なぜ会食接待事件は起きたか…東北新社「昭和の時代感覚」の根本原因（伊藤 博敏） @gendai_biz
「役人接待の社内ルールもなければ、外資規制をクリアするための資本政策もない。コンプライアンス（法令遵守）とガバナンス（統治）なき企業体質に国民は呆れたと思いますが、それが東北新社という会社。植村伴次郎商店のままであったことが、今回の事件の原因なんです」（東北新社関係者） 衆参両院で繰り広げられた中島信也・東北新社社長の参考人招致は、東北新社が洗練された巧みな供応接待で総務官僚を意に沿わせるというより、役人を飲ませ食わせの泥臭い共犯関係に持ち込むことによって、以心伝心の“目こぼし”を狙うという同社の「昭和の時代感覚」を感じさせるものだった。 その体質を築き上げたのは、2019年10月、90歳で亡くなった創業者の植村伴次郎氏である。菅義偉首相の長男・正剛氏らによる総務官僚接待事件の発覚以降、創業者の名は「首相と同じ秋田出身で、20年来の仲であることが、献金（長男の徹元社長分を含め500万円）と
目指すは「義足界のテスラ」、元ソニー技術者が挑戦するロボット義足開発
オープン6年目を迎えた東京・秋葉原の会員制モノづくり施設「DMM.make AKIBA」で社会課題を解決しようと奔走するスタートアップを追いかける連載「モノづくりスタートアップ開発物語」。第8回は、モーターが内蔵された「ロボット義足」の製品化を目指している「BionicM（バイオニック・エム）」を取り上げる。同社 CEOの孫小軍氏に、開発の経緯などを聞いた。 人の動きをアシストするロボット義足 BionicMによると、事故や病気などで足を切断せざるを得なくなった人は現在、日本国内だけでも約9万人に上るという。国によって下肢切断者の割合は異なるが、世界全体で見ると、義足を求める人の数は約1000万人に達する可能性がある。 しかし、一般的な義足は日常生活で不自由なく使えるようになるまでに、2～3カ月のリハビリをしなければならない。また、動かすには自分の力が必要で、疲れやすい上、転びやすいという
「雨の日に傘を差し出す」米新銀行が覆した金融の常識
米調査会社CB Insightsによると2020年の世界におけるフィンテック企業の調達額は約421億ドル（約4兆4000億円）だった。投資額は2年連続で減少しているものの、今も高水準で推移している。 現在のフィンテックの潮流の原点を探すと08年にたどりつく。この年に発生したリーマン・ショックは世界経済を混乱の渦に巻き込んだ。金融機関の暴走が引き起こした惨事にもかかわらず公的資金の注入で金融機関が救済されたことに人々は怒りを覚えた。米ニューヨークのウォール街では「Occupy Wall Street（ウォール街を占拠せよ）」と叫ぶ大規模なデモが繰り広げられた。 人々の怒りが頂点に達したのと同じ時期に、米国西海岸では新たな金融サービスの萌芽（ほうが）が見られた。金融とテクノロジーが融合することで、金融市場に皆が等しくアクセスできるようにする「Financial Inclusion（金融包摂）」
製造業はGAFAの下請けとなるのか、とり得る選択肢
製造業はGAFAの下請けとなるのか、とり得る選択肢：IVI公開シンポジウム2021春（1）（1/3 ページ） 「つながる工場」実現に向け、製造業、製造機械メーカー、ITベンダーなどが参加するIndustrial Value Chain Initiative（IVI）は2021年3月11～12日、オンラインで「IVI公開シンポジウム2021-Spring-」を開催した。今回はその中から、IVI 理事長の西岡靖之氏による講演「日本の製造業はGAFAの下請けになってしまうのか？～ソフトウェアの力と組織知能～」の内容を紹介する。 ≫IVI公開シンポジウムの記事 目次 「つながる工場」実現に向け、製造業、製造機械メーカー、ITベンダーなどが参加するIndustrial Value Chain Initiative（IVI）は2021年3月11～12日、オンラインで「IVI公開シンポジウム2021-S
「いい現場をつぶすな！」大企業超えの力と中小不要論の不毛
「人を切らずに生産性を上げるには、仕事を取ってくるしかないんです。ジタバタしながらもなんとかかんとかやってますけど、受注額、どんどん減らされちゃうんだもの。新しいことをやりたくても、先立つモノがどんどん減らされちゃうんだから悔しいですよ」 新型コロナウイルス禍で中小企業の厳しい状況が伝えられる中、こう話すのは従業員20人の企業を経営する60代後半の社長さんである。 「中小企業とひとくくりにするのは、やっぱり違和感がありますよね。以前にも増して、中小企業の（業績好調と不調との）濃淡がはっきりしてきたんじゃないでしょうか。だって、コロナで潤ってる中小は山ほどある。一方で、ウチのように受注額を減らされて厳しい中小も多い」と、社長さんは付け加えた。 「人」に投資する中小企業 私自身、かれこれ20年近く、全国津々浦々を取材やら講演会やらで訪れて、多くの中小企業を見てきて痛感したのは、「いろんな中小企
「1行書くだけ日記 」振り返りのオススメ
