Samsungがスマホ修理中に個人情報を盗み見られることを防ぐ「修理モード」を公開、Galaxy S21から順次アップデートへ
人気スマートフォンシリーズ「Galaxy」を展開するSamsungが、スマートフォンを修理に出す際に重要なデータを保護して情報の流出を防ぐ「修理モード」を公開しました。 삼성 갤럭시폰에 ‘수리 모드’ 추가…개인정보 유출 원천 차단 – Samsung Newsroom Korea https://news.samsung.com/kr/%ec%82%bc%ec%84%b1-%ea%b0%a4%eb%9f%ad%ec%8b%9c%ed%8f%b0%ec%97%90-%ec%88%98%eb%a6%ac-%eb%aa%a8%eb%93%9c-%ec%b6%94%ea%b0%80-%ea%b0%9c%ec%9d%b8%ec%a0%95%eb%b3%b4-%ec%9c%a0%ec%b6%9c-%ec%9b%90 Samsung’s “repair mode” lets technicians
ChatGPTで個人情報漏えい OpenAIが原因と対策を説明
米OpenAIは3月24日（現地時間）、20日にChatGPTを短時間オフラインにした理由を説明した。ユーザーに別のユーザーの氏名、メールアドレス、住所、クレジットカード番号の下4桁、カードの有効期限が表示される問題があったためオフラインにし、バグを修正したという。 個人情報が漏えいしたのは、有料版「ChatGPT Plus」の会員の約1.2％で、影響を受けた可能性のある全員に連絡したという。 この問題と同時に、一部のユーザーに別のユーザーのチャット履歴が表示されてしまう問題も発生していた。 ChatGPTのチャット履歴は、画面の左側にあるサイドバーに表示され、クリックするとチャットの続きを再開できるようになっている。このサイドバーに他人のプロンプトが表示されていた。 OpenAIによると、バグは修正され、「数時間分を除いて、チャット履歴を復元できた」という。 チャット履歴と個人データが他
インド：ハイデラバードの市民に忍び寄る都市全面監視 : アムネスティ日本 AMNESTY
インド・テランガーナ州の都市ハイデラバードで、広範な監視により人権が危険にさらされている。各国に顔認証技術の使用禁止を求めるアムネスティの調査で明らかになった。 世界でもとりわけ市民の監視を強めている都市ハイデラバードで、リアルタイムでの顔認証を可能にするCCTV(監視カメラ)のネットワークに接続する司令塔施設の建設が始まった。インターネット・フリーダム基金の調査によると、テランガーナ州は、インドでの顔認証プロジェクト数が最も多い。 ハイデラバードの全市民が当局の監視下に置かれるのは、時間の問題だ。そうなれば、通りを歩いていて監視カメラを避けることが、ほぼ不可能になる。 CCTVを使った監視だけでなく、タブレットを使って市民を職務質問し、写真を撮る警察の手法も顔認証に利用されるおそれがある。 顔認証技術は、個人を特定し、行き先、職業、友人関係などを調べあげることもできる。その結果、プライバ
｢出産日まで予測できる｣家族ですら気づけなかった女子高生の妊娠をとある企業が知り得たワケ 知らずに自分のデータを渡している
いまやスマートフォンは生活に欠かせない。だが、それは新しいリスクと隣り合わせだ。作家の藤原智美さんは「情報のデータ化が漏れないはずの個人情報を露出させ、気づかぬうちに『デジタルな私』が作り出されている」という――。 ※本稿は、藤原智美『スマホ断食』（潮新書）の一部を再編集したものです。 「リアルな私」に替わってスマホの中に「デジタルな私」が形成される スマホはとても便利な情報ツールです。「スマホのない暮らしなど考えられない」というのが、一般的な生活感覚でしょう。スマホはツール＝道具という言葉では、もはや言い表せないほど大切なものといえるかもしれません。それは私たちの心身に密着したもので、まるで身体の一部分であり、「情報」を操る臓器となってしまったかのようです。 長文のメッセージを両手の親指でまたたく間に仕上げてしまう若者などを目にすると、私はその指さばきに驚嘆します。そんなスマホのヘビーユ
世界で最も厳しい「個人情報保護法」 中国でまもなく施行 | 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア
中国で長らく議論されてきた「中華人民共和国個人情報保護法」が11月1日から施行されることになった。中国のインターネット界はデータ・ガバナンスの時代に入る。 テンセント、アリババ、バイトダンス（字節跳動）、美団（Meituan）などのITジャイアントからネット通販の出店業者、マンション管理会社、フリーランスの開発者に至るまで、あらゆる組織および個人は見境なく顧客情報を収集・処理し、漏洩してはならないことになる。違反すれば巨額の罰金を課される。 中国の個人情報保護法に関しては海外でも反響が大きい。米シリコンバレーのテックメディアThe Informationは「世界で最も厳しいプライバシー保護法の一つ」、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは「厳しさは世界最上位」と評している。 中国の個人情報保護法は、EU（欧州連合）で2018年に施行された「一般データ保護規則（GDPR：General Da
