小野塚征志氏が解説する「大きく変わるサプライチェーンの未来」（前編） | Japan Innovation Review powered by JBpress
小野塚征志氏が解説する「大きく変わるサプライチェーンの未来」（前編） 「多対多」をつなぐ供給ネットワーク「サプライウェブ」へと変貌する 物流業界の3つの課題についてローランド・ベルガーの小野塚征志パートナーに解説してもらう企画。最後のテーマは「サプライチェーンの未来」だ。 川上から川下までの供給のプロセスであるサプライチェーン。これは企業単独ではなく、調達先や納品先の事業者と連携して形成されている。今、この産業構造が大きく変わろうとしている。デジタル技術の進化による物づくりのマスからカスタマイズへの転換、顧客ニーズの変化などの環境がそれを加速させている。 従来型のサプライチェーンはどのように変わっていくのか。その方向性と具体的な動きについて、小野塚氏に語ってもらった。前編では「サプライチェーンの構造がどのように大きく変わるのか」についてだ。（まとめ／西岡克） ＜小野塚征志氏に聞く「物流業界
ウクライナ情勢だけじゃない。有事の際に必要な「不可抗力条項」とは？ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
2022年2月から始まった、ロシアによるウクライナ侵攻。無差別攻撃で甚大な被害が出ているウクライナ、そして西側諸国による厳しい経済制裁を受けるロシアに拠点を置く企業では、製品の製造や輸出入ができないケースが相次いでいる。 こうした不可抗力で生じた債務不履行に対して、債務者が責任を負わないことを定めるのが「不可抗⼒条項」だ。不可抗力条項が適用されるケースは自然災害、戦争、大規模停電など多岐にわたる。今回は、有事にあたって企業は何をすべきか、どんな事象が不可抗⼒として定義されるのかなど、ビジネスパーソンが知っておくべきポイントを解説する。 有事発生！そのとき企業がすべきことは？ 有事に直面したとき、企業（とりわけ法務担当者）がまずすべきことは、自社の被害状態を確認することだ。自然災害、戦争、大規模停電などが起きたら、その事象と自社が被った損害の内容を正確に把握しなければならない。やむを得ない状
やっぱり「セブン」は強かった!? 「そごう・西武」売却騒動で分かったコンビニ事業の底力
セブン＆アイ・ホールディングスは百貨店事業であるそごう・西武の売却を進めている。 物言う株主として知られる、米国の投資ファンド「バリューアクト・キャピタル」による経営改善要求の一部をのんだ模様で、不採算部門を切り離して利益率向上を狙う。 バリューアクトはセブン＆アイの約4.4％の株式を所有する大株主の1つだ。セブン＆アイが戦略的な経営資源の集中を怠り、適正な株価より大幅に低くなっていると、度々提言してきた。真剣に検討していないのではないかと、1月25日付に書面で送った。 百貨店は、バブル崩壊後の衰退が著しい。統廃合が進んでいるが、そごうと西武が合併して、セブン＆アイの傘下にあることを知らなかった人も多いのではないだろうか。 バリューアクトは、セブン＆アイが行う事業のうちで、重点成長分野であるコンビニ、つまりセブン-イレブンのみに集中すべきと提言している。他の分野は売却、またはコンビニのみス
再びIPOに向かうArmの明日はどっちだ？ NVIDIAへの売却失敗で詰腹切らされた前CEOを惜しむ
再びIPOに向かうArmの明日はどっちだ？ NVIDIAへの売却失敗で詰腹切らされた前CEOを惜しむ（1/3 ページ） ITmedia NEWSでRISCアーキテクチャの歴史、Apple Siliconへの道、PCアーキテクチャの変遷を連載し、コンピュータアーキテクチャ、中でもArmの動向に詳しい大原雄介さんに、ソフトバンクグループ（SBG）がNVIDIAへのArm売却を中止する至った背景を解説してもらった。 実をいうと、SBGの決算発表のタイミングはちょうど近所のDIYショップに買い物（2月10日の降雪に備えて、鉄シャベルを購入）に行っていてリアルタイムでは見ていないのだが、戻ってくると軽いお祭りになっていてちょっと驚いた。 内容そのものは「そりゃもう他にやりようがないよね」という話で、それほどの驚きはなかったのだが、直後にまたしても担当の松尾氏より「Arm買収、本当にできるの？→できな
製造業大国ドイツはレベルが違う？ 日本企業との深刻すぎる“差”とは