皆さんこんにちは！「1分で話せ」「0秒で動け」著者の伊藤羊一です。 2021年1月に「1行書くだけ日記」という「数字シリーズ」で新著を出しました。「日記書こうね」という話ではなく、働く皆さんに心からお伝えしたい成長の秘訣である、「振り返り」について述べています。 私は、仕事に馴染めず、会社にも馴染めず、周囲の上司や同僚とも馴染めず、散々な20代を過ごしました。メンタルをやられ、会社に行けなくなったりもしました。そんな私が少しずつ回復し、30代には一生懸命仕事をすることに目覚め、40代には、東日本大震災を経て志や使命感に基づき、自分の人生を突き進んでいくことを知りました。 そして50代になった今（現在、53歳です）、志や使命感に目覚めた40代の時よりも、さらに成長をしている実感があります。一昨日より昨日、昨日より今日の自分が、成長しています。 それは一言で言えば、「日々、振り返りをし、気付き
なぜ安川電機が「植物工場」？ 億単位の損失を出したときに社長がかけた言葉とは
安川電機からスピンアウト、植物工場システムを開発 （アクト・コンサルティング 野間 彰 氏）──まず、FAMSの事業について教えてください。 森田氏：我々は安川電機のモーションコントロールやロボット、エネルギー変換などの技術を活用して、独自コンセプトに基づいた自動ソリューションを展開しています。具体的には種まきから、間引き、移植、収穫までを自動化した完全人工光型の野菜生産システムの開発と販売を行っています。もう1つの事業では、食品製造分野を中心に、包装、パレタイザーなどの各種ロボットを利用した自動化を手掛けています。 ──植物工場にロボットを適用し、自動化を図ろうとしたのは、いつからでしょうか？ 森田氏：実は2012年から始まっています。当時、私は安川電機に所属しており、モーションコントロール事業部のエンジニアでした。2015年に安川電機は100周年を迎えることから、そこに向けて新規事業の
バイデン政権の「供給網の見直し」こそ日本の出番だ
バイデン米大統領は2月24日、重要部材の供給網（サプライチェーン）の問題点を検証するよう求める大統領令に署名した。半導体、レアアース（希土類）、大容量電池、医薬品が重点4品目だ。バイデン氏は「これら4品目は米国の競争力の維持・強化に必要不可欠で、米国の国益や価値観を共有しない外国に依存できない」と強調した。むろん中国を念頭においてのことだ。果たしてバイデン政権も前政権と同様に中国に厳しく臨むのだろうか。 報道に見る、いくつかの誤解を解いておこう。 ステーキは出てくるのか？ まず、「行動」を見なければ、本気度は分からないということだ。 この重点4分野は米国議会の関心分野だ。直前に超党派の議員たちとの会談を経て大統領令に署名されたことが、これが議会対策であることを物語っている。内容も100日以内に検証結果をまとめることになっているが、半導体やレアアースなど、後で述べるように、既に対策が動き出し
中国の高圧外交、どう対処する：日経ビジネス電子版
自分の意に沿わない行動をした国に対して制裁を科す中国の「高圧外交」に悩むアジア太平洋諸国は多い。多くの製品輸出がストップしているオーストラリアでは妥協する意思がなく、貿易紛争は長丁場になりそうだ。中国の脅しに対抗するには、調達先を分散させることや、他国と共同戦線を張るなど、知恵と工夫が求められる。 昨年11月、中国政府が突如、豪州産ロブスターの輸入禁止に踏み切るまで、中国はオーストラリアにとって最も大きなロブスターの輸出先だった。現在、中国への甲殻類の出荷量は10分の1に激減した。だが、ロブスターはワインや大麦、石炭、砂糖、木材、銅鉱石など、中国の予期せぬ制裁発動によって輸出量が激減した豪州産製品の一つにすぎない。 中国が自分たちに逆らった国に報復するのは、しばしば見られることだ。現在の標的はスウェーデンだろう。スウェーデンは、中国生まれでスウェーデン国籍を持つ桂民海氏を連行し、投獄したと
Markit PMI and Economic Data
プレスリリースS&Pグローバル、IHSマークイットとの合併を完了、将来の市場を支えるグローバルリーダーが誕生 新しい深みより大きな洞察力私たちは、様々な資本集約型産業・市場を網羅した、深い情報を集約しています。データを様々な要因に結び付けることで、アナリストや業界専門家はより豊富な視点をお客様に提供します。 「ニュー・インテリジェンス」は、原因と結果、リスクと機会を新しい方法で分離し、お客様が十分な情報に基づくより確かな意思決定を行うことを可能にします。 IHS マークイットは5千人以上のアナリスト、データ科学者、金融専門家、業界専門家を含むダイナミックなチームです。グローバルな情報・ノウハウを、金融、エネルギー、輸送業界をはじめ、多岐に渡る業界に提供しています。 先を見据えた思考 未来の成功「ニュー・インテリジェンス」は、意思決定において企業、金融機関、政府機関のリーダーの皆さんの組織に
開店1カ月目で黒字達成 「24時間無人」の古着店 店員不在でも支持されるワケ
