なぜスシローやかっぱ寿司で不祥事が？ 業界を苦しめる「安かろう、良かろう」戦略と過剰な期待
1皿100円を維持し、低価格を売りにしてきた大手回転寿司で不祥事が相次いでいる。その背景に回転寿司業界の過当競争があると、多くの論者が述べている。 9月末、「かっぱ寿司」を運営するカッパ・クリエイト前社長の田邊公己容疑者が、以前勤務していた「はま寿司」から仕入価格や売り上げのデータを盗んだとして不正競争防止法違反で逮捕された。カッパ・クリエイトも起訴されたのは、記憶に新しい。 「くら寿司」では4月、山梨県甲府市内の店舗の店長が、日常的に上司からパワハラを受けていたとして、店舗の駐車場で自殺したと『週刊文春』が報じている。 「魚べい」「元気寿司」運営会社の元気寿司は9月末、店舗開発部長が不適切な支出を行い、取引先からキックバックされたリベートを受け取っていたとして解雇。社長も交代した。民事、刑事での訴訟を検討中とのことだ。 このように、5大回転寿司が次々に何らかの事件を起こしているか、事件に
アパ・元谷外志雄氏 土地神話見破った“勝負師”
「うちの会社は設立してから31年間、ただの一度も赤字を出したことがない。350億円もの税金を払って社会に貢献してきた」 今年2月20日、東京都町田市に建設予定のマンション「APA（アパ）ガーデンパレス多摩境」のモデルルームの起工式。取引先や工事関係者など数十人を前に、アパグループ代表の元谷外志雄は壇上でこう言って胸を張った。 アパの経営者と言えば、元谷の妻、芙美子が有名である。アパグループはアパ建設、アパマンションなど13社からなる。そのうちの1社、アパホテルの社長である芙美子はトレードマークの大きな帽子と派手な服装、持ち前の明るいキャラクターでテレビ番組や雑誌にもよく登場し、『私が社長です』という著書もある。広告塔の芙美子の陰に隠れる形だが、実際に実務を取り仕切るのが、グループ12社の社長を務める元谷だ。 アパの2002年2月期連結決算での売上高は403億円、経常利益が39億円。そのうち
やっぱり「セブン」は強かった!? 「そごう・西武」売却騒動で分かったコンビニ事業の底力
セブン＆アイ・ホールディングスは百貨店事業であるそごう・西武の売却を進めている。 物言う株主として知られる、米国の投資ファンド「バリューアクト・キャピタル」による経営改善要求の一部をのんだ模様で、不採算部門を切り離して利益率向上を狙う。 バリューアクトはセブン＆アイの約4.4％の株式を所有する大株主の1つだ。セブン＆アイが戦略的な経営資源の集中を怠り、適正な株価より大幅に低くなっていると、度々提言してきた。真剣に検討していないのではないかと、1月25日付に書面で送った。 百貨店は、バブル崩壊後の衰退が著しい。統廃合が進んでいるが、そごうと西武が合併して、セブン＆アイの傘下にあることを知らなかった人も多いのではないだろうか。 バリューアクトは、セブン＆アイが行う事業のうちで、重点成長分野であるコンビニ、つまりセブン-イレブンのみに集中すべきと提言している。他の分野は売却、またはコンビニのみス
トラック運輸会社の苦境～中小企業倒産急増の前触れか（中村智彦） - エキスパート - Yahoo!ニュース
・増加するトラック運輸会社の倒産 昨年後半から、トラック運輸会社やその関連会社の自己破産申請や特別清算が相次いでいる。その背景を見ていくと、トラック運輸会社に特有な問題だけではなく、今後、多くの中小企業が直面する問題を抱えているといえる。 ・①原材料費の上昇～原油価格の上昇が重くのしかかるが 「軽油価格の上昇が経営を圧迫している」と、関西地方のある運輸会社の経営者は嘆く。トラックの燃料である軽油価格は、一年間で40円近く上昇している。 値上がりしているのは、軽油価格だけではなく、トラックの排ガス浄化に不可欠な尿素水も品薄感から、昨年、価格が上昇した。昨年10月以降、中国政府が輸出規制を開始したことに端を発し、経済産業省が国内メーカーに増産を要請した。一時は、原材料が1年間で2倍に高騰するなど混乱が見られたが、今年に入り、世界的な需要も安定しつつある。しかし、国内価格は高止まりしている。 軽
人気レジャー施設が「現地払いのWeb予約」をやめただけで、売り上げ2.5倍以上に──なぜ？