このところ日本経済の地位低下に関する話題を耳にする機会が増えてきた。日本経済の低迷は90年代から始まっており、最も大きな要因は製造業の輸出競争力が低下したことである。このままでは日本の衰退がさらに進む可能性が高く、弱体化した製造業を復活させるのか、国内市場を活用して消費主導で成長する道を探るのか、決断を迫られている。多くの人が望んでいる製造業復活は可能なのか、今でも製造業大国としての地位を維持しているドイツを例に考察する。 ドイツは昔も今も製造業大国 戦後、日本企業は輸出シェアを拡大し、1980年代には8％とドイツと拮抗する水準にまで上昇した。ところが90年代以降、日本は一貫してシェアを低下させており、今では4％程度の水準しかない。日本は工場の海外移転を行ったのでシェアが下がったという反論も聞こえてくるが、それは正しい認識とは言えない。かつて日本のライバルであったドイツは海外移転を行ってお
相次ぐ規制で「中国企業は停滞する」という解釈が危険なワケ、鍵となるVIEスキームとは？
2021年6月、米ニューヨーク証券市場に上場を果たしたライドシェア大手「滴滴（ディディ）」。しかし、その2日後にアプリの審査が始まり、事実上の営業停止処分を受けた。そして12月、滴滴は上場廃止し、香港市場への再上場を目指すと表明した。いったい滴滴に何が起きていたのか。さらに2021年はアリババを始めとする多くのテック企業に独占禁止法違反による巨額罰金が科せられた。なぜ、中国政府はこれほどテック企業を締め付けるのか。その背景を読み解くとともに、2022年の中国テック企業の動向を探る。 「滴滴」上場廃止の背景に中国政府の圧力 2021年6月30日、滴滴は米国ニューヨーク証券取引市場に上場を果たした。初値は公開価格を19%上回り、中国企業としてはアリババに次ぐ大型上場となった。 ところが7月2日、国家インターネット情報弁公室が、唐突に「国家のデータ安全と公共の利益を守るため」という理由で「滴滴」
脱炭素社会に備える上で知っておきたい「タクソノミー」とは？ | GREEN×GLOBE Partners
タクソノミーの議論において先行してきたのはEUです。EUは、2020年6月に「タクソノミー規則」（以下EUタクソノミー、＊１）を法令化し、以下の6つの「環境目的」を規定しました。 今年4月には、そのうちの「気候変動の緩和」及び「気候変動への適応」の細則として、それぞれ88個・95個の経済活動について、どういうものが「グリーン」な経済活動に当てはまるのかを示しました。（＊２）。残る４つの環境目的についても、細則案の公表に向けて、8月に原案が公開されています。これは、EUが以前から進めてきたサステナブルファイナンス戦略・脱炭素化に向けた産業戦略とも密接な関係があります。 タクソノミー策定は、EUが2018年3月に公表した「サステナブルファイナンスに関するアクションプラン」の実施項目のひとつとして掲げられ、以降2年超にわたってその内容が議論されてきました。何が「持続可能性に貢献する経済活動」なの
＜基本編＞知識ゼロから読める改正電帳法「一問一答」
関連記事 多くの企業が取り組む「スキャンで紙をデジタル化」がダサい理由 多くの企業が電帳法対応で取り組む「紙書類のスキャン」だが、それを「ダサい」と指摘するのが、中小企業の経理業務に詳しい税理士の杉浦直樹氏だ。簡単にデジタル化できるスキャンが、いったいなぜダサいのか。 令和3年度の電子帳簿保存法 「うちは関係ない」とは言えない、2つの注意点 令和3年度（2021年）の税制改正で、電子帳簿保存法が改正されました。これまでと比べると抜本的改革というべき内容です。ただ、留意すべき点が2つあります。 電子帳簿保存法とe-文書法は、何が違うのか 成り立ちを整理する 令和3年度の税制改正で、電子帳簿保存法が改正されました。これまでと比べると抜本的改革というべき内容です。今回は、電子帳簿保存法の成り立ちを説明します。いまさら聞けないお話です。 施行まで半年を切った「改正・電子帳簿保存法」、改正のポイント
中国向け越境ECに今取り組むべき理由をあらためて考える
