日本は縮小…需要増期待のインド市場を狙う化学農薬大手３社、それぞれの戦略 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
日本の大手化学農薬メーカーがインド事業を強化している。現地企業との合弁設立やＭ＆Ａ（買収・合併）が相次ぎ、農薬の有効成分を製造する新プラントの建設計画も進む。アジアは南米と並び農薬需要の伸びが期待される地域で、その中核市場としてインドが注目されている。同国で農薬を製造・販売する大手３社の戦略に迫った。 日本は作付面積が減少傾向で、農薬市場は縮小が予想される。一方で、食料需要の高まりを背景に、世界の農薬市場は安定的な成長が見込まれる。英調査会社アグバイオインベスターの予測によると年平均２・２％のペースで市場は拡大し、２０２６年に７３４億ドル（約１０兆円）規模に達する見通しだ。 特に成長をけん引する地域が、南米とアジアだ。南米は世界有数の農業大国ブラジルを有し、穀物を中心とする食糧・農業関連の投資を積極的に受け入れてきた。 そして、アジアの中核市場として位置付けられるのがインドだ。農地面積が約
時代と逆行して地方で勝負する「農家のコンビニ」コメリ ライバルの農協とも手を組むワケ
時代と逆行して地方で勝負する「農家のコンビニ」コメリ ライバルの農協とも手を組むワケ：ブルーオーシャンを突き進む（1/3 ページ） コロナ禍は、大都市への人流集中を抑制し、「不要不急」とされた店舗ビジネスに制約を課したため、都市部のエンターテインメント産業、外食産業、あるいは大規模商業施設に店を構えるビジネスなどに極めて大きなダメージを及ぼした。その反面、生活必需品を取り扱う小売業とされた食品スーパー、ドラッグストア、ホームセンターといった業態は「巣ごもり需要」という追い風によって、軒並み増収増益という環境を作り出した。 しかし、恩恵を受けたはずの生活必需品を扱う小売業界では、期せずして、大都市マーケットを巡る大再編が起こりつつある。「ニトリ VS DCMホールディングス」の島忠争奪戦、「マツモトキヨシ VS スギホールディングス」のココカラファイン争奪戦、「H2Oリテイリング VS オー
なぜ安川電機が「植物工場」？ 億単位の損失を出したときに社長がかけた言葉とは
安川電機からスピンアウト、植物工場システムを開発 （アクト・コンサルティング 野間 彰 氏）──まず、FAMSの事業について教えてください。 森田氏：我々は安川電機のモーションコントロールやロボット、エネルギー変換などの技術を活用して、独自コンセプトに基づいた自動ソリューションを展開しています。具体的には種まきから、間引き、移植、収穫までを自動化した完全人工光型の野菜生産システムの開発と販売を行っています。もう1つの事業では、食品製造分野を中心に、包装、パレタイザーなどの各種ロボットを利用した自動化を手掛けています。 ──植物工場にロボットを適用し、自動化を図ろうとしたのは、いつからでしょうか？ 森田氏：実は2012年から始まっています。当時、私は安川電機に所属しており、モーションコントロール事業部のエンジニアでした。2015年に安川電機は100周年を迎えることから、そこに向けて新規事業の
株式会社CPS
北海道には多くの魅力的な食材が存在します。しかし、流通や規格などの問題により、せっかくの食材をすべて生かすことが出来ずにいます。 私たちはこの「もったいない」に着目し、北海道の隠れた食材の魅力を、もっと多くの消費者の皆様に知っていただくための活動を続けてきました。食材が持つ「本当の可能性」を生産者の方々と検討し、私たちが培った商品開発のノウハウでより魅力的な商品へと加工することで、北海道内はもとより、広く日本全国の消費者の皆様へ「伝える」ことが可能になりました。 「食」に関わるすべての人に「ありがとう」と思っていただける活動、それが私たちの提案する「新たな食環境サイクル」です。 野菜販売・苗販売・その他自然栽培についてのお問い合わせはこちらへ 野菜販売・苗販売・その他自然栽培についてのお問い合わせは、自然ファーム ハレトケ 担当の毛利、もしくは高桑までご連絡ください。 080-4503-3
