認知症でも希望を持って暮らすために 認知症基本法が成立 | NHK
認知症の人が希望を持って暮らせるように。 国や自治体の取り組みを定めた認知症基本法が参議院本会議で14日、可決・成立しました。 国内の認知症の人は年々増加傾向にあり、厚生労働省の研究班の推計で、2025年には約700万人になるとされています。 当事者やその家族は「認知症になっても元気に暮らせる社会になってほしい」と訴えています。 認知症と診断された男性「人生終わってしまったという感覚に」 71歳の時、認知症と診断された香川県に住む渡邊康平さん（80）。 きっかけは車の運転中に道が分からなくなったり、会話中に記憶がなくなっていることを家族に指摘されたことでした。 それまで地元の商工会の会長を務めるなど社交的な性格でしたが、診断後は家に閉じこもるようになったといいます。 康平さんは当時をこうふりかえります。 「認知症と診断され、今後、どういうふうに生きていけばいいのか頭の中でわからなくなってし
90代の母親は突然退去を迫られた、高級老人ホームで遭遇した「理不尽」とは 入居金1億円超、「看取りまでお任せ」が売り物でも安心してはいけない【JBpressセレクション】 | JBpress (ジェイビープレス)
JBpressで掲載した人気記事から、もう一度読みたい記事を選びました。（初出：2023年3月31日）※内容は掲載当時のものです。 高齢社会の進展を背景に近年首都圏に増えているのが、裕福な高齢者を対象とした高級老人ホームだ。自立が難しくなった時に備え介護棟を併設する施設も多い。80歳時点の入居でも入居一時金として数千万円がかかるケースが一般的だが、大枚をはたいたにもかかわらず「看取りまでお任せ」が叶わない場合もある。90代の母親を23区内の施設に入居させた男性の実体験から、こうした施設の現実と思わぬ落とし穴を考えてみたい。 （森田 聡子：フリーライター・編集者） 「安心、健やかなシニアライフを満喫」とアピール 高級ホテルを思わせる広々としたエントランスホール。そこには輸入物のテーブルやソファが置かれ、高い天井では豪華なシャンデリアがまばゆい輝きを放つ。イベントスペースには四季折々の飾りつけ
中国社会｢高齢化加速｣で要介護人口が激増へ
中国では人口の急速な高齢化に伴い、日常生活において他者のサポートを必要とする要介護人口が急増。2030年には、重度の要介護状態にある高齢者の総数が6000万人に近づく――。最新の研究論文で、そんな将来予測が示された。 この予測は、イギリスの医学誌「ランセット・パブリック・ヘルス」で発表された。論文の投稿者は北京大学国家発展研究院の経済学教授、趙耀輝氏を責任著者とする研究チームだ。 論文が予見する未来は厳しい。相対的に軽度の「一級」要介護高齢者は、2021年の2139万人から2030年には38.9％増の2971万人に、中度の「二級」要介護者は同3742万人から31.1％増の同4907万人に、重度の「三級」要介護者は同4650万人から27.6％増の同5932万人に、それぞれ増加するという。 バリアフリー化などの効果もあるが… 上述の要介護度の区分けは、人が日常生活を送るうえで最低限必要な動作を
排泄動作支援機器「サットイレ」（SATOILET）
2人での介助を1人で可能に。 「サットイレ」なら介護者の負担を 大幅に軽減します。 介護の現場では要介助者の排泄支援が介護者の大きな負担となっています。トイレまでの移動支援から立ち上がり、着衣介助、着座の支援、見守りなど、最低でも2人での対応が必要になります。 忙しい現場でイレギュラーなタイミングで2名の介護者の手を取られるのは厳しく、長年の課題となっていました。そんな現場の一助になればと開発されたのが排泄動作支援機器「サットイレ」です。 介護者のメリット 負担減 最低2人の介護者が必要だった排泄が、1人でできますので時間と労力が軽減されます。介護者の体力的な負担もラクになります。 要介助者のメリット 残存能力の維持、向上に期待 支援されながらも自力で歩行が可能な要介助者向けの支援機器です。 少しでも歩くことで歩行能力の低下を防ぎ、向上が期待できます。 尊厳を守る 着座姿勢が安定しますので
