アメリカの多数派工作は東南アジアで成功しない
国際政治の基調になっている米中対立は、中国が「核心利益」とみなす台湾から新疆ウイグル自治区の人権問題や、「民主か専制か」の「綱引き」まで様々な舞台で展開されてきた。次の舞台として注目されるのは、アメリカが劣勢を強いられている東南アジアだ。バイデン政権が間もなく打ち出す「経済安保の新構想」を軸に、アメリカと中国が火花を散らすだろう。 相次ぐアメリカ閣僚の東南アジア歴訪 バイデン政権は2021年夏から、主要閣僚が東南アジアを歴訪する重点外交を繰り広げた。まずオースティン国防長官は7月、シンガポール、フィリピン、ベトナムを歴訪し、続いてハリス副大統領も8月ベトナム、シンガポールを訪問した。これに対し王毅・中国外相も9月半ば、ベトナム、カンボジア、シンガポールを訪れ「対抗」に出た。11月には、レモンド商務長官がオーストラリアとマレーシアを歴訪した。目的は、環太平洋連携協定（TPP）に代わる、バイデ
バイデン政権内で非難の応酬、アフガン退避時の混乱めぐり
アフガニスタンからの退避をめぐる混乱についてバイデン政権で非難の応酬が起きている/BRENDAN SMIALOWSKI/AFP/Getty Images ワシントン（ＣＮＮ） アフガニスタンのイスラム主義勢力タリバーンによる政権奪取時の混乱を受け、バイデン米政権内で非難の応酬が起きている。米国人や米軍に協力したアフガン人をもっと早く退避させず、急ぎの危険な避難になった理由を問う声が高まっている。 複数の軍当局者によると、軍はここ数週間、より迅速に外交関係者の避難に動くよう国務省に要請していた。国務省当局者は、もっと時間的な猶予があることを示す情報機関の分析を基に対応したとしているが、情報当局者の側は、タリバーンによる急速な政権奪取の可能性については以前から報告していたと主張する。 事情に詳しい情報筋によると、タリバーンがドーハで和平交渉を進める様子を見せ、米政権がこうした協議に引き続き自信
米国の温暖化対策、「電力で80％排出減」の高い壁
米国政府が4月23日、国連に提出した文書によれば、経済部門別に温室効果ガスの削減経路を検討した上で国全体の排出見通しをモデルを用いて計算。その結果と外部機関によるモデル分析結果を比較した上で、目標を定めたという。 米国政府は分析の詳細を提示していないが、各部門で追求する取り組みの例として、電力については35年までに全量炭素フリーとするための基準とインセンティブ、自動車については排出・燃費基準とゼロ排出車へのインセンティブ、建物についてはエネルギー効率化と電化、産業についてはCO2回収や水素へのインセンティブなどを挙げた。 電力で80％減、EV化の加速も しかし、この定性的な説明だけでは「50～52％削減」の意味をつかみにくいことから、定量的に考えてみる。 米国政府が国連に提出している最新の報告によれば、19年の温室効果ガス排出量は森林による吸収分を考慮した上で、05年比で13％減であった。
慰安婦｢逆転判決｣で露わになった日韓の温度差
「厳しく冷え込んでいる」と形容される日韓関係に対するいら立ちがアメリカのバイデン政権内で高まっている。ジョー・バイデン政権は会議に会議を重ね、日本、および韓国の三国間の協調の重要性を唱えている。三国の協調はバイデン政権の幅広い対中戦略の要である。同政権は北朝鮮政策の見直し作業を進めてきたが、これについても一定程度三国の強調が重要となってくる。 アメリカは表向き、三国の協調を支持するお決まりの発言を繰り返し、北朝鮮、そして願わくは中国に対する三国の一致した対応を作り出すべく、高官らが会議を重ねている。しかし、実際のところアメリカ高官らは、日韓が作業レベルでの関係立て直しを実質的に進め、さらに戦争中の歴史をめぐる問題に決着をつけるよう二国に迫っている。しかし、歴史上の問題が真剣に討議されていることを証拠立てる事実は今のところ何もない。 韓国側は微妙に前向きな姿勢 4月21日に、ソウル地方裁判所
バイデン氏「持続可能な未来へ行動を」気候変動サミット 先進国と途上国で溝も - 日本経済新聞