人気レジャー施設が「現地払いのWeb予約」をやめただけで、売り上げ2.5倍以上に──なぜ？：PANZA宮沢湖（1/3 ページ） PANZA宮沢湖は、2019年4月に埼玉・飯能市にオープンしたアドベンチャーパークだ。施設内では「ファンモック」という空中アスレチックが楽しめる。森の中に張り巡らしたネットの上で揺られながら寝転んだり飛び跳ねて浮遊感を味わったりと、自分なりの方法で過ごせ、子どもから大人まで利用できる。 長引くコロナ禍の中、自然豊かな土地に出掛けて「非日常を気軽に味わえれば」と集まる人も多いだろう。コロナ禍でも人気は絶えず、安定して利用者が訪れている。 このPANZA宮沢湖では、予約システムを見直し「現地払いのWeb予約」をやめたことで、月商が対前年比で平均157％、最高値の月では272％もアップしたという。つまり売り上げが平均して2.5倍以上にもなった。なぜそれほどの効果があった
東芝は“2分割”に、半導体デバイス事業のみ分社へ
東芝は2022年2月7日、2021年11月に発表した“3社分割案”を大幅に修正すると発表した。当初、東芝本体からデバイスとインフラサービスの事業をそれぞれ分離し、独立した3つの企業に分割する方針だったが、インフラサービス事業は本体に残してデバイス事業のみを分離する、“2社分割案”を提示した。 3社分割から2社分割に 東芝は2022年2月7日、2021年11月に発表した“3社分割案”を大幅に修正すると発表した。当初、東芝本体からデバイスとインフラサービスの事業をそれぞれ分離し、独立した3つの企業に分割する方針だったが、インフラサービス事業は本体に残してデバイス事業のみを分離する、“2社分割案”を提示した。「東芝／インフラサービスCo.（カンパニー）」と「デバイスCo.」（いずれも仮称）となる。実現時期については、従来と同じ2023年度下期とする。 東芝の代表執行役社長 CEOを務める綱川智氏
カインズに売られた「東急ハンズ」は、なぜライバル「ロフト」と差がついたのか
昨年末、東急ハンズをこよなく愛する人々の間に激震が走った。 ホームセンター大手のカインズが親会社の東急不動産ホールディングスから買収することを発表したからだ。将来的にブランド名も変更されるということで、SNS上では早くも「カインズハンズになるの？」とか「縮めてカハンズとか？」などと予想する声が上がる一方で、なぜこのような事態になってしまったのかと困惑する人も続出した。 東急ハンズといえば、圧倒的な品ぞろえと、専門知識をもつ個性豊かな販売員が多くおり、「1日いても飽きない」「店員さんとの話に夢中になっていた」というファンも多くいる。2021年10月に、37年間の歴史に幕を下ろした池袋店のメッセージボードには、「私の青春そのものでした」「ハンズがなければ今の自分はありません」という熱い声が多く寄せられている。 そんな熱烈なファンがたくさんいるのだから、なにもカインズなどに身売りぜずとも、やりよ
カインズ／東急ハンズ買収、DIY文化の共創パートナーとしてシナジー見込む
カインズは12月22日、東急不動産ホールディングスから東急ハンズの全株式（1440万株）を取得すると発表した。 ＜カインズの高家正行社長＞ 2022年3月31日付で、カインズは東急ハンズを新たなDIY文化の共創に向けたパートナーとしてグループに迎える予定だ。 株式の譲渡価格は非公開となっている。 同日行われた記者会見でカインズの高家正行社長は、「東急ハンズは創業以来45周年、手の復権など生活文化を創造する独自性高い店舗として展開しており、その編集力、目利き力は一朝一夕にできるものではない。当社のSPA機能、デジタル基盤、物流網などとのシナジーにより、戦略的に東急ハンズの魅力をさらに磨き上げていけると考えている。新たな顧客開拓・空間づくり・MD構成などに挑戦する。第3創業にあるカインズにとって、東急ハンズをカインズに置き換えるような単純な規模の追求ではなく、両社で生活者のニーズを先取りしてく
｢トヨタですら危ない｣中国の激安EVが日本の自動車産業を潰しかねない"これだけの理由" シェアを奪われるだけでは済まない
10月、物流大手のSBSホールディングス（東京都墨田区）が中国のEVトラック1万台を導入すると発表した。攻勢を強める中国勢に日本メーカーは耐えられるのか。「EnergyShift」発行人の前田雄大さんは「シェアを奪われるという程度の問題ではない。中国EVは、日本の自動車産業を根底から揺るがす恐れがある」という――。 中国EVが「蟻の一穴」になる 日本の自動車産業は脱炭素時代を生き抜くことができるのか。悲観せざるを得ないニュースが飛び込んできた。中国勢が本格的に日本の国内市場に攻勢をかけ始めたからだ。 中国の自動車大手、東風汽車集団のグループ会社が、物流大手のSBSホールディングスに商用の小型電気自動車1万台の供給を始めたと、日本経済新聞が「中国が商用EV対日輸出 東風など1万台、競合なく」という見出しで、10月12日付の朝刊1面トップで報じた。 報道によれば、佐川急便も2022年以降、中国
データ管理で“ズタボロ”のLINEと経営統合した、ヤフーに圧し掛かる責任