「俺は母をだまし討ちにした？」ホームに入れた罪悪感に苦しむ
2017年1月30日、私は2年半の自宅介護の末に、母をグループホームに入居させた。 自宅介護の一部始終は、日経ビジネス電子版（当時は日経ビジネスオンライン）に「介護生活敗戦記」として連載し、『母さん、ごめん。』という本にまとまった。 が、介護は親を施設に預けたらおしまいになるわけではない。その後5年以上が経過したが、今も私の介護生活は続いている。 自宅で面倒を見ているときに比べて、ずっと負荷は減った。なによりも心強いのは、今はグループホームに勤務するプロフェッショナルのスタッフの方々のバックアップを受けることができる、ということだ。 それでも認知症は不可逆に進行し、私は母の変化に振りまわされ続けている。母が元気だった頃の生活は戻らない。そして、「母を預けている」という状態でも、なにもかもがうまくいくわけでもない。 これから書き記していくのは、2017年1月30日から始まった、「自宅介護の、
北海道鶴居村、介護給付37%減 「ふまねっと運動」定着 データで読む地域再生 まとめ読み - 日本経済新聞
8月20日に公開したシリーズ企画「データで読む地域再生」では、介護給付費を取り上げました。高齢者の安心・安全な暮らしを社会全体で支える介護保険制度のサービス利用料のうち、市区町村などの保険者が負担する金額をさします。膨張は止まらず、2020年度は10兆円に達したもようですが、数は少ないながらも給付額を減らしたり増加を抑えたりした自治体もあります。持続可能な制度にするための地道な取り組みを、全国各
家のお風呂から旅立った母、私の介護は間違っていたのか
いつもは川内さんのお話をまとめているライターの岡崎杏里です。 今回は、私の話にお付き合いください。 2020年12月、要介護2だった私の母が、自宅での入浴中に亡くなりました。 たった一人で、浴槽の中で最期を迎えていました。 自身も両親の介護の真っただ中（父の老人ホーム探しを書かせていただいたこともありました→「実録・父のために介護施設7カ所を一気に見学」）で関わることになった、この連載。毎回、自身の介護と照らし合わせながら記事をつづっています。 介護のその先にある「親の死」に関する内容にも触れることもありました。そのたびに、両親共に要介護状態だったため、常に自分の問題としても考えてはいましたが。 まさか、この連載中に、直面することになるとは。 さらに、母の最期を看取ることができないなんて。 それは私が“イメージ”していた、母との別れとはあまりにもかけ離れていたのです。 「同居すべきだったの
団塊を団塊ジュニアが介護する「2025年問題」にどう備える？
今日は、目前に迫る構造変化、「2025年問題」について取り上げてみたいと思います。 2025年問題とは、我が国の人口の最大のボリュームゾーンである「団塊の世代」が、「後期高齢者」に突入する構造変化のことを指します。 現在の日本の「平均寿命」は、男性が81歳、女性が87歳ですが、「日常生活に支障なく暮らせている」と答える最高年齢の平均、つまり「平均健康寿命」は、それより9～12歳前後若い、男性72歳、女性75歳です。 すなわち、「後期高齢者」になるということは、この「日常生活になんらかの支障がありながら日々生活する確率が高いゾーンに入ってくる」ということであり、実際の統計値をみても、「要介護認定率」も「投下される医療費」もその前に比べて格段に上がる年代となります。
ヤングケアラー 家族を介護・ケアする子どもたち その支援は？ | NHKニュース