反Facebookの「MeWe」が急成長--広告なし、プライバシー重視のSNS
このところ、FacebookやTwitterなどの巨大ソーシャルメディアから、ユーザーが離れる動きが加速している。 ユーザーは、これらの企業による執拗なプライバシー侵害、監視資本主義、政治的偏向、ターゲティング、ニュースフィードの操作に嫌気がさしているようだ。 そして、ほかのソーシャルメディアプラットフォームが、こうした大規模なユーザー離れの恩恵を受けている。ロサンゼルスを拠点とするソーシャルメディアネットワークの「MeWe」は、広告がない、未来のソーシャルネットワークと宣伝されており、米国時間1月15日の時点で、米国の「Google Play」ストアで最もダウンロードされているソーシャルアプリだ。同ストアの全アプリのダウンロードランキングでも3位に入っている。 なお、アプリ全体のランキングで1、2位にいる「Signal」と「Telegram」は、競合する「WhatsApp」のプライバシー
米国カリフォルニア州の新たな法規制「CCPA」が進める医療イノベーション
米国カリフォルニア州の新たな法規制「CCPA」が進める医療イノベーション：海外医療技術トレンド（54）（1/3 ページ） ⇒連載「海外医療技術トレンド」バックナンバー 前回は国際レベルの医療機器サイバーセキュリティ動向を取り上げたが、米国カリフォルニア州に代表される地域レベルでも新たな取り組みが進んでいる。 ソーシャルメディアなどの新技術が直面するプライバシー保護の壁 本連載第4回では、健康増進向けのウェアラブル機器、遠隔モニタリングセンサーなど、米国食品医薬品局（FDA）が所管しない「非医療機器」を取り巻く標準化や法規制の動向を取り上げた。また本連載第13回では、モバイルヘルスアプリケーション開発に関連して、米国連邦取引委員会（FTC）が所管する13歳未満の子どもを対象とした児童オンラインプライバシー保護法（COPPA）の法規制動向を取り上げた。米国の場合、「非医療機器」については、消費
僕が死んだら… | C-LIS CO., LTD.
利用者自身に万が一不測の事態が起こった際に、あらかじめ指定した”家族に見られたくないファイル”を、利用者のＰＣ（ハードディスク上）から削除するツールです。 開発の背景 様々なシーンでコンピュータへの依存が高まる昨今、ＰＣユーザーにとって自身のＰＣはプライベート情報の固まりとなっています。 ユーザーの、ウイルスや悪意のあるソフトウェアへの防衛意識は高まる傾向にある一方、利用者自身に不測の事態が起こった際に、自身のＰＣに保存されているプライベート情報をどうするのかという問題には手つかずであり、私たちは、相当数のユーザーが、何らかの解決策を求めていると考えました。 本ソフトウェアにおいては、”家族による実行”という現実的なアプローチで、”家族へ遺すデータを選択するツール”を実現しています。 また、バージョン”1.00 beta”から、メッセージファイルの暗号化機能が追加されました。 メッセージフ
死後にPCやデータをどうすればいいか――IT終活のススメ
還暦が近いと出会いの数より別れの数が多くなる。今回は読者の皆さんもいずれ直面するであろう「死後」における自身のPCやデータなど扱いについて解説したい。 数年前に筆者の友人が亡くなった。とても優秀で地道にネットワーク系技術者として活動してきた人間だ。家族はお金の管理などを全て彼に委ねていたらしい。ほぼ急死だった。葬式後に奥さんから相談をいただいた。通帳や口座振替については奥さんも知っていたが、その他のことはPCやスマホでネット取引をしていたらしく、全く分からないという。 そこで奥さんの立ち合いのもと、筆者は彼のPCを立ち上げ、新聞サイトの有料会員登録やアマゾンの商品予約などを取り消した。また、メールで彼の死亡報告と連絡先メールアドレスや奥さんの携帯番号を通知する作業に2日間も費やした。 また、おそらく男性なら多くの方が収集している性的な画像や、仕事の資料データなどについては慎重に対応する必要
Google、アカウント情報を一望できる「Google Dashboard」発表
自分がGoogleでどのサービスを使っているか、どの情報を公開しているかをまとめて把握し、設定を変更できるダッシュボード機能が公開された。 米Googleは11月5日、ユーザーが自分のGoogle Accountの情報を一覧できる「Google Dashboard」を立ち上げたと発表した。Googleが保存しているユーザーデータに関する透明性を高め、ユーザーによるプライバシー管理を支援するのが目的という。 Google Dashboardには、ユーザーが自分のアカウントでログインして利用しているGoogleのさまざまなサービスの利用状況と、各サービスの個人設定へのリンクが表示される。対象となるサービスはGmail、カレンダー、iGoogle、YouTube、Web履歴、Google Docs、Picasa、Google Mapsなど20以上になる。 例えばGmailでは受信ボックスや送信ボ
Googleの行動ターゲティング広告に、プライバシー懸念の声