新型コロナとの共存を模索するインド 見えてきた「ニューノーマル」
インド政府が経済の再開に動き出している。新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めはかかっておらず、6月7日の1日当たりの新規感染者数は1万人を超えている。それでも厳格な封鎖を続けることは難しくなっており、新型コロナとうまく共存しながら、経済を正常軌道に戻そうと模索している。 政府が全土の封鎖に踏み切ったのは3月25日のことだ。当時のインド政府は経済よりも人命を重視する姿勢を明らかに示していた。外出は基本的に禁止され、ほとんど全ての経済活動がストップした。厳しい封鎖措置は4月半ばまでとされていたが、その期間は後に5月3日まで延長されている。 最初の封鎖期間は「ロックダウン1.0」と呼ばれ、これ以降、延長が決まる度に「2.0」、「3.0」と封鎖のバージョンが更新されていく。封鎖の内容が期間ごとに異なっていたためだ。 「ロックダウン2.0」ではインド全土を一律に封鎖するのではなく、患者数に応じて「レ
神明、外食再編から農業へ 回転ずし統合どころではなくなった
コメ卸最大手、神明ホールディングス（以下HD、神戸市）の藤尾益雄社長が22日、日経ビジネスなどのインタビューに応じた。神明は自ら仕掛けた傘下の回転ずし大手、スシローグローバルホールディングスと元気寿司の経営統合を断念したばかり。藤尾社長はこれまで執念をみせてきた外食再編から距離を置き、「コメが足りなくなる。なんとか確保しなければいけない」と今後は川上の農業に経営資源を投入していく戦略に転換することを表明した。 「1＋1が2以上でないと（経営統合は）足かせになる。このままでは1.5や1.8にしかならなそうだった」（藤尾社長）。スシローと元気寿司は6月下旬、これまで検討を進めていた経営統合を断念すると発表した。両社の統合を仕掛けたのは藤尾社長だ。神明HDが41％出資する元気寿司と33％出資するスシローを経営統合させようとした。 しかし回転すしが主体のスシローと、専用レーンで注文品だけを提供する
直売率99％、栃木の「阿部梨園」が経営改善のノウハウを無償で公開し続ける理由
直売率99％、栃木の「阿部梨園」が経営改善のノウハウを無償で公開し続ける理由：【特集】Transborder ～デジタル変革の旗手たち～（1/5 ページ） 東大卒のマネージャーを擁し、農家の業務改革の好例として注目を集めている、栃木県の「阿部梨園」。経営改善からITツールの使いこなし方まで、彼らはそのノウハウをWeb上で「阿部梨園の知恵袋」として無償公開している。企業秘密ともいえる情報をオープンにする理由はどこにあるのか？ “農家の業務改革”の好例として注目を集めている、栃木県にある梨農園「阿部梨園」。畑に入らず、業務改善を続けるマネージャーの佐川友彦さんは、東京大学を卒業し、化学メーカーのデュポン、立ち上げ期のメルカリを経て、阿部梨園にジョインしたという珍しいキャリアを持つ。 記事前編はこちら→東大卒、デュポン、メルカリ経由で梨農園に飛び込んだ 「畑に入らない農家の右腕」の正体 事務所の
東大卒、デュポン、メルカリ経由で梨農園に飛び込んだ 「畑に入らない農家の右腕」の正体
東大卒、デュポン、メルカリ経由で梨農園に飛び込んだ 「畑に入らない農家の右腕」の正体：【特集】Transborder ～デジタル変革の旗手たち～（1/4 ページ） 栃木県にある梨農園「阿部梨園」が今、大きな話題を集めている。その理由は、畑に入らずに業務改善を続けるマネージャーの佐川さんだ。東大を卒業し、化学メーカーやベンチャーに勤めるなど“農家”としては異色の経歴を持つ彼が、梨農家に飛び込んだ理由とは。 宇都宮駅から車で約20分。市街地を抜けると、川沿いに広がる広大な果樹園に目を奪われる。栃木県というと「とちおとめ」を始めとした、いちごのイメージが強いかもしれないが、実は宇都宮市内には約100もの梨農園がある。 そんな梨農家の一つ「阿部梨園」が今、大きな話題になっているのをご存じだろうか。ソフトボールよりも大きく、甘くてジューシーな梨の品質もさることながら、畑に入らずに業務改善を続ける“マ