「ヤングケアラー」とは、家族の介護、ケア、身の回りの世話を担っている18歳未満の子どものことです。 こうした子どもたちの家庭では、病気や障害などで介護が必要となった家族をサポートする大人がおらず、子どもたちが家族の介護やケアを担わざるを得なくなります。 具体的には、入浴やトイレの介助に加えて、身の回りの世話、それに、買い物、料理、掃除、洗濯などの家事をしています。 「ヤングケアラー」は、教育現場などでは一定数いると認識されていましたが、実態はよくわかっておらず、十分に支援されてきませんでした。 なぜ実態がわからないのか？ どうして実態が把握されてこなかったのでしょうか。 「ヤングケアラー」の問題を研究している、大阪歯科大学医療保健学部の濱島淑恵准教授は、大きく2つの理由を挙げました。 《理由1 家庭内のことで「見えなかった」》 子どもたちの多くは、幼いころから家族の介護やケアをしているため
「限界だった」たった1人の介護の果て なぜ22歳の孫は祖母を手にかけたのか | 毎日新聞
事件現場となった一戸建ての玄関先には植木鉢が荒れたまま放置されていた＝神戸市須磨区で2020年10月23日午後4時53分、春増翔太撮影 黒髪をキュッと結んだポニーテール。白いブラウス。顔を上げた小柄な女性（22）は、年齢より幼く見えた。 9月、神戸地裁。幼稚園教諭だった女性は、初めて法廷に立った。同居していた祖母（当時90歳）の殺害を認め、「介護で寝られず、限界だった」と語った。親族から介護をほぼ1人で背負わされ、仕事との両立に苦しんだ末のことだった。 なぜ、社会人1年目の女性は「大好きだったおばあちゃん」を手にかけるまで追い詰められたのか。裁判を傍聴し、関係者への取材を重ねた。【韓光勲、春増翔太】
「人に迷惑をかけるな」という呪いと自助社会の絶望感
書こうか書くまいか散々悩んだ結果、やはり書こうと思う。 なぜ、悩んだのか？ 一つには、何から書いていいか分からないほど、「絶望」に近い感情を抱いたこと。そして、もう一つは、どうしたら伝えたいことが伝わるか、最善の方法が見つからなかったからだ。 が、今書いておかないと後悔しそうなので、書きます。 テーマは「人さまに迷惑をかけるな！」といったところだろうか。 まずは、遡ること14年前に起きた、忘れることのできない“ある事件”からお話しする。 2006年2月1日、京都市伏見区の河川敷で、認知症を患う母親（当時86歳）を1人で介護していた男性（当時54歳）が、母親の首を絞めて殺害した。自分も包丁で首を切り、自殺を図ったが、通行人に発見され、未遂に終わった。 男性は両親と3人で暮らしていたが、1995年に父親が他界。その頃から、母親に認知症の症状があらわれはじめる。一方、男性は98年にリストラで仕事
品川の介護施設殺人に思う、人員不足の怖さ
介護施設でのこうした事件はこれが初めてではありません。 介護事業の一端に関わる者として悲しみと怒りを感じます。亡くなられた方とご家族には深く哀悼の意を表させていただきます。 なぜこんなことが起きてしまうのか。今回の事件については捜査の進展を待つしかありませんが、「同業界の人間」として、推測できる理由を挙げさせていただけば、最大の理由はやはり「人の不足（数も質も）」でしょう。 人手不足は介護業界に限った話ではないですし、効率化、省力化努力の不足、と指摘される部分もあります。一方で、やはりこの業界は、「人の命を（かなりダイレクトに）預かる」という性格上、どうしてもある程度の数の人員は欠かせませんし、スタッフの能力に頼らざるを得ないところがあります。 食事だけでもこんな具合です スタッフに最も負荷が掛かる「入居者の食事」の場面で説明しましょう。 まず、入居者が暮らす部屋から食事の場所への移動があ
高齢者介護 ～医療の進歩の代償なのか