データ管理で“ズタボロ”のLINEと経営統合した、ヤフーに圧し掛かる責任：本田雅一の時事想々（1/3 ページ） LINEが個人情報を中国のサーバに保管していたというニュースが話題になったのは、今年3月のこと。かいつまんで経緯を振り返ると、Yahoo! JAPANの運営母体とLINEの合併が承認され、組織や運営サービスの統合などが進められる中で、Yahoo!側がLINEのシステムを精査していく際に問題が発見され、自ら問題を報告した──というのが当時の流れだった。 3月19日、LINEが個人情報保護委員会に報告した、いわば“自己反省文”のような報告書では、中国でのサービス開発や保守、運用業務を終了させ、中国で管理していたデータを国内移転させることや、韓国のデータセンターに保管されていたトーク内の画像・動画・ファイルデータを今年6月までに国内に移管させるとしていた。 他にも細かな対策やデータの扱
なぜ日本企業から活力が失われたのか もう優秀な人材はいらない
イノベーション物語や企業変革を推進する人材には、利他的な目的を掲げ、できない理由よりもできる可能性に着目し、圧倒的熱量と行動力を伝染させながら人を巻き込む力がある。本著では、これらの人材を「ダイナモ」（dynamo：直接には「発電機」の意）と呼んでいる。 ダイナモは、一言で言えば「元気なヤツ」。著者が会ってきた変革リーダーやイノベーション物語の先頭に立つ人は、ほぼ例外なくダイナモ人材である。彼らの話は面白く、自然とひきつけられる。明るい未来に向かい、できると信じて疑わず、本気度を基に一人称で語り、行動を伴う。聞いている側に直接関係のない話でも、ついつい「お供します！」と言いたくなるような伝染力が、ダイナモにはあるのだ。目的に突き動かされ、分析よりも主観（思い）を大切にし、証明（確かめる）よりも実験（やってみる）を好む。決められたことを決められた通りに実行することは、必ずしも得意ではなかった
「職場での印象アップ」、最前線の経営学がここまで使える
米ワシントン大学のゾーイ・バースネスらは、2005年の論文で「テレワークでは上司との接点が大きく減るため、限られた時間の中で上司に好印象を与えようと部下は必死になる」という分析結果を示している。この結果について、コロナ禍のテレワークの普及によって、「確かにそうだ」とうなずく人は多いのではないか。ZOOM等のウェブ会議の場において、「大げさに成果をアピールする」「雑談と称して上司へのおべっかに多くの時間を費やす」。そんな姿が目立つようになってきたと聞く。 「仕事ができるが印象の悪い人」より「仕事はそれほどできないが、良い印象を与えられる人」のほうが実際に高い評価を得ることがある以上、「自分のイメージをよくしたい」と思う人が増えるのは、ある意味で当然といえる。 それでも印象のマネジメントを考える人にぜひ知っておいてほしいことがある。それは深く考えないまま印象のマネジメントを行うのはむしろ印象を
なぜ星野リゾートは「教科書通りの経営」で強いのか？
このような観点から、製品やサービスの本質的な価値を明らかにする概念が、「バリュー・プロポジション（提供価値）」である。 この理論を、実際の企業に当てはめるとどうなるのか？ 教科書的なケースとして、星野リゾートのビジネスモデルを分析する。 米国経営学界で多くの受賞歴を持つ国際派の経営学者、三橋平教授と早稲田大学商学部の学生3人による寄稿。ケーススタディーの資料には、このほど刊行された『星野リゾートの事件簿2』を用いた。 筆者は、早稲田大学商学部で教壇に立つ。昨年、担当した講義「経営学」で星野リゾートのケース分析をした。 星野リゾートの星野佳路代表は、「教科書に即した経営」をしているという。とすれば、星野リゾートのケースは、経営学の授業で取り上げるのにふさわしい性質を持つ。 学生が経営分析をするときの課題は、社会経験が限られていることだ。一方で、学生は論理的思考を得意とする。そんな学生であれば
三菱自動車は中計の固定費削減が順調、営業損益の通期予想を上方修正
三菱自動車は2021年2月2日、2021年3月期第3四半期（2020年4～12月期）の決算を発表した。売上高は前年同期比42.8％減の9527億円、営業損益は866億円の損失、当期純損益は2439億円の損失となった。 三菱自動車は2021年2月2日、2021年3月期第3四半期（2020年4〜12月期）の決算を発表した。売上高は前年同期比42.8％減の9527億円、営業損益は866億円の損失、当期純損益は2439億円の損失となった。 四半期ごとの業績としては収益の改善が進んでおり、2020年10〜12月期の営業損益は41億円の損失で黒字化までわずかだった。2022年度を最終年度とした中期経営計画で取り組んでいる固定費削減が貢献した。 2021年3月期通期の業績見通しは、売上高と販売台数を下方修正し、営業利益や当期純利益を上方修正した。売上高は200億円減の1兆4600億円（前期比35.7％減