中国向け越境ECに今取り組むべき理由をあらためて考える：【新連載】中国マーケティングの「壁」を乗り越える（1/2 ページ） 巨大な中国市場において根強く人気を博す日本商品。新型コロナウイルス感染症（COVIDｰ19）拡大の影響で訪日インバウンド消費の復活には時間がかかりそうだが中国向け越境ECは伸びしろが大きい。成功のために押さえておくべきポイントをエキスパートが解説する。 近年、日本国内市場の成熟化、アジア諸国の成長に伴い、海外市場を狙う中堅・中小メーカーが増加している。その中でも、市場規模が大きく今後の成長が期待できる中国への展開を考える企業は多い。 iiMedia Researchの調査資料（外部リンク）によると、2019年における中国国内の小売市場規模は、41兆2000億元（約650兆円）で世界最大の小売市場となった。 中国向け越境ECに立ちはだかるプラットフォームの壁 中国市場の
なぜ星野リゾートは「教科書通りの経営」で強いのか？
このような観点から、製品やサービスの本質的な価値を明らかにする概念が、「バリュー・プロポジション（提供価値）」である。 この理論を、実際の企業に当てはめるとどうなるのか？ 教科書的なケースとして、星野リゾートのビジネスモデルを分析する。 米国経営学界で多くの受賞歴を持つ国際派の経営学者、三橋平教授と早稲田大学商学部の学生3人による寄稿。ケーススタディーの資料には、このほど刊行された『星野リゾートの事件簿2』を用いた。 筆者は、早稲田大学商学部で教壇に立つ。昨年、担当した講義「経営学」で星野リゾートのケース分析をした。 星野リゾートの星野佳路代表は、「教科書に即した経営」をしているという。とすれば、星野リゾートのケースは、経営学の授業で取り上げるのにふさわしい性質を持つ。 学生が経営分析をするときの課題は、社会経験が限られていることだ。一方で、学生は論理的思考を得意とする。そんな学生であれば
ArmはなぜIoT事業を切り離すのか、表と裏から読み解く
既報の通り、英国のArmはISG（IoT Service Group）として展開してきた「Pelion IoT Services」とトレジャーデータ（Treasure Data）のCDPなどのサービスについて、これをソフトバンクグループ（以下、ソフトバンク）に移管するという提案を行ったことを明らかにした。本稿では、このニュースを深堀りしてみたいと思う。 ⇒連載「Arm最新動向報告」バックナンバー 「ArmのIoT事業」とは何か そもそも、現在のISGが提供する製品はこちらのWebサイトにまとまっているが、大まかに分けて以下の4つになる。 Pelion IoT Platform（図1） IoT向けクラウドサービスの総称。図1の中のDeviceに対して、Connectivity Management Service、Device Management Service、Data Manageme
香港危機「人と企業の脱出先は？」
テレビ東京アナウンサー・角谷暁子と日経ビジネス編集委員・山川龍雄が、世間を騒がせている時事問題をゲストに直撃する動画のシリーズ。第4回のテーマは、香港危機「人と企業の脱出先は？」。中国の強硬姿勢で金融都市、香港の地盤沈下は避けられない情勢だ。民主化運動のリーダーたちはどうなるのか。香港から脱出する人や企業はどこに向かうのか。現地の事情に詳しいジャーナリストの高口康太氏に聞いた。 角谷暁子（日経プラス10サタデー・キャスター、以下、角谷）：さあ、始まりました。キャスター角谷暁子の「カドが立つほど伺います」。略して「カド立つ」です。 山川龍雄（日経プラス10サタデー・メインキャスター、以下、山川）：はい。毎回、好評いただいていて、前回の動画の再生回数は30万回を突破しました（テレビ東京のYouTubeでも動画を配信しています）。 角谷：ご視聴いただいて、ありがとうございます。 このコンテンツは
リーンスタートアップが時代遅れと言われる要因と８つの有効な市場 | Finch [フィンチ]
「リーンスタートアップは時代遅れ」そんなタイトルが様々なブログメディアで叫ばれている。 おそらくあなたは、「リーンスタートアップは本当に今の時代に通用しないのか？」という不安や疑問を解消するために、この記事を読みに来たのだろう。 この記事では、新規事業に関するリーンスタートアップが本当に時代遅れなのかを論ずる。 話は古いが高度成長期まで遡れば、カラーテレビやカセットオーディオ、全自動洗濯機など、多くの企業の新規事業は新規商品の開発・販売であり、大量生産と大量消費を前提として大規模なものだった。その当時は「日本初」や「業界最軽量」といった分かりやすい新規性のアピール自体ができれば新規事業は成長していった。 しかし今は、消費者のニーズは多様化し、それに合わせて製品やサービスのラインナップが細分化されていったことで、市場に多くの製品・サービスがあふれかえり、企業における新規事業の成功確率は非常に
