2019年には約970万台もの自動
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