お客の「肘」を見ただけで、なぜ塚田農場の売上は伸びたのか
お客の「肘」を見ただけで、なぜ塚田農場の売上は伸びたのか：水曜インタビュー劇場（じーっと見る公演）（1/6 ページ） 「記者の人って、ネタをたくさん持っているんですよね」――。このような質問を受けることが多いが、しかしである。ネタが泉のようにあふれることはなく、いつも「何か面白い話はないかなあ」と困っていることのほうが多い。 いつものように「ネタはないかなあ」と探していたら､2019年2月に発表されたリリースに目が止まったのである。そのリリースを見ると「店内などに設置されている録画カメラ（セーフィー社製）の映像を見て、オペレーションを分析……」といったことが書かれている。これまで人間の感覚で行ってきた作業・手順などを科学的な視点によって分析することで、生産性をアップさせるというのだ。 ほほー、気になるではないか。リリースされてから1年半以上が経過しているので、事例が蓄積されているかもしれな
成城石井が他のスーパーと違うワケ――スーパー冬の時代に「10年で売上高2倍」の理由
世田谷・成城といえば東京都内屈指の高級住宅街。ここに本店を構えるスーパーがある。その地名を冠した成城石井だ。最近ではテレビにもたびたび登場する話題のスーパーだが、ちょうどその人気が高まり始めた2014年、筆者は『成城石井はなぜ安くないのに選ばれるのか』（あさ出版）というタイトルの著書を世に送り出していた。 なぜ支持されているのか、経営やサービス、商品、人材育成など、さまざまな角度から考察した1冊だったのだが、中でも最も印象深かったのが、商品の話だった。取材で聞いた成城石井に置かれている商品を巡るエピソードは、とても強烈だったのである。 だが、いろんな角度から考察することを本のテーマにしていたので、一つ一つの商品について詳しく触れることができなかった。そんなわけで、いつか成城石井で売られている商品について、じっくり取材して書き上げる機会を求めていたのだが、それが結実したのが、新著『成城石井
ハンコ廃止問題で考える仕事の本質とは？ 日本企業が陥る「作りたいのはこれじゃなかった」問題
日本企業の競争力が著しく低下した理由 渡辺智暁氏（以下、渡辺）：そうしましたら、もうちょっと具体的な論点におりていきたいなと思うんですけど。冒頭のところでも山口さん「日本企業の競争力がずいぶん低下しています」と指摘していました。 このFSP-Dモデルがそれに対する1つの解決策だというのが、基本的な議論ですけれども。この日本企業の競争力が著しく低下した理由というのが、一体どういうところにあるか？ 主な課題は何なのか？ というのを、時間軸の話もありましたし、他の論点もあると思うんですが。パネルのみなさまそれぞれから、ご意見を伺ってもいいですか？ 小泉文明氏（以下、小泉）：じゃあ、僕のほうから行きますね。やはり時間のところで、最近、成功している会社を見ると、やはりスタートアップもそうですし、大企業であっても比較的オーナーがまだ健在で元気なところで、意思決定の胆力が求められるというのがあるんじゃな
「タイヤを売るだけでは生きていけない」ブリヂストンが抱える“強烈な危機感”
「タイヤを売るだけでは生きていけない」ブリヂストンが抱える“強烈な危機感”：製造業がサービス業となる日（1/2 ページ） ブリヂストンは2020年7月8日、第3の創業（Bridgestone 3.0）として2020～2030年を対象とした中長期事業戦略構想を発表した。タイヤ事業をコアと位置付けつつも、タイヤを取り巻くデータなどを活用したソリューション事業に大きく舵を切る方針を示した。 ブリヂストンは2020年7月8日、第3の創業（Bridgestone 3.0）として2020～2030年を対象とした中長期事業戦略構想を発表した。タイヤ事業をコアと位置付けつつも、タイヤを取り巻くデータなどを活用したソリューション事業に大きく舵を切る方針を示した。 「DX抜きに価値創造なし」 ブリヂストンでは2031年に創業100周年を迎えるが、今回の中長期事業戦略構想ではその先となる2050年を見据え、新た
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町工場から梱包材EC事業者へ変身 ダンボールワン - 日本経済新聞
日本人の美点「思いやりの心」ほどビジネスに邪魔なものはない、DXで完全否定すべし