![リーンスタートアップが時代遅れと言われる要因と８つの有効な市場 | Finch [フィンチ]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/e98e7b37ddc1e95627370be2449474f3d0bbec8c/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.finchjapan.co.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F38737555_s.jpg)
「新冷戦」で追い込まれての日中連携へ
安倍晋三首相と中国の習近平国家主席による日中首脳会談は、経済協力を最優先し連携することで合意した。トランプ米大統領が「経済冷戦」から「新冷戦」に踏み込むなかで、追い込まれての日中連携である。米中経済戦争で日本に期待せざるをえない中国と日米摩擦を前に中国の経済力を頼みとしたい日本の経済的利害が一致した。 しかし、日中平和友好条約締結から40年、新時代を迎えた割に日中の合意は小粒である。目先の防御的連携を超えて、環太平洋経済連携協定（TPP）と東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の結合などアジア太平洋の大戦略を打ち出し、米国をこの成長センターに引き戻すときである。 経済最優先の連携 日中首脳会談では、新時代の関係構築で合意した。安倍首相は①競争から協調へ②互いにパートナーとして脅威にならない③自由で公正な貿易体制の発展―という3原則を提起した。 歴史認識のズレや尖閣諸島をめぐる対立など、これ
独ボッシュ、非上場を貫き通す理由
自動車産業130年あまりの歴史を伝えるメルセデス・ベンツ博物館は、ドイツ南西部の工業都市、シュツットガルトにある。観光客や地元のクルマ好きでにぎわう施設の駐車場は、平日でも満杯。その駐車場で3月中旬から、運転者が介在しない完全自動運転車の体験イベントが開かれていた。 後部座席に乗り込んで、世界の自動車メーカーやIT（情報技術）企業が開発にしのぎを削る「レベル5」と呼ばれる完全自動運転車を体感できる。決められたルートを走行し、あらかじめ指定されたスペースに駐車するだけだが、一般歩行者やクルマが行き交う中でスルスルと無人走行する姿は見ものだ。 イベントの主催者はメルセデス・ベンツのブランドを持つ独ダイムラーかと思いきや、同社と共同でレベル5の自動運転システムを開発する部品メーカーの独ボッシュだった。 世界最大の自動車部品メーカーであるボッシュは、センサーや制御装置の半導体、クルマの基幹部品を制
Expired
Expired：掲載期限切れです この記事は，産経デジタルとの契約の掲載期限（6ヶ月間）を過ぎましたので本サーバから削除しました。 このページは20秒後にNews トップページに自動的に切り替わります。
Web2.0バブルはまだ続くか
Web2.0は、はじける寸前のバブルなのか。そもそもWeb2.0は存在したのか。これらはブロゴスフィア（わたしはこの言葉がなくなることを心から願っている）で盛んに議論されている問題であり、B2B市場にとっても一定の重要な意味を持っている。わたしは、消費者分野ではバブルがはじけるのは確実だと思う。しかし、B2B分野は今回は安泰だろう。 オム・マリク氏をはじめ多くのブロガーが、Web2.0はバブル崩壊が迫っていると声を大にして警告している。Web2.0企業の基盤そのもの、つまり社会的交流に特化したWebプラットフォームそのものが、破綻の原因になるというのがその主張だ。こうしたソーシャルWebは、ベースとしているものがブログ、個人の自己紹介、ポッドキャスト、ビデオキャストのどれであるかにかかわらず、クールなたまり場の提供を、収益を生むビジネスとして成立させようとすると、もともと抱えている問題に直
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ガソリン車禁止宣言で揺れる自動車業界、日本が「拙速な転換は不要」と言えるワケ
韓国の半導体産業、世界の供給網への影響も“空騒ぎ”
なぜ韓国の「ホワイト国除外」で“空騒ぎ”するのか