｢プーチンは何も諦めていない｣佐藤優が明かす｢ロシアが狙うウクライナの急所｣ キーウ撤退で安心していてはいけない
この戦争には、政治思想もイデオロギーもない ウクライナへの軍事侵攻が始まって、1カ月半が過ぎました。多くの犠牲者と難民を発生させたロシアの罪は、厳しく指弾されるべきです。民間人を虐殺するなど、断じて許されません。 私は、今回の戦争で、国際秩序が第1次世界大戦の前に戻ってしまったと考えています。この1か月半で時計の針は100年以上も逆戻りし、東西冷戦時の理屈さえ通らないほど大きな変化が生じてしまいました。 国連憲章では、少なくとも加盟国に関しては、国家間の紛争解決に武力を用いないという建前でした。それが、音を立てて崩れてしまったのです。これから先は国家間の紛争を武力で解決しても構わないという、大きな世界思想の変化が起きつつあります。 この戦争は、特殊な政治思想やイデオロギーに基づいていません。ごく単純な、帝国主義戦争です。レーニンが著書『帝国主義論』の中で言っている、典型的な植民地争奪戦なの
バイデン米大統領、プーチン氏巡る発言で釈明－同盟国からも苦言
バイデン米大統領は27日、ロシアのプーチン大統領は権力の座にとどまってはならないとした26日の自身の発言について、レジームチェンジ（体制転換）を目指していると意味するものではないと釈明した。バイデン氏の発言に対し、欧州の同盟国は冷ややかな反応を見せ、ロシアとの緊張を一層高めたとの批判が聞かれていた。 訪問先ポーランドでのバイデン氏の驚くべき発言は、ロシアの侵略に抵抗するウクライナへの支持を訴えたワルシャワでの演説の締めくくりで出たもので、フランスのマクロン大統領や英政府はこれと距離を置く姿勢を示している。米政府当局者１人は、ウクライナの避難民から聞いた苦難の話にバイデン氏が動かされた可能性を指摘した。 プーチン氏「権力にとどまれず」とバイデン氏－米当局は体制転換否定 バイデン氏の欧州訪問前に実施された世論調査によると、ウクライナでの戦争への大統領の対応について、米国民の約70％はわずかかほ
プーチンが「崖っぷち」で、中国・習近平まで追い込まれている理由（長谷川 幸洋） @gendai_biz
物別れに終わった米中首脳会談 中国はウクライナの戦争で、どう動くのか。それは戦況を左右するだけでなく、戦後の新たな世界秩序作りにも影響を及ぼす。私の見通しを言えば、中国は「ロシアと心中する」方向に傾いている。と同時に、中国がもっとも心配しているのは「台湾問題」だった。 3月18日に開かれたジョー・バイデン米大統領と中国の習近平総書記（国家主席）のオンライン会談は事実上、物別れに終わった。バイデン氏は「中国がロシアに物的支援をすれば、重大な結果を招く」と警告した。 これに対して、中国外務省が会談直後に発表したプレスリリース（readout）によれば、習氏は「抗争と対立は誰の利益にもならない。平和と安定こそが国際社会が求めるものだ」という原則論で応じた。 中国外務省は翌19日にも2回目の長いリリースを出した。それによれば、習氏は会談で「全面的で無差別な制裁は人々を苦しめる。もしも、さらにエスカ
バイデン大統領、武装ドローン100機をウクライナに提供へ－関係者
米国がウクライナに追加提供する兵器には、地上から射出用のチューブを使って発射し標的を攻撃できる武装ドローン100機が含まれる。計画に詳しい複数の関係者が明らかにした。 このドローンは米エアロバイロンメント製の「スイッチブレード」で、急降下して標的を爆撃する。2010年にタリバン掃討のためアフガニスタンに密かに派遣された米軍部隊に配備されていた。長さ24インチ（61センチメートル）弱、重さ６ポンド（2.7キログラム）程度とリュックサックで携行可能なサイズで、コストはわずか6000ドル（約71万円）。 米国防総省の高官１人はこのドローンについて、強い攻撃力を持つ武器だと説明しており、「空飛ぶショットガン」と呼ぶ軍当局者もいる。
攻撃兵器供与なら「第３次大戦」 与党会合で警告―米大統領：時事ドットコム
攻撃兵器供与なら「第３次大戦」 与党会合で警告―米大統領 2022年03月13日07時06分 １１日、米東部ペンシルベニア州フィラデルフィアで開かれた下院民主党の会合で演説するバイデン大統領（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】バイデン米政権は、ロシアによるウクライナ侵攻に米国が軍事介入を迫られる事態を避けようと全力を挙げている。戦闘機の供与拒否に加え、ロシアが大量破壊兵器を使用した場合の報復措置についても曖昧な態度を保つ。米欧に波及し「第３次世界大戦」（バイデン米大統領）に発展するのを防ぐためだが、市民への無差別攻撃はやまず、焦りを募らせている。 ウクライナに無人機、対戦車弾 ９５０億円規模追加支援―米大統領 「甘く考えるな。米国の要員が攻撃的な装備を送ればそれは『第３次世界大戦』だ」。バイデン氏は１１日、下院民主党の会合で議員を前に強く警告した。党内にもウクライナへの戦闘機提供を支持する声