米Googleが新たに立ち上げた、ユーザーの以前の検索やページ閲覧を基に広告を表示する関心ベースの広告がプライバシーの懸念を呼んでいる。「行動ターゲティング」「オンライン行動ターゲティング」とも呼ばれるこの手法をめぐり、プライバシー擁護派は大量のユーザーデータを収集しているGoogleに憤慨している。 この種の技術は複数の検索エンジンで利用されているが、Googleがテストを開始したことで、同社が既にユーザーの情報を集め過ぎていると考えている人々の懸念は増している。しかし、Googleは以前から、個人データの利用方法や収集方法をユーザーが管理できるようにしていると同社を擁護する声も一部にはある。 Googleの行動ターゲティング広告システムは現在β版で、「関心カテゴリー」をユーザーのブラウザにひも付けて、ユーザーが関心のあるカテゴリーとまったく関係のないページを見ていても、関心に基づくター
Firefox 3.1にプライベート閲覧モード
Mozilla Foundationが、Firefoxに新たなプライバシー機能を加えた。Firefox開発者が自身のブログで11月4日、明らかにした。 Firefox 3.1のプレリリース版（「Minefield」と呼ばれる）に、ブラウザに履歴などのデータを残さない「Private Browsing」機能を追加したと、開発者イーサン・アクガリ氏は説明している。 「ツール」メニューからこの機能をオンにすると、通常のブラウザセッションが閉じられ、新たにプライベートセッションが開始される。プライベートセッション中は、タイトルバーに「Private Browsing」の文字が表示される。この間に訪問したWebページの履歴は保存されない。この機能を解除すると、プライベートセッション中のデータはすべて破棄され、通常のセッションに戻る。 この機能は現在Firefox 3.1のプレリリース版でしか利用でき
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Google法務責任者が語る、「ストリートビュー」のプライバシー問題
「ストリートビューは魔法のようだ。東京にいる今も、ニューヨークの街並みを見られる。うちの子どもも、友人の家を訪ねる際に場所を確認するのに使っている」とウォーカー氏 「既存の法規制に合わない新サービスには法的リスクやクレームが付きものだが、Googleは世界中の法律や文化を尊重している」――米Google副社長で法務責任者のケント・ウォーカー氏が来日して都内で会見し、同社のプライバシー問題に関する取り組みについて語った。 記者からの質問は「Googleマップ」の「ストリートビュー」問題に集中。ウォーカー氏は「まだ始まったばかりのサービスでさまざまなクレームがあるが、ユーザーの意見を反映して改善していきたい」と話した。 ストリートビューは、車に搭載した360度カメラで撮影した主要都市の街路の詳細な画像を、Googleマップから閲覧できるというもの。米国で5月にスタートし、日本では8月に始まった
Googleストリートビューの画像を削除してもらうには？
画期的な新サービスとして取り上げられることもあるGoogleストリートビューだが、個人情報保護の観点からは、問題点を指摘されることも多い。自分にとって不都合な画像を発見した場合に、ユーザーはどのような行動を取ればいいのだろう？ 検索した住所の街頭写真を360度見渡せる「Googleストリートビュー」。初めて行く目的地までの道順を事前に確認しておいたり、待ち合わせ場所をURLで指定したりと、日々の生活に活用している人も少なくないだろう。9月17日からは携帯電話での利用にも対応し、歩行者向けの道案内機能が追加された。 画期的な新サービスとして取り上げられることもあるストリートビューだが、個人情報保護の観点からは、問題点を指摘されることも多い。Googleは撮影を公道に限定し、人の顔や車のナンバープレートにはぼかしをいれることで対応していると言うが、実際には一部私道に入って撮影してしまったケース
【第99回】「標的」にされたら最後～「人肉検索」で個人情報はさらされる：日経ビジネスオンライン
2008年8月25日、中国の“全国人民代表大会”常務委員会の分科会が刑法修正案の草案を審議していた時に、委員の1人である朱志剛は「刑法に“人肉捜索”(=「人肉検索」)に関する基準を新設して規制を行い、刑事責任を問えるようにすべきではないか」と提案した。 「人肉検索」は国民の氏名、住所、電話番号などの基本情報を漏洩するばかりか、国民の基本的権益を著しく侵害する行為であるというのがその理由であった。 人肉検索とは 「人肉検索」とは耳慣れない言葉だが、一体何を意味するのか。中国語のインターネットで「人肉検索」を検索すると次のように説明されている： 「人肉検索」とは、インターネット時代に人海戦術で多数のネット仲間が協力して捜査を行うもの。「人肉」の「肉」とは個人が群となって他人の「肉付け」を助けるという意味である。実際上は、他人を通じて自分では捜査できないものを捜し出すというもので、知識を検索する
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