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2018年10月30日のブックマーク (6件)

  • マネジャーは部下の前で「壁」になれ

    社員の動き方に不満のある経営者やリーダーは多いだろう。生産性向上が問われる今、どうすれば社員や部下の行動は変わるのか。社員の行動マネジメントの体系化に挑む山北陽平氏に聞いた。 (聞き手は、日経トップリーダー編集長 北方雅人) 山北さんは経営コンサルタントとして、組織の行動マネジメントに着目しています。 山北:かつて、当社の企業研修に参加した若手社員が、研修を受けた直後はやる気に満ちあふれているのですが、会社に戻るといつも通りの仕事しかできないという例がよくありました。 結局、組織を統率する経営者やマネジャーが管理の方法を変えない限り、社員の行動は変わらないと痛感したのです。 山北陽平(やまきた・ようへい)氏 アタックス・セールスアソシエイツ コンサルタント。富士通グループ主力販売会社の営業として、トップクラスの成績を収める。その後、営業コンサルタントとして企業のコンサルティングに従事。『結

    マネジャーは部下の前で「壁」になれ
  • 「新冷戦」で追い込まれての日中連携へ

    安倍晋三首相と中国の習近平国家主席による日中首脳会談は、経済協力を最優先し連携することで合意した。トランプ米大統領が「経済冷戦」から「新冷戦」に踏み込むなかで、追い込まれての日中連携である。米中経済戦争で日に期待せざるをえない中国と日米摩擦を前に中国の経済力を頼みとしたい日の経済的利害が一致した。 しかし、日中平和友好条約締結から40年、新時代を迎えた割に日中の合意は小粒である。目先の防御的連携を超えて、環太平洋経済連携協定(TPP)と東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の結合などアジア太平洋の大戦略を打ち出し、米国をこの成長センターに引き戻すときである。 経済最優先の連携 日中首脳会談では、新時代の関係構築で合意した。安倍首相は①競争から協調へ②互いにパートナーとして脅威にならない③自由で公正な貿易体制の発展―という3原則を提起した。 歴史認識のズレや尖閣諸島をめぐる対立など、これ

    「新冷戦」で追い込まれての日中連携へ
  • 一人っ子政策終了3年、「裸婚」と出生率の行方

    北京の北四環そばの団地「芍薬居北里」では、90年代建築の物件でも1億円近い値段が付く。北京市内の不動産は高すぎて結婚前の若者には手が出ない 安倍首相が「国難」と位置づけ、日政府の最優先課題の一つとなっている少子高齢化問題。中国でもその弊害が徐々に顕在化している。 2016年1月1日、中国で30年以上続いた「一人っ子政策」に終止符が打たれ、「二人っ子政策(二胎政策)」が全面的に実施された。しかし、出生数は初年度の16年でこそ大幅に増加したものの、17年は前年を下回った。中国国家統計局によると、16年の出生数は前年比131万人増の1786万人だったが、17年は前年より63万人少ない1723万人であった。 その背景にあるのが、出産コストの高さだ。中国では都市部を中心に生活・教育費用が高騰を続けており、出産に慎重な家庭が増えている。北京に住む私の周囲でも、経済的な理由により出産を断念する声を耳に

    一人っ子政策終了3年、「裸婚」と出生率の行方
  • 複雑過ぎる契約書の審査、AIの力で24時間から1分に――リコーの新技術「ディープアライメント」を見てきた - ITmedia エンタープライズ

    複雑過ぎる契約書の審査、AIの力で24時間から1分に――リコーの新技術「ディープアライメント」を見てきた:社員の“悲鳴”がきっかけで開発 今まで隠れていた社員のニーズをきっかけに、AIで企業向けの新機能を開発した企業がある。新たに“文章の意味を比較するAI”を使い、法務部門が行う契約書の審査を自動化する新機能を「第2回 AI・業務自動化展 秋」に展示しているリコーだ。商品化の狙いを聞いた。 企業同士の取引に不可欠な契約書を、専門家の代わりに人工知能AI)が自動でチェックしてくれる――そんな機能をリコーが開発中だ。幕張メッセで開催中の「第2回 AI・業務自動化展 秋(2018年10月26日まで)」で、同社が「契約書審査AI支援オプション(参考展示)」として展示している。 無数の項目に分かれ、膨大な数の決まりが書き込まれた契約書は、全体像を把握しにくい。目当ての箇所を探すのに、プロでも時間が

    複雑過ぎる契約書の審査、AIの力で24時間から1分に――リコーの新技術「ディープアライメント」を見てきた - ITmedia エンタープライズ
  • 免震・制振用ダンパーの不適切検査、改ざんは算出係数書き換えで - MONOist(モノイスト)

    KYBは2018年10月16日、同社と同社子会社であるカヤバシステムマシナリーが製造、販売する免震・制振用オイルダンパーの一部で不適切検査があったと発表した。性能検査記録データの書き換え行為があった。また、国土交通大臣認定の免振用オイルダンパー仕様とは異なった材質の部品を使用していた。 KYBは2018年10月16日、同社と同社子会社であるカヤバシステムマシナリーが製造、販売する免震・制振用オイルダンパーの一部で不適切検査があったと発表した。性能検査記録データの書き換え行為があった。また、国土交通大臣認定の免振用オイルダンパー仕様とは異なった材質の部品を使用していた。 発表時点で判明している、大臣認定の性能評価基準に適合しない、または顧客が定めた基準値を外れた製品の総数は、免振用オイルダンパーが2323、制振用オイルダンパーが146。適合不明の製品と現在も適合調査中の製品も多く存在し、

    免震・制振用ダンパーの不適切検査、改ざんは算出係数書き換えで - MONOist(モノイスト)
  • 色んな意味で今のIoTが分かる――CEATEC「IoTタウン2018」レポート (1/2) - MONOist(モノイスト)

    色んな意味で今のIoTが分かる――CEATEC「IoTタウン2018」レポート:CEATEC 2018(1/2 ページ) IT・エレクトロニクス展からCPS/IoT展に方針変更してから3年目となった「CEATEC JAPAN 2018」。主催者企画の「IoTタウン2018」では、「社会課題を解決してSociety5.0を築く」をテーマに、各カテゴリーのフロントランナー企業が多数出展した。

    色んな意味で今のIoTが分かる――CEATEC「IoTタウン2018」レポート (1/2) - MONOist(モノイスト)