プーチンもバイデンも「同時に窮地」になっている「原油ショックの深層」（藤 和彦） @moneygendai
プーチンもバイデンも「窮地」 ロシアのウクライナ侵攻は、原油高という形で各国を苦しめる形になっているが、増産はまったく見通せていない。 このままでは1バレル200ドルへの超エネルギー高が世界経済に大きな影を落とすことになりかねない。 ここにきて米WTI原油先物価格は１バレル＝110ドルを目前としている。欧米諸国が経済制裁を科し、ロシアからの原油供給が滞る可能性が材料視されているからだ。 ロシアの大手銀行を国際決済網である国際銀行間通信協会（SWIFT）から排除することが決定されたが、すでにロシア産原油の買い手が金融機関からの信用状を取得することなどが困難になりつつある。 ロシアに対する厳しい経済制裁を主導している米国だが、実はバイデンもプーチン同様に窮地に立たされているのだ。
プーチンは米国を見透かしていた？ ウクライナの悲劇はだれの責任か（大原 浩） @gendai_biz
恐ロシアだが…… ウクライナは、今回のロシア軍の「侵攻」は別にしても「悲劇の歴史」をもつ国だと言ってもよいであろう。 その例を挙げればきりがないが、最も悲惨な事例の1つが「ホロドモール」と呼ばれる、人工的飢饉である。 ウクライナは小麦の産地として有名だが、スターリン時代のソ連において、収穫される小麦の輸出は貴重な外貨獲得手段であった。そのため、飢餓が発生してもウクライナの小麦は（工業化推進に必要な外貨の獲得のための）輸出に回され続けたため、それが更なる食糧不足を招くことになったのだ。 その犠牲者は数百万人から1000万人以上と見積もられている。スターリンと同じ独裁者・毛沢東の「大躍進」の人工的飢饉などによる死者は4000万人程度と見積もられているが、人口規模を考えれば、「ホロドモール」の悲惨さがよくわかる。 また、「工業化推進のためなら国民の命など安いものだ」という点において2人の独裁者の
「プーチンが勝てるとは思えない」…これからロシアを直撃する「壮絶な報復」（長谷川 幸洋） @gendai_biz
ウクライナの首都、キエフ制圧を目指すロシアの軍事作戦が難航するなか、米国の有力な軍事専門家が「ロシアは勝てない」という見方を明らかにした。一方、ジョー・バイデン米大統領は3月2日、一般教書演説で注目すべき発言をした。それはいったい、何だったのか。 大統領発言を紹介する前に、ここまでの戦況を振り返ろう。ウクライナの隣国、ベラルーシから侵攻したロシア軍はキエフ制圧を目指して、南下した。ところが、各地でウクライナ軍と市民の抵抗に遭って、3月3日現在も制圧に成功していない。 ロシア軍とウクライナ軍の圧倒的な戦力差から、当初は「首都は数日で陥落する」とみられていた。ところが、ウクライナ軍は、米政府当局者が2月27日に「予想を上回るほど手強い（stiffer than expected）」と評価するほどの抵抗を示し、ロシア軍の進撃は難航した。
なぜ米国はウクライナに軍を派遣しないのか？
米ノースカロライナ州の基地で欧州派遣に備える陸軍第８２空挺師団の兵士ら/Allison Joyce/AFP/Getty Images ワシントン（ＣＮＮ） ロシアによるいわれのないウクライナ攻撃に対し、西側の主要国は一斉に非難の声を上げている。 対ロシア制裁やウクライナへの支援は多方面から行われているが、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国でないウクライナに軍隊を投入することは、米国や他の西側同盟国にとって越えがたい一線となる。 米国のトーマスグリーンフィールド国連大使は２月２７日、ＣＮＮに対し、バイデン政権はウクライナに米軍を投入しない方針を明確にしてきたと説明。「米国人兵士を危険にさらすつもりはない」と述べた。 だが、この他に米国がウクライナに派兵しない要因としては何が挙げられるだろうか。以下に知っておくべきことを記す。 米国はあらゆる機会にロシアの行動を非難しているものの、バイデン大統
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