正念場迎える「楽天モバイル」 財務戦略に潜む苦難の実情
2022年度決算で、楽天グループ（以下楽天）は最終損益で4期連続かつ過去最大となる3728億円の赤字を計上しました。しかし、気になったのはその赤字の大きさよりもいつになく弱気な三木谷浩史社長の言動でした。 特に「グロスの有利子負債を増やす予定はない」という発言には、まだまだモバイル事業で多額の投資が見込まれる中で、格付の低下がボディブロー的に効いている印象を強くさせられました。 現在、楽天銀行、楽天証券の株式公開を見込んでいますが、ここにきてまた米国発の金融不安で株式市場は不透明さを増しており、「カネの切れ目が野望の切れ目」になりそうなムードも漂っているのです。 “銭喰い虫”状態の「楽天モバイル」 4期連続赤字決算最大の原因は、モバイル事業の巨額赤字に他なりません。祖業であるECビジネスや金融ビジネスは順調に利益を上げていながら、三木谷氏の肝いりで新規参入したモバイル事業がどうにもこうにも
その「社内賃金格差」、理由を説明できますか
2018年の通常国会で成立したいわゆる「働き方関連法案」の一つの柱が同一労働同一賃金原則の法制化であった。大企業においては2020年春から雇用形態間の不合理な待遇格差の解消に向けた対応が求められることになる。 何をもって不合理な待遇差とするのか、2016年末に厚生労働省からガイドライン案が発表されているものの、通勤手当の取り扱いなどわかりやすいものを除いて、様々な個別のケースをすべてあてはめられるほどには網羅的なものとはなっていない。 今後、さらに労働政策審議会で細部が詰められていくことになるが、個別企業の賃金体系は個別性が高く、それらすべてをカバーして、これは問題ない、これは問題ありというチェックリストを作成することは原理的に難しいだろう。 このような不確実な状況で各企業の人事担当者に求められるのは、自社の雇用形態間の待遇格差の実態を把握し、なぜそのような格差が発生しているのか合理的に説
「iPhone」がもうかる本当の理由 | 日経 xTECH（クロステック）
イノベーションを生み出し続ける米Apple社は、業績面でも超が付くほどの優良企業だ。直近の2014年度（2014年9月27日を末日とする会計年度）では、売上高が約18兆円、営業利益率が約30％と驚異的な数値をたたき出している。 革新的な製品である「iPhone」が、莫大な売り上げをもたらしていることは理解できる。しかし、30％もの営業利益率を実現している理由は、あまり知られていないのではないか。一般に、販売台数が多いからといって、必ずしも利益率が高いとは限らない。Apple社には、もうかるための仕組みがある。そして、それは1970～1980年代の古き良き日本のメーカーが実践していた設計手法と極めて似ているのだ。 現在、日本のメーカーは、「技術力はあるのにもうからない」「コンペで負ける」といった課題を抱えている。そうした状況を打破するためにも、Apple社のもうかる仕組みを学び、自社に取り入
G20に見る、米中の駆け引きの真相とは
主要20カ国・地域（G20）首脳会議が閉幕した。日本の大方のメディアは“米国の反対で「保護主義と闘う」との文言を首脳宣言から削除され、G20の機能不全、劣化は深刻だ”との論調だが、果たしてそうか。むしろ、中国に軌道修正を迫るプロセスは着実に進展している。 “米中が激しく対立して首脳宣言を出せないという最悪事態は免れたが、米国の反対で「保護主義と闘う」との文言を首脳宣言から削除され、G20の機能不全、劣化は深刻だ” 果たしてそうだろうか。 海外紙と比較すると、日本のメディアのパターン化した見方、「木を見て森を見ず」に危うさを感じる。 米国の「保護主義と闘う」の削除の主張だけを見るのではなく、中国の対応も含めた、米中の駆け引き全体を見なければいけない。 真相は中国の危機感にある！ 真相はこうだ。 昨年のハンブルグでのG20首脳宣言では「不公正な貿易慣行を含む保護主義と闘う」との文言で合意した。
「米中対立のAPEC」が「成功」と言えるワケ：日経ビジネスオンライン