クラウドで小麦を収穫せよ！7日間の決戦
ICTの活用は農業ビジネスに何をもたらすのか。生産者の課題解決のため、2000年初頭から先進的な取り組みを続けてきたのが北海道のJAめむろだ。衛星画像を使って小麦の成熟度を判定するシステムを構築。2013年にはクラウドの活用を開始し、圃場での収穫状況をリアルタイムに把握することで小麦の品質向上と受入体制の大幅な効率化を実現した。JAめむろのデジタル革新の軌跡と、農業におけるICT導入を成功に導く秘訣を探る。 生産者一戸当たりの作付面積は東京ドーム7個分 JAめむろのある北海道河西郡芽室町は、十勝平野の中西部に位置し、東西22.6km、南北35.4kmという広さを持つ。町を流れる十勝川、芽室川、美生川などの河川に恵まれ、肥沃で平坦な大地が広がり、その約42%が畑を中心とした農地だ。1戸あたりの作付面積は約33ヘクタールと、実に東京ドーム約7個分の広さになる。 JAめむろで最大の作付面積を誇る
「草刈機まさお」「社長芝耕作」、世界を走る：日経ビジネスオンライン
9月下旬、同社を訪れると、派手なスーツに紫色のシャツを着た包行（かねゆき）均会長が笑顔で出迎えてくれた。名刺には「ネーミングの包行」と書かれている。「アルファベットや数字を並べた製品名では機能が分からない。特徴が伝わり、ついでにクスッと笑える名前がいい」と包行会長は話す。 「ぼやき」から開発アイデア キャニコムは草刈り機を中心に年間8500台の農機具を販売し、右肩上がりで成長。2017年12月期の売上高は60億円を超えた。独特なネーミングによる製品の知名度向上が好業績を支える理由の一つだが、同社の強みはそれだけではない。利用者の肉体的・精神的負担を減らす様々な工夫が農林業の従事者を中心に支持されている。
深センで垣間見た「チャイノベーション」の熱源：日経ビジネスオンライン
トランプ米大統領も警戒感を強めているとされる中国の技術力。半導体やAI（人工知能）などのハイテク分野では中国発のスタートアップが続々と誕生し、中国の産業高度化をけん引する役割を果たしつつある。そんなスタートアップが集まる都市の一つが香港に隣接する広東省の深圳だ。中国発技術革新「チャイノベーション」を体現するという深圳に足を運び、熱源を探ってみた。 「何をしている！ ここがどこかわかっているのか！」。ガードマンの鋭い声が響き、そのまま古い雑居ビルの事務室に連行された時は流石に冷や汗が出た。 2009年ごろ、中国広東省の深圳を訪れた時のこと。「華強北と呼ばれる秋葉原のような電気街があり、海賊版の携帯電話がたくさん売っているらしいよ」。知人にそう聞いて足を運んだら、本当に米アップルや韓国サムスン電子を真似た海賊版の携帯電話が多数陳列されている。面白がって不用意に写真を撮っていたところを見咎められ
JTB営業「うちがなぜ法人に農地レンタル？」
建設仮設工事の正黄（埼玉県熊谷市）は地元の子どもたちを募り、このイベントに参加した。須田正人社長は「今の子どもたちは外で遊ぶことが少ない。おやつで食べるものも、ファストフード店のポテトだったりする。そんな地域の子どもたちにいろんなことを体験させてあげたいと思っていた。当日は、みんな初めての体験を『きゃっきゃ』言いながら喜んでいた」と話す。 イベントには、ふだんこの農場を管理している地元の農家も参加した。須田社長は「黙々と指導していたが、その姿を見ていて野菜作りに対するすごいプライドを感じた」とふり返る。正黄など参加企業には、北杜市から感謝状も贈呈された。耕作放棄地を再生して作った農場のイベントだったからだ。 ここまでなら、放棄地を地元の農家が開墾し、都会の人を呼んで開いた農作業の体験イベントと思われるかもしれない。だがこのイベントには、別の重要なプレーヤーがいる。旅行大手のJTBだ。JTB
植物工場「6割が赤字」に未来はあるか