【ニューヨーク=白岩ひおな】バイデン米大統領は22日に開幕した気候変動に関する首脳会議（サミット）で演説し「持続可能な未来に向けて行動すべきだ」と呼びかけた。「今後10年で気候変動危機による最悪の結果を避けるための決断をしなければいけない」と述べ、各国・地域の首脳に温暖化ガスの排出削減に向けた協力と行動を求めた。先進国は相次いで新たな削減目標を表明したが、途上国からは経済成長への配慮や支援を求
周到準備の日米首脳会談で菅政権が背負う「重い宿題」
菅義偉首相とバイデン米大統領による初の対面での日米首脳会談は“成功”で終わった。両首脳ともに外交当局同士による事前のよく練られたシナリオ通りに、地味ながら堅実に対応したようだ。まさに「周到準備の首脳会談」だった。予測可能性のないトランプ前大統領の際の「出たとこ勝負の首脳会談」とは予想通り様変わりだ。 日米ともに「トップダウン」から「ボトムアップ」に変わった。事前に見通した前稿「日米首脳会談へ、『人権』対『グリーン』の駆け引き」で首脳会談の全体像を指摘したが、大方は予想通りの展開だった。 ポイントはこうだ。 （1）米国は対中国で日本に腰を入れた対応を求めて、日米首脳会談を対中戦略の重要な場と位置付けている。 （2）3月の外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）はその前哨戦だった。 （3）「台湾」と「人権」が菅政権の対中姿勢を問う“踏み絵”としてメインテーマとなる。 そしてさらに付け加えたのが、「
菅首相の日米首脳会談「大成功」とはほど遠いこれだけの理由（近藤 大介） @gendai_biz
本当に「大成功」だったのか 菅義偉首相が4月15日から18日まで訪米の途につき、16日にジョー・バイデン米大統領と日米首脳会談を行った。その模様が先週末から日本で大々的に報じられ、訪米が大成功したかのような雰囲気に包まれている。 果たして、本当にそうだろうか？ 首脳会談後に発表された「日米首脳共同声明」をベースにして、今回の日米首脳会談を振り返ってみたい。以下、〈〉内は、共同声明の抜粋である。 〈 ジョセフ・バイデン大統領は、同大統領の政権下で初めて米国を訪問する外国首脳となる菅義偉総理大臣を歓迎でき、光栄に思う 〉 「バイデン大統領が就任して初めての対面での首脳会談」という形容句は、菅首相がたびたび誇っていたし、日本のメディアも繰り返し報じていた。 実際、「初めての対面での首脳会談」とは、いかほどのものなのだろうか？ 日本が「初めて」という「名」にこだわったために、アメリカ側に「実」を取
北朝鮮がミサイル再開、バイデン・金正恩会談もあり得る
弾道ミサイル発射で中国を支援 他にはどんな要素があるのですか。 武貞：大きく3つあります。1つは米国と韓国が3月8～18日に合同軍事演習を実施したからです。これに反発した。米韓に反発していることを北朝鮮内部に向けて示す必要もありました。「やめろ」とメッセージを発したにもかかわらず米韓は実施したので、放っておけば示しがつきません。 2つ目は、中国からの全面的なバックアップが得られると確信できたことです。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記と中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席が親書を交わしたことが3月23日に明らかになりました。その中で中朝関係を発展させること、北朝鮮に経済支援を行う意思を明らかにした。北朝鮮を全面的に支援する姿勢を示したものと理解できます。 この中国の動きは、ロシアと北朝鮮の関係にも影響します。中国の王毅（ワン・イー）国務委員兼外相とロシアのラブロフ外相が3月23日に
したたかすぎる中国・習近平…アメリカと徹底的にやり合うための「新しい外交の武器」をご存知か（富坂 聰） @gendai_biz
激しい応酬 「米中に溝」、「進展なし」――。 米アラスカ州アンカレッジで開かれていた米中外交トップ会談が3月19日、2日間の日程を終えた。直後に報じられたニュースの見出しには、冒頭のような言葉が並んだ。会談はバイデン米政権発足後では初めてとあって注目も集まったが、議論は平行線であった。 ただメディアにとって思わぬ収穫だったのは、会談の冒頭、予想外の非難の応酬が米中の間で繰り広げられたことだろう。 その細かい内容については後述するが、それにしても驚くべきは、温厚なイメージの強い楊潔篪中国共産党中央政治局委員（政治局委員）があれほど険しい表情をカメラの前で見せたことだ。楊政治局委員のこうした表情はきわめて珍しい。驚いた日本の視聴者も少なくなかったのではなかろうか。 そもそもトップ会談の前には日米豪印（クアッド）首脳によるリモート会談、日米、日韓の外務・防衛担当閣僚会合（2プラス2）と続いたので
