再びIPOに向かうArmの明日はどっちだ？ NVIDIAへの売却失敗で詰腹切らされた前CEOを惜しむ
再びIPOに向かうArmの明日はどっちだ？ NVIDIAへの売却失敗で詰腹切らされた前CEOを惜しむ（1/3 ページ） ITmedia NEWSでRISCアーキテクチャの歴史、Apple Siliconへの道、PCアーキテクチャの変遷を連載し、コンピュータアーキテクチャ、中でもArmの動向に詳しい大原雄介さんに、ソフトバンクグループ（SBG）がNVIDIAへのArm売却を中止する至った背景を解説してもらった。 実をいうと、SBGの決算発表のタイミングはちょうど近所のDIYショップに買い物（2月10日の降雪に備えて、鉄シャベルを購入）に行っていてリアルタイムでは見ていないのだが、戻ってくると軽いお祭りになっていてちょっと驚いた。 内容そのものは「そりゃもう他にやりようがないよね」という話で、それほどの驚きはなかったのだが、直後にまたしても担当の松尾氏より「Arm買収、本当にできるの？→できな
相次ぐ規制で「中国企業は停滞する」という解釈が危険なワケ、鍵となるVIEスキームとは？
2021年6月、米ニューヨーク証券市場に上場を果たしたライドシェア大手「滴滴（ディディ）」。しかし、その2日後にアプリの審査が始まり、事実上の営業停止処分を受けた。そして12月、滴滴は上場廃止し、香港市場への再上場を目指すと表明した。いったい滴滴に何が起きていたのか。さらに2021年はアリババを始めとする多くのテック企業に独占禁止法違反による巨額罰金が科せられた。なぜ、中国政府はこれほどテック企業を締め付けるのか。その背景を読み解くとともに、2022年の中国テック企業の動向を探る。 「滴滴」上場廃止の背景に中国政府の圧力 2021年6月30日、滴滴は米国ニューヨーク証券取引市場に上場を果たした。初値は公開価格を19%上回り、中国企業としてはアリババに次ぐ大型上場となった。 ところが7月2日、国家インターネット情報弁公室が、唐突に「国家のデータ安全と公共の利益を守るため」という理由で「滴滴」
国内に75万室！ 供給過剰のビジネスホテル インバウンド消失で生き残る策はあるのか
国内に75万室！ 供給過剰のビジネスホテル インバウンド消失で生き残る策はあるのか：コロナ禍だけが原因じゃない（1/5 ページ） ホテルが供給過剰？ コロナ禍でインバウンド消失、国内需要も激減とあっては当然のことと思われるだろう。しかし供給過剰というワードは後述の通り、コロナ禍ではなく“コロナ禍前の状況”を表している。コロナ禍前のホテル業界といえば、訪日外国人旅行者が激増し、出張族からも“ビジネスホテルが取れない！”という恨み節が続出していた。観光立国という名のもとに、政府が6000万人を目標とするほど「インバウンド活況」というワードもメディアをにぎわせた。 そもそも訪日外国人旅行者の増加傾向が顕著になったのは2013年頃と記憶している。同年は訪日外国人旅行者数が初めて1000万人を突破した年でもある。訪日外国人旅行者が増加していった政策や経済情勢などはここで触れないが、その後の増加も著し
試作の株式会社菊池製作所
2024.3.11 TOPIC 当社は健康経営優良法人2024（大規模法人部門）に認定されました。 2023.10.24 TOPIC 当社出資先スタートアップ23社のうち、今回、イームズロボティクス株式会社（当社持分83.62%）が、経済産業省中小企業イノベーション創出推進事業「行政ニーズ等に対応したドローンの開発・実証」に採択されました。 2023.8.31 TOPIC 株式会社壽屋の人気の高いオーバードマニピュレーターを共同開発しました。 2023.8.2 TOPIC 当社取締役会の実効性に関する評価結果の概要について。 2023.7.26 IR 当社「中期経営計画２０２６」を公開しました。 2023.5.25 TOPIC 当社連結子会社のイームズロボティクス株式会社は「安全性重視の第⼀種型式認証」を申請しました。 2023.1.20 TOPIC 株式会社壽屋の創立７０周年を記念して企
「駐車場」を金の卵へと変えた米企業の着眼点
世界が新型コロナウイルスに翻弄されている。ワクチンの開発・製造も進められているものの、変異種も次々と発見されている。2021年1月7日には2回目となる緊急事態宣言も発出された。当分の間、コロナ禍から逃れることはできないと覚悟を決めたほうがよさそうだ。 コロナ禍における変化を一時的なトレンドとして見ることもできるが、投資家が見るのはその先の世界。新型コロナが落ち着くのを待っている間にも、テクノロジーはかまわず進化を続ける。仮にコロナ禍が収束を見せたとしても、一度起きた変化を基にテクノロジーの活用が進む。コロナ禍で起きた変化を不可逆的な流れとして捉え、企業は来るべき未来に向けて投資をしていかなければならない。 コロナ禍で大きな変動が予想される最たるものが不動産価値だ。日本は20年4月に1回目の緊急事態宣言が発出されて以降、企業の間ではリモートワークが一気に広がった。「Zoom（ズーム）」や「T
ZOZOSUIT担当役員が激白した「反省」と計画未達の理由
週刊ダイヤモンド特集セレクション 「週刊ダイヤモンド」の特集バックナンバーから、タイムリーな記事を再編集してお届けします。 バックナンバー一覧 『週刊ダイヤモンド』3月23日号の第2特集「ＺＯＺＯ失墜 前澤商法は限界か」では、ＺＯＺＯの前澤友作社長は取材に応じませんでしたが、ZOZOSUITやプライベートブランド（ＰＢ）事業を担当した伊藤正裕取締役がインタビューに応じてくれました。中期経営計画で掲げた売上高目標が大幅未達となったことについて「反省し申し訳なかった」と述べた半面、ＰＢのビジネススーツについては「大半の方に正確なサイズで届いている」と強調。本誌では掲載できなかったやりとりの詳細をお届けします。（聞き手／「週刊ダイヤモンド」編集部 岡田 悟） 私は2000年の創業以来、ソフトウエアの会社をやってきました。どちらかというとグラフィック系が多く、最初の事業は3D。携帯電話のグラフィッ
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10兆円ファンドで孫会長が抱えたサウジリスク：日経ビジネスオンライン
