小野塚征志氏が解説する「大きく変わるサプライチェーンの未来」（前編） | Japan Innovation Review powered by JBpress
小野塚征志氏が解説する「大きく変わるサプライチェーンの未来」（前編） 「多対多」をつなぐ供給ネットワーク「サプライウェブ」へと変貌する 物流業界の3つの課題についてローランド・ベルガーの小野塚征志パートナーに解説してもらう企画。最後のテーマは「サプライチェーンの未来」だ。 川上から川下までの供給のプロセスであるサプライチェーン。これは企業単独ではなく、調達先や納品先の事業者と連携して形成されている。今、この産業構造が大きく変わろうとしている。デジタル技術の進化による物づくりのマスからカスタマイズへの転換、顧客ニーズの変化などの環境がそれを加速させている。 従来型のサプライチェーンはどのように変わっていくのか。その方向性と具体的な動きについて、小野塚氏に語ってもらった。前編では「サプライチェーンの構造がどのように大きく変わるのか」についてだ。（まとめ／西岡克） ＜小野塚征志氏に聞く「物流業界
ブリヂストン・三菱自動車など コロナ後に「中国に事業売却・譲渡した」日本企業 | マネーポストWEB
コロナ禍で日本から中国人観光客の姿が消えた。北京五輪で外交ボイコットが叫ばれ、政府が中国をにらんだ「経済安全保障」を唱えてはいるものの、日本人にとって中国の影響が遠ざかったように見える。しかし、チャイナパワーの存在感は、この間ますます増していた──。 昨年12月、日本を代表するグローバル企業ブリヂストンが、自動車エンジンの一部を扱う「防振ゴム事業」を中国の自動車部品会社に今夏中にも売却する予定だというニュースが世間を騒がせた。 このように企業買収などを経て、中国資本に売られる「日の丸ブランド」は数多くある。 2011年には、大手電機メーカーNECが「LAVIE」ブランドで知られるパソコン事業を中国レノボとの合弁会社に移管。同じく「FMV」で知られる富士通も、パソコン事業を手がけていた100％子会社を、社名はそのままでレノボとの合弁会社に移行した（2018年）。 白物家電も同様で、東芝は白物
10年で116万台減少！ 「世界一の自販機大国ニッポン」はなぜ衰退したのか
10年で116万台減少！ 「世界一の自販機大国ニッポン」はなぜ衰退したのか：スピン経済の歩き方（1/5 ページ） 日本人は「日本の○○が世界一」という話が大好物だが、その中でわりとメジャーなものに「日本は世界一の自販機大国」というものがある。 普及台数では米国に及ばないものの、人口比にすると世界一の多さであることに加えて、他国では別々の自販機で売られることが一般的な、温かい飲料と、冷たい飲料が一つの自販機で売られるなど、高い技術力がある。 また、日本中の「屋外」に設置されていることも「自販機大国」たる所以（ゆえん）である。わが国では、人の往来の少ない海岸から田んぼの真ん中など全国津々浦々に自販機が行き届いている。実はこれはかなり珍しい光景だ。海外では、屋外に設置すると、不届き者が破壊して金や商品を奪ってしまうことが圧倒的に多いからだ。 つまり、自販機は、日本の技術力や豊かさを体現しているサ
肉のフードテック最新プレーヤーマップ公開 新市場を獲るのは？
では、国内市場はどうか。日経クロストレンドと日経MJが制作した「代替たんぱく国内プレーヤーマップ」では、主要な27社を挙げた。まだ海外に比べるとスタートアップの層が薄い半面、特に先行して盛り上がっている植物肉分野では、食品メーカーに加えて小売り、外食の大手プレーヤーがこぞって参入していることが分かる。 潮目が大きく変わったのは20年だ。食品業界では、大豆たんぱく素材の国内市場で約5割を握り、攻勢をかける不二製油グループ本社を筆頭に、植物肉と競合しかねない食肉大手までもが相次いで商品を投入。国内最大手の日本ハムは、大豆を用いた家庭向け植物肉の新ブランド「NatuMeat（ナチュミート）」を3月に立ち上げた。畑佳秀社長は、「植物肉はお客様の関心が高い。多様化する食生活でも成長領域」と語る。 また、小売りでは最大手のイオンがプライベートブランド（PB）の「トップバリュ」で大豆由来のハンバーグなど
マイコンを取り巻く“東西南北”にみるIoT時代のマイコンビジネスの在り方