米軍幹部が日本海ではなく「東海」と呼んだ理由 バイデン政権に早くも貢献した韓国と、いまだ何もしていない日本 | JBpress (ジェイビープレス)
訪韓したブリンケン米国務長官とオースチン国防長官。中央は文在寅大統領（写真：代表撮影/ロイター/アフロ） 3月25日、北朝鮮のミサイル発射に対して、米国防省のインド・パシフィック統括部隊のカフカ報道官は、「我々は北朝鮮が東海に対してミサイルを撃ったことに注目している」と発表した。米国は、この公式声明の中で、「日本海」ではなく「東海」という言葉を使ったのだ。 この発言は、日本側のクレームを受けて訂正されたが、それでも「『日本海または朝鮮半島の東海岸沖にあたる水域』と表記すべきだった」との表現であった。米国が日韓どちらに配慮しているかは一目瞭然だろう。 日本のメディアや、在日および在米の米国専門家の多くは、バイデン政権になってからの対中強硬姿勢に気をよくしてきたところだろうが、こうした細かな変化に注意する必要がある。 今回の「東海」発言はどのように受け止めるべきなのだろうか。 バイデン政権への
バイデン演説の94.6％は中学英語でできている
前回に続き、第2回は社会人がより効率的に英語を学ぶために重要なことを押さえておきましょう。ポイントは3つです。 なぜ英語学習に失敗するのか？ まず社会人の英語学習で最も大事なのは「自分自身のゴールを明確にしてそのゴールに沿った、個別最適化した自分だけの英語学習プログラムをデザインすること」です。自分だけのプログラムが明確になっていないのに、なんとなく本屋に行って平積みになっているベストセラーの英語の参考書を買ったり、知り合いが薦める英会話スクールに行ったりすることは絶対に避けなければなりません。それは自分自身のお金と時間の無駄遣いです。 なぜならば、社会人の英語学習には、ビジネス上の現実的なゴールがあるはずだからです。今ここで自分の英語学習のゴールが明確でない人は、英語学習の失敗が100％決まっていると言ってもいいでしょう。失敗したくない人は、このタイミングで英語学習のゴールを明確にしてく
バイデン政権の「供給網の見直し」こそ日本の出番だ
バイデン米大統領は2月24日、重要部材の供給網（サプライチェーン）の問題点を検証するよう求める大統領令に署名した。半導体、レアアース（希土類）、大容量電池、医薬品が重点4品目だ。バイデン氏は「これら4品目は米国の競争力の維持・強化に必要不可欠で、米国の国益や価値観を共有しない外国に依存できない」と強調した。むろん中国を念頭においてのことだ。果たしてバイデン政権も前政権と同様に中国に厳しく臨むのだろうか。 報道に見る、いくつかの誤解を解いておこう。 ステーキは出てくるのか？ まず、「行動」を見なければ、本気度は分からないということだ。 この重点4分野は米国議会の関心分野だ。直前に超党派の議員たちとの会談を経て大統領令に署名されたことが、これが議会対策であることを物語っている。内容も100日以内に検証結果をまとめることになっているが、半導体やレアアースなど、後で述べるように、既に対策が動き出し
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これは「民主主義」の終わりだ…アメリカが「まったく違う２つの国」に分裂し始めた…！（藤 和彦） @moneygendai
米中の新冷戦は激化する バイデン政権は北京五輪で外交ボイコット｜経済ニュースの核心
米、中国製通信機器の排除法が成立 ファーウェイなど - 日本経済新聞
米、メタン30%削減へ90カ国連携 国内でも新規制 - 日本経済新聞
アフガン撤退で最大の危機、バイデン政権に向けられる3つの批判
バイデン政権の電動バス促進、中国BYD排除で難航か
日米首脳会談に強烈な不満の中国こそ、戦前日本の失敗を学ぶ時
日米首脳共同声明で追い詰められた中国が、どうしても潰したい「ある議論」（髙橋 洋一） @gendai_biz
