製造業はGAFAの下請けとなるのか、とり得る選択肢
製造業はGAFAの下請けとなるのか、とり得る選択肢：IVI公開シンポジウム2021春（1）（1/3 ページ） 「つながる工場」実現に向け、製造業、製造機械メーカー、ITベンダーなどが参加するIndustrial Value Chain Initiative（IVI）は2021年3月11～12日、オンラインで「IVI公開シンポジウム2021-Spring-」を開催した。今回はその中から、IVI 理事長の西岡靖之氏による講演「日本の製造業はGAFAの下請けになってしまうのか？～ソフトウェアの力と組織知能～」の内容を紹介する。 ≫IVI公開シンポジウムの記事 目次 「つながる工場」実現に向け、製造業、製造機械メーカー、ITベンダーなどが参加するIndustrial Value Chain Initiative（IVI）は2021年3月11～12日、オンラインで「IVI公開シンポジウム2021-S
国際的なオープンソースに乗るアリババ、新しい流れを作るテンセント
国家の争いがオープンソースの世界に持ち込まれる オープンソースソフトウエアの共同開発を助けるプラットフォーム「GitHub」が、紛争を理由にイランやシリアなどへのアクセスを遮断したことは、特に米国以外に住むオープンソース開発者を驚かせた。GitHubは2018年に米マイクロソフトが買収したため、米政府の影響を受ける。イランへのアクセス遮断は、政府の意向により特定の国をブロックすることが、今後もあり得ることを意味する。 中国では、深圳に本拠を置く開源社が主体となって「Gitee」というGitHubの代替サービスの運営が始まった。開源社は「ファーウェイもアリババも オープンソースが根付き始めた中国」でも触れた中国オープンソースカンファレンスの主催企業でもある。騰訊控股（テンセント）も「Codie」という、オープンソースによる統合開発サービス「GitLab」の代替サービスを開始した。 多くの人に
投資事業が好調のシャオミ 決算書から分かる主力事業挽回の足がかりとは？ | 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア
中国スマートフォンメーカーのシャオミが8月26日に発表した2020年第2四半期決算は、売上高が前年同期比3.1％増の535億元（約8200億円）、調整後の純利益は同7.2％減の33億7300万元（約520億円）で、ともに市場予測を上回る好内容となった。 一方で、スマホ出荷台数はマイナス成長、IoT事業の売上高も伸び率が鈍化を続けており、望みのインターネット事業でも目を見張る業績は出せていない。これらは全て、海外で新型コロナウイルス感染症の拡大が続いていることに起因するものだ。とはいえ、どの項目にも大幅な減少は見られないばかりか、全体として市場予想を上回る売上高と利益を維持していることに、シャオミの底力が表れている。 しかも決算報告書からは投資による収入が豊富なことやIoT製品ユーザーの定着率が非常に高いこともわかり、主力事業が振るわない中でも見込み十分であることが読み取れる。 直近2年のシ
ArmはなぜIoT事業を切り離すのか、表と裏から読み解く
既報の通り、英国のArmはISG（IoT Service Group）として展開してきた「Pelion IoT Services」とトレジャーデータ（Treasure Data）のCDPなどのサービスについて、これをソフトバンクグループ（以下、ソフトバンク）に移管するという提案を行ったことを明らかにした。本稿では、このニュースを深堀りしてみたいと思う。 ⇒連載「Arm最新動向報告」バックナンバー 「ArmのIoT事業」とは何か そもそも、現在のISGが提供する製品はこちらのWebサイトにまとまっているが、大まかに分けて以下の4つになる。 Pelion IoT Platform（図1） IoT向けクラウドサービスの総称。図1の中のDeviceに対して、Connectivity Management Service、Device Management Service、Data Manageme
5G時代の到来で、自動車業界から「劇的に消える仕事」「生まれる仕事」