先般のパプアニューギニアで開かれたアジア太平洋経済協力会議（APEC）の首脳会議が、首脳宣言の採択を断念して閉幕した。そして5日後になってようやく格下げされた議長声明だけが発表された。日本のメディアは一斉に「米中対立で」「APECの機能不全」「APECの存在価値が問われる」と報道した。 果たしてそうだろうか。 実態は「中国の孤立」だった米中対立 「米中対立」と言っても、実態は「中国の孤立」だったことを、日本の報道は伝えていない。米国は中国を念頭に「不公正な貿易慣行の撤廃」「そのための世界貿易機関（WTO）改革」を要求した。中国は米国を念頭に「一国主義と対抗する」「保護主義と対抗する」との表現を求めた。こうした米中間の対立、溝が埋まらなかった。そういう解説で終わっている。 確かに、その解説は間違いではないが、それだけでは誤解を招きかねない。 宣言文の調整作業では、米国は意外にも柔軟姿勢に転じ
AIが奪う仕事 vs 少子化で減る人手：日経ビジネスオンライン
「AIで仕事がなくなる」というストーリーを検証するために、前回は私たちの仕事を細かくタスク分けしてみた。その結果、各職業がどれくらい自動化できそうかの目安にはなりそうだが、数字自体は計算の前提次第でコロコロ変わってしまうので、あまり当てにならなそうだと分かった。 そういうベタなミクロ実証研究とは対照的に、今回は思いっきりマクロな視点から眺めてみよう。 自動化とは「資本」で「労働」を置き換えること 1国全体でどれくらいの労働力が必要とされるか（労働への需要）は、自ずと「自動化」の影響を受けることになるだろう。タスクの自動化が進んだとき、労働需要は増えるのだろうか、それとも減るのだろうか？ 「自動化」は、コンピュータ・アルゴリズムやロボットという機械への「投資」によって可能になる。だから自動化とは、それらの投資の積み重ねである「資本」の働きによって、人力での「労働」を代替するものだと言える。こ
民主党、トランプ氏にトドメ刺せず：日経ビジネスオンライン
よく言われるように、就任1期目の中間選挙は大統領の所属政党が議席を失うケースが多い。トルーマン元大統領の1期目の中間選挙（1946年）以降を見ると、与党は平均で約28議席を失っている。今回、共和党が失った下院の議席数はほぼ平均と同じ。逆に上院では議席を積み増した。少なくとも、2010年のオバマ政権の時のような惨敗ではない。 反トランプのムーブメントは間違いなく盛り上がっていた。メキシコとの国境エリアは典型だ。 「国境と言えば、不法移民やドラッグカルテルの話ばかり。ここで少しでも過ごせば、それがすべてではないということはすぐに分かるのに」 アリゾナ州南部の国境都市、ノガレスに本拠を置く非営利組織、をBorder Youth Tennis Exchange（BYTE）のチャーリー・カトラー代表がそう憤るように、国境をことさら悪役に仕立てるトランプ大統領のやり方に怒りを感じている人間がこの国境の
米選挙が示す「トランプ的なるもの」の新常態化
米国の中間選挙が終わった。米国政治に詳しい、上智大学の前嶋和弘教授は「結果は引き分け」とみる。上院の過半数を維持した共和党は「トランプ党」に変貌。下院の過半数を奪還した民主党は、「左バネ」を効かせて得票を伸ばした。 （聞き手 森 永輔） ミネソタ州の下院選に勝利したイルハン・オマル氏。同氏は元ソマリア難民。8歳の時に米国に移り、苦労した末、今回の当選に至った（写真：AFP/アフロ） 米国の中間選挙が複雑な結果に終わりました。まだ全議席が確定していませんが、上院は与党・共和党が過半数を維持。下院は野党・民主党が過半数を奪還しました。2010年の中間選挙で共和党に多数派を奪還されて以来のことです。共和党と民主党、果たしてどちらが勝利したのでしょうか。 前嶋：私は「引き分け」とみています。共和党が勝ったとも、民主党が勝ったとも、見えますよね。 共和党にとって上院での勝利は想定の範囲内でした。改選
「日本は北東アジア防衛の最前線に立たされる」