東京都中野区にちょっと変わった古着店がある。24時間営業で店員がいない店、その名も「ムジンノフクヤ」。商品選びから試着、精算まで人と接触せずに完結できることから、密を避けて買い物ができる店として話題になっている。2020年8月にオープンし、開店1カ月目から黒字を達成。現在も月に約300人が購入しているという。 店内には国内ブランドの古着を中心に、500～5000円の商品約300着をそろえている。コロナ禍で実証実験が進む「無人コンビニ」などとは異なり、店の仕組みは至ってシンプルだ。商品に値札はついておらず、白は500円、グレーは1000円などと、ハンガーの色で価格を示している。清算は「500」「1000」などと金額が書かれた券売機でチケットを購入する形式を採用している。 ムジンノフクヤを運営するのは、マッサージ店などを経営するdharman（ダルマン、東京都文京区）。全く畑違いの業界だが、代
森喜朗氏、菅義偉氏から逆説的に学ぶ、正しい謝り方
東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長による女性蔑視発言が各方面から激しい批判を浴びた。森氏は発言について謝罪したものの、かえって火に油を注ぎ、辞任に追い込まれた。森氏による謝罪の2日前には、与党議員が銀座のクラブに出入りしていた問題について菅義偉首相が謝罪しているが、その謝り方についても与党内から疑問の声が上がっている。 謝罪しているのに相手に意図が伝わらないのは、まさに何のための謝罪なのかということになってしまうのだが、実はビジネスの世界でも同じような出来事がたくさん発生している。 「素直に」は自分に対して使う言葉か 森氏の場合、謝罪会見であるにもかかわらず、質問に対して「じゃあ、そういうふうに承っておきます」「おもしろおかしくしたいから聞いているんだろ」などと開き直りともとれる発言を連発していたので、相当数の国民が不快に感じたことは容易に想像できる。一方、菅氏の謝罪は、口調こ
試作の株式会社菊池製作所
2024.3.11 TOPIC 当社は健康経営優良法人2024（大規模法人部門）に認定されました。 2023.10.24 TOPIC 当社出資先スタートアップ23社のうち、今回、イームズロボティクス株式会社（当社持分83.62%）が、経済産業省中小企業イノベーション創出推進事業「行政ニーズ等に対応したドローンの開発・実証」に採択されました。 2023.8.31 TOPIC 株式会社壽屋の人気の高いオーバードマニピュレーターを共同開発しました。 2023.8.2 TOPIC 当社取締役会の実効性に関する評価結果の概要について。 2023.7.26 IR 当社「中期経営計画２０２６」を公開しました。 2023.5.25 TOPIC 当社連結子会社のイームズロボティクス株式会社は「安全性重視の第⼀種型式認証」を申請しました。 2023.1.20 TOPIC 株式会社壽屋の創立７０周年を記念して企
三菱自動車は中計の固定費削減が順調、営業損益の通期予想を上方修正
三菱自動車は2021年2月2日、2021年3月期第3四半期（2020年4～12月期）の決算を発表した。売上高は前年同期比42.8％減の9527億円、営業損益は866億円の損失、当期純損益は2439億円の損失となった。 三菱自動車は2021年2月2日、2021年3月期第3四半期（2020年4〜12月期）の決算を発表した。売上高は前年同期比42.8％減の9527億円、営業損益は866億円の損失、当期純損益は2439億円の損失となった。 四半期ごとの業績としては収益の改善が進んでおり、2020年10〜12月期の営業損益は41億円の損失で黒字化までわずかだった。2022年度を最終年度とした中期経営計画で取り組んでいる固定費削減が貢献した。 2021年3月期通期の業績見通しは、売上高と販売台数を下方修正し、営業利益や当期純利益を上方修正した。売上高は200億円減の1兆4600億円（前期比35.7％減
“スペルミス”を強調してビール発売 サッポロとファミマの騒動とは何だったのか
“スペルミス”を強調してビール発売 サッポロとファミマの騒動とは何だったのか：発売中止の予定だった（1/3 ページ） サッポロビールは2月2日、全国のファミリーマートで「サッポロ 開拓使麦酒仕立て」を発売した。同商品はパッケージにスペルミスがあったことが発覚し、一度は発売中止が決まっていた。 しかし、ファミマの広報担当者によると、発売中止を決めた後「本商品の取り扱いを心配される声」「発売を切望する声」「発売中止の見直しを求める声」が多数寄せられたという。中身の品質や成分には問題がないこともあり、「捨てるなんてもったいない」という声が強くなっていった。そこで、一転して発売することになった。 “スペルミス”をあえてアピール 「お客様のあたたかいお声を多数いただいたおかげで発売できました！」 「スペルは間違えたけど、味は間違いなし！」 東京都内のファミマ店舗では、こんなポップをつけて新商品が陳列
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