農業取材を始めたころ、いくつかの先入観を持っていた。農業をダメにしたのは農協で、兼業農家は否定すべき存在、企業がやれば農業はうまくいく――の3つだ。この連載の1回目が「『兼業農家が日本を支えている』と強弁する罪」（2013年8月23日）というタイトルだったことを思い返すと、ずいぶんステレオタイプな見方をしていたものだと恥ずかしくなる。 農業の側からすれば、あまりにも偏った見方と思うかも知れないが、一方、農業を外から見ている側には今も似たような考え方が少なからずあるように思う。そして筆者にとってこの連載の継続は、そうした表面的な見方を現場の取材と発信を通して改めていくプロセスでもあった。 農協の中にはがんばっているところも、そうでないところもある。それは、会社組織になった農業法人も同じことだ。農協でときに見られる閉鎖的で同調圧力を求める体質は、農協という組織に根ざす問題というより、農村社会を
消えゆく街の「八百屋」に眠っていた商機
大型スーパーの台頭ですっかり見かけなくなった街の青果店。最近ではコンビニエンスストアやドラッグストアも青果販売に参入、Amazonフレッシュなどネット通販大手も生鮮品の通販に力を入れ、さらに競争が激化している。経済産業省の商業統計によると1976年に6万6195カ所あった野菜・果実小売業者は2014年には4分の1以下の1万5220カ所まで減少した。 だが、そんな街の青果店を多店舗展開して成長しているベンチャーがある。東京都品川区にあるアグリゲートだ。 店の名は「旬八青果店」。JR五反田駅から徒歩5分ほどの場所にある五反田店では、19m²の小さな店内に、野菜や果物が所狭しと並ぶ。一見、昔ながらの「八百屋」の店構えだが、客足は途絶えない。同店の売り上げは1日約20万円。一方、10m²以上20m²未満の青果店の1日の売上高の平均は約5万6000円（商業統計14年）。旬八の“売る力”は段違いだ。都
【新連載】日本農業「ハイテク再生」農業を儲かる産業に変えるこれが復活への重要命題
（みわ・やすふみ）東京大学農学部国際開発農学専修卒業、東京大学大学院農学生命科学研究科農学国際専攻修了。現在、株式会社日本総合研究所創発戦略センター主任研究員、グローバル農業チームリーダー。農産物のブランド化に関するベンチャー企業の立上げに参画。主な著書に『グローバル農業ビジネス』、『次世代農業ビジネス』（以上、日刊工業新聞社）、『甦る農業―セミプレミアム農産物と流通改革が農業を救う』（学陽書房）ほか。 三輪泰史の日本農業「ハイテク再生」 日本の農産物は、世界最高水準の美味しさ・安全性を誇る。一方で、日本農業は低迷が続く斜陽産業とも言われる。つまり、日本農業は大きなポテンシャルがありながらも、それを十分に活かせていない状況に置かれていると言えよう。日本農業の復活のためには、自立した「儲かる農業モデル」の構築が求められる。成功のポイントは、アジア等の成長マーケットを視野に入れたグローバルなビ
CSAは日本に定着可能か
北海道で「地産地消」（その地でとれた農産物を、その地で食す）を提唱する中島興世さんは、次のような例えで、問題提起をされる。 「なぜ、パンダがササをたべ、コアラがユーカリを食べるのか？ それは、彼等の周りに、それしかなかったからだ。パンダやコアラに、小麦のパンを食べさせるのは、彼等にとって不幸なことなのだ。」 この問いを、人間に当てはめて見た場合はどうだろう。 青森県青森市三内丸山遺跡の縄文人の食べ物を調べてみると、クリなどの木の実や「ひえ」、そして、川を上ってくるサケ、野山をかけまわるイノシシなどが、主なそうだ。 まれに、その地でとれたとは判断しがたい食物(クジラなど )も中にはあるが、大多数の食物が、この地で採取できる条件があったがために、縄文人は、ここに定着したものと見られる。 さしづめ、現代人は「コンビニの近く」が定住条件なのだろう。 何時の頃からか、かくも、食の産地と消費地とは、離
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
自動航行のドローンで農薬散布 中国・極飛科技 - 日本経済新聞
「希望の工場レタス」、販売会社解散のワケ