自動運転をリードするのは？ 5Gは、自動運転からデジタルヘルス、VR、ストリーミングサービスまで、大きな変革をもたらすといわれる。自動車関連のマーケットリサーチ会社、TUオートモティブによると、米国での5G関連の投資総額は2035年には1兆2,000億ドルに達し、5Gのバリューチェーンのみでもたらされる経済効果は3兆5,000億ドルに達する見込みだ。 5Gの導入、普及に伴い、業界をリードする役割にも変化が見られ始めた。TUオートモティブが行った調査によると、2017年の時点では「自動運転の開発、業界スタンダードの設定をリードするのは誰か」という問いに対し、答えが分散していた。自動車メーカーはもちろん、グーグルやアップルなどのテクノロジー企業、通信会社、自動車サプライヤー、クラウドサービスなどがそれぞれ10％以上の回答を占めていた。 ところが2019年に同様のアンケートを行うと、テクノロジー
東芝が“真にオープン”なIoT団体設立、「誰でも作れるIoT」に向け100社加入へ
東芝と東芝デジタルソリューションズは2019年11月5日、同社が開発したIoT（モノのインターネット）技術「ifLink」をベースとしてIoTサービスのオープンな共創を目指す「ifLinkオープンコミュニティ」を2019年度（2020年3月期）中に設立。2020年3月までに100社の加入を目指すと発表した。 IoT普及の課題をクリアする IoTの普及は広がっているものの、産業領域など一部での利用のとどまっており、第4次産業革命で描かれているようなデータをベースとした新たなビジネス基盤の構築にははるかに遠い道のりがある状況だ。 これらの課題として、IoTのニーズはユーザーやビジネスの現場などで生まれる一方で、現場ではIoTを機能させるITスキルがなく「ニーズ」と「手段」が乖離していた状況があった。これらを結び付けるIoT推進団体なども数多く存在しているものの「特定企業のビジネス色が強く、プラ
マイコンを取り巻く“東西南北”にみるIoT時代のマイコンビジネスの在り方
マイコンを取り巻く“東西南北”にみるIoT時代のマイコンビジネスの在り方：この10年で起こったこと、次の10年で起こること（32）（1/3 ページ） 今回は、マイコンメーカー各社が販売する開発評価ボードを詳しく見ていく。IoT（モノのインターネット）の時代を迎えた今、マイコン、そして開発評価ボードに何が求められているのかを考えたい。 マイクロコントローラー（以下、マイコン）を製造する会社の多くはIoT（モノのインターネット）時代に入って、各種センサーや多種の通信機能を備えた開発評価ボードやキットを販売している。ほとんどのメーカーがマイコン製品に応じた専用の開発評価ボードを用意する。一方で「Raspberry Pi」のようにボードそのものを商品とするものもある。こうした汎用的なボード製品は豊富な拡張性を備え、ユーザーはさまざまなシステムを作ることができる。しかし、前者のマイコン専用ボードは、
渡辺研司教授に聞く、IoT時代の制御システムセキュリティ対策の進め方
東京五輪などを控え、社会インフラにダメージを与えるサイバー攻撃のリスクが増大している。特に巧妙化・高度化の一途をたどっている制御システムに対するサイバー攻撃に対処するためには、どのような対策を講じればよいのか。また、あらゆる企業にとって他人ごとではない問題とは。重要インフラのサイバーセキュリティや演習などに詳しい名古屋工業大学 大学院 社会工学専攻 教授 渡辺研司氏に話を聞いた。 レガシー制御システムがサイバー攻撃に弱い理由 制御技術は、自動化も含めて昔からあるものだが、現場が関与するOT（Operation Technology）の部分でサイバー攻撃をしかけられると、気づかないうちにシステム全体が危険にさらされる可能性がある。 また、人間と機械の間で行われる自動化において、機械が勝手に判断し、作業者の意図にかかわらず誤作動するケースもある。制御システムのインシデントの原因はサイバー攻撃だ
ついに「開戦」した米中貿易大戦の行方：日経ビジネスオンライン
7月6日、米中貿易戦争が開戦した。中国内外の多くのメディアが「開戦」の文字を使った。つまり、これはもはや貿易摩擦とか不均衡是正といったレベルのものではなく、どちらかが勝って、どちらかが負けるまでの決着をつける「戦争」という認識だ。仕掛けたのは米国であり、中国は本心は望まぬ戦であるが、中国としても米国に対して妥協を見せるわけにはいかない事情があった。この戦いは、たとえば中国が貿易黒字をこれだけ減らせば終わり、だとか、米大統領選中間選挙までといった期限付きのものではなく、どちらかが音を上げるまで長引くであろう、というのが多くのアナリストたちの予測である。 さて、この戦争でどちらが勝つのか、どちらが負けるのか。あるいは、どういう決着の仕方が日本にとって好ましいのか。それを正しく判断するためには、この米中貿易戦争とは何なのか、その本質を知る必要がある。そして、おそらくはビジネスに軸足を置く人と、安
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