今回から数回にわたり、働き方改革における介護を取り上げます。突然発生し、継続し、解決もせず、被介護者の死をもってのみしか、完了しない高齢者介護。まずは、私自身の体験に基づく、高齢者介護の実態について語ります。 「一億総活躍社会の実現に向けた最大のチャレンジ」として政府が進めようとしている「働き方改革」。しかし、第一線で働く現役世代にとっては、違和感や矛盾、意見が山ほどあるテーマではないでしょうか。今回は、なかなか本音では語りにくいこのテーマを、いつものごとく、計算とシミュレーションを使い倒して検証します。⇒連載バックナンバーはこちらから 終わらない高齢者介護 以下の線表は、実家の近くに住んでいる姉とのメール、約800通から、私たちの両親に関する事件の一部を抜粋して書き出したものです。 両親のプライバシーの問題もあるでしょうが、まあ、こういう息子を育ててしまった責任として、諦めてもらうことに
介護離職は終わりの始まり 高齢化社会の現実
「絶対に辞めちゃダメです。なんとかなるは通用しない。介護離職は終わりの始まりなんです」──。 こう話すのは数カ月前、お父さんを見送った52歳の男性である。 彼は数年前、私のインタビューに協力してくれた方で、当時は某電機メーカーの営業マンだった。それをきっかけにfacebookでつながり、一昨年、お父様の介護で仕事を辞めたことを知る。 時折、お父さんの様子をFBにアップしたり、社会問題や政治への意見なども書いていたりしていたのだ。が、その投稿が最近途切れ「どうしてるのかなぁ」と気になっていたところで、彼からメールが届いた。 そこには、“雨に降られた人”にしか決して綴ることのできない重い言葉と、絡まりまくった感情が切ないほど繰り返されていて、読んでいて苦しかった。 そう。そうなのだ。 私にとって親の介護問題は他人事ではない。ちょっとずつ、そして確実に老いていく母の存在が、日に日に自分の中で大き
親が元気なうちに始めることがある - ワークスタイル - nikkei BPnet
親が元気なうちに始めることがある〜NPO法人パオッコ 理事長 太田差惠子氏 2007年11月6日 この記事を携帯に転送する （須藤 慎一＝ライター） 30〜40歳代のビジネスパーソンは、「親が年を取ってきたな」と感じ始めるころだろう。親の老後、とくに介護について考えているだろうか。あなたや配偶者の両親も、介護が必要になる日が突然やってくるかもしれないのだ。 病気で倒れて入院し、その後、介護が必要になる人がいる。老化により日常生活が自力でできなくて介護が必要になる人もいる。介護の期間が10年以上も続く人もいる。 親が元気なうちにやっておく、「いつか来るかもしれない」介護の下準備を4回の連載で紹介する。 筆者はこの半年間に、母の死と父の介護付き有料老人ホームへの入居を同時期に体験した。筆者は一人っ子で単身。つまり一人で両親の世話を同時にすることになったのだ。 病院や実家に行く日々が続いた。介護
コムスンを生み出した瀕死の介護業界～１～ / SAFETY JAPAN [特集] / 日経BP社
コムスンが介護報酬を過大請求していたことがマスコミに大きく取り上げられている。同社がやったことは責められるべきだが、継続・安定したサービスを提供すべき介護業界が、今、その安定した基盤を外され、大混乱に陥っている事実はなかなか伝わってこない。 2006年4月に介護保険制度は大幅な改定が行われた。その内容は介護保険制度を抜本的に見直すものであり、当初から現場ではとまどいの声が上がっていた。 改定実施から１年以上が経ち、さらに利用者、事業者、介護スタッフからは制度の“改悪”に対する不満の声が強まっている。このままでは介護保険制度は崩壊するという声もある。 いったい、何がどう変わり、現場ではどのような混乱が生じているのか。レポートする。 「介護保険は自分たちで作り上げてきたと自負しているので、役人たちにつぶされてはたまらない。このままでは制度が壊れてしまいます」 NPO法人市民福祉
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老後2000万円問題に介護費用は含まれない どうすればいい？
ある寒い冬の日、遠く離れて暮らす父が孤独死していた
高齢化控える中国「老人の世話は…」発言の波紋