マイコンを取り巻く“東西南北”にみるIoT時代のマイコンビジネスの在り方：この10年で起こったこと、次の10年で起こること（32）（1/3 ページ） 今回は、マイコンメーカー各社が販売する開発評価ボードを詳しく見ていく。IoT（モノのインターネット）の時代を迎えた今、マイコン、そして開発評価ボードに何が求められているのかを考えたい。 マイクロコントローラー（以下、マイコン）を製造する会社の多くはIoT（モノのインターネット）時代に入って、各種センサーや多種の通信機能を備えた開発評価ボードやキットを販売している。ほとんどのメーカーがマイコン製品に応じた専用の開発評価ボードを用意する。一方で「Raspberry Pi」のようにボードそのものを商品とするものもある。こうした汎用的なボード製品は豊富な拡張性を備え、ユーザーはさまざまなシステムを作ることができる。しかし、前者のマイコン専用ボードは、
Armに立ちはだかる「RISC-V」という壁
現在、RISC-VやMIPSなどのオープンソースアーキテクチャの勢いが増してきたことにより、マイクロプロセッサ業界に変化の風が吹いている中、Armが置かれている環境に変化が生じてきている。 現在、RISC-VやMIPSなどのオープンソースアーキテクチャの勢いが増してきたことにより、マイクロプロセッサ業界に変化の風が吹いている中、Armが置かれている環境に変化が生じてきている。 Armがソフトバンクに買収されて以来、Armの新しいライセンス慣行に関するうわさを耳にするようになった。Armのライバル企業は、EE Timesの取材に対し、「Armに代わるライセンスを検討している既存のライセンシーとの間で、話し合いを進めている」と述べている。 製品開発メーカーにはもはや、2年間の製品開発サイクルを維持する余裕がない。ライセンス料のための膨大な予算を確保することができず、それがSoC（System
なぜ部品メーカーが自動運転EVをつくるのか：日経ビジネスオンライン
部品メーカー各社が開発中の自動運転EV。（1）コンチネンタル（フランスEasy Mileの自動運転車をベースとした実験車両、写真：コンチネンタル）、（2）ZFの「e GO Mover」（写真：ZF）、（3）シェフラーの「Schaeffler Mover」、（4）パナソニックの「スペイシー」 このところ、部品メーカーが自動運転EV（電気自動車）を公開する例が増えている。この10月下旬に、ドイツの大手部品メーカーであるコンチネンタルの日本法人であるコンチネンタル・オートモーティブは、開発中の自動運転EVを国内で初めて公開した。その後も11月に入ると、やはりドイツの大手部品メーカーであるシェフラーの日本法人であるシェフラージャパンとパナソニックが立て続けに自動運転EVのコンセプト車を公開した。日本ではまだ公開されていないが、やはりドイツの大手部品メーカーであるZFも自動運転EVを開発中である。
スタートアップはインドを目指す
インド在住の繁田です。インドでマーケティング調査会社を始めて早や十数年。この間、インド現地の市場調査や、中央・地方政府との折衝など、とにかくインド中を駆け回ってきました。昨年にはアグリ＆フードに特化したスタートアップエコシステムの立ち上げにも着手しました。 日経ビジネスオンラインでも過去に連載させてもらったこともあります（「本場インドで日本のカレーは売れるか？」シリーズ）。「インドにビジネスチャンスあり」と日本ではよく言われるものの、日本人のインド観はどうしても偏りがち。そこで、激動インドの今のビジネス環境を、インドの内側からぜひお伝えしたく。再びお付き合いください。 今回の連載でスポットを当てたいのは、「急速にデジタル化するインド」、さらには「スタートアップの聖地になりつつあるインド」です。と、私なりに丁寧な言葉遣いですが、インドの今を伝えるには、やはり自分流の書き方にしますね。ご容赦く
「人と機械の共生」で最も未来を行く中国企業
「Software is Eating the World」。 この言葉が示すように、近年はソフトウェアの進化が製造業や金融業などさまざまな産業に影響を及ぼしています。そこで、具体的に既存産業をどのように侵食しつつあるのか、最新トレンドとその背景を専門外の方々にも分かりやすく解説する目的で始めたのが、オンライン講座「テクノロジーの地政学」です。 この連載では、全12回の講座内容をダイジェストでご紹介していきます。 講座を運営するのは、米シリコンバレーで約20年間働いている起業家で、現在はコンサルティングや投資業を行っている吉川欣也と、Webコンテンツプラットフォームnoteの連載「決算が読めるようになるノート」で日米のテクノロジー企業の最新ビジネスモデルを解説しているシバタナオキです。我々2名が、特定の技術分野に精通する有識者をゲストとしてお招きし、シリコンバレーと中国の最新事情を交互に伺
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マイカー半減…次世代交通「MaaS」の衝撃：日経ビジネスオンライン
消費者のルールは「所有」から「利用」へ
習主席の肝入りで始まった開発区で味わった残念感