こうしたアジア地域において日本は今後、米国陣営の最前線に立たされることになります。トランプ政権が「米国第一」を掲げているからです。米政権のこの変化を念頭に、大綱と中期防を改訂すべきだと考えます。 欧州においては、対ロシアで安全保障の大半をNATO（北大西洋条約機構）に任せています。「任せる」というより押し付けていますが。ロシアは中国と異なり、経済において米国に対抗できる国ではありません。軍事の面でも、核抑止の部分でのみ話をつけられれば、残りの部分はNATOに任せられるからです。 中東においても同様の構図が見て取れます。イランは経済で米国に対抗できません。軍事的にはイスラエルに抑えさせる。 では北東アジアはどうか。日本は対中国、対ロシアで最前線に立たされることになるでしょう。米国が軍事面で日本に期待する役割はこれまでより大きなものになる。北朝鮮の非核化が十分なものにならなければ、北朝鮮への対
グーグルのリアル店舗が誕生か？
先日の報道によると、米グーグルがシカゴに店舗の開設を予定しているようだ。シカゴ・トリビューンによると、実際に賃貸物件の契約が間近としている。グーグル広報は、この動きについて言及を避けている。ただ、米アップル、あるいは米アマゾン・ドット・コムのようにリアル店舗を使ってブランド力向上を図るのは予想できる動きだ。 なお、シカゴはアマゾンがキャッシュレス店舗（アマゾン会員はレジを通過せずとも、オンラインで決済が完了する）の開設を予定している地域でもある。 グーグルは、スマートスピーカーの「Google Home」が消費者向け商品として有名だ。くわえて、グーグルの持ち株会社である米Alphabet傘下にある米Nestは、ホームセキュリティ、サーモスタットといった商品を有している。もちろん、Androidを搭載したスマートフォンやタブレットなどもある。 アマゾンは、Amazon GOなど新たなリアル店
米中は「貿易戦争」から「経済冷戦」へ
＜中国側＞ 習近平政権としては、対米強硬路線が招いた今日の結果に国内から批判の声も出始めており、それが政権基盤の揺らぎにつながることは避けたい。対米交渉の努力を続けている姿勢は国内の批判を抑えるためにも必要だろう。 また、貿易戦争による米国経済へのマイナス影響で米国国内から批判が出て来るのを待ちたいものの、時間がかかりそうだ。しかも、中国経済の減速は明確で、人民元安、株安が懸念される。金融緩和、インフラ投資での景気てこ入れも必要になっている。米中貿易摩擦の経済への悪影響はできれば避けたい。 このように、事態打開へ動く動機は米国にはなく、中国にある。 ただし、そこに中国のメンツという要素を考えると、取りあえず次官級で落としどころに向けての探りを入れるというのが今回の目的だ。 トランプ政権としては、この時点で本気で協議を進展させるつもりは毛頭ない。本来の交渉者である米通商代表部（USTR）はメ
中国の所得分配の現状と格差縮小に関する考え方
最終回となる第5回では、中国の所得分配と格差問題を取り上げます。 急成長を続け、将来的にはアメリカのGDPを追い抜く可能性もあると言われる中国ですが、格差が広がり、社会的安定の維持が大きな課題となっています。 GDPの拡大によって低所得層の所得が底上げされ、皆が成長の果実を実感すれば、社会的緊張が緩和され、格差が社会不安につながる可能性は小さくなります。しかし、中国は生産年齢人口がすでに減少局面に入っており、日本と同じく人口オーナス期を迎えています。 人口動態の変化により、経済成長率の趨勢的な低下が不可避であるとすると、その中での格差拡大は社会的安定を失わせる重大なきっかけとなりかねません。今回の人口・労働問題研究所の張車偉所長と趙文副研究員のコラムは、中国の格差拡大の背景と政府が行うべき所得分配政策についての論考です。解説を挟みながら、ご紹介していきます。 張車偉氏（左） 1964年生ま
システムソフトウェアに対する攻撃の歴史と傾向 - 高度標的型攻撃や国家に支援された攻撃の仕組み - - るくすの日記 ~ Out_Of_Range ~
A History of system-level offensive security researches: How is your system compromised by nation state hacking, APT attack はじめに 企業や個人に対するサイバー攻撃の頻度は年々増加の一途を辿っているが、これらはskiddyによる悪戯程度の物から、企業を標的とした高度な標的型攻撃、あるいは政府による諜報活動に至るまで多岐にわたっている。 特に大規模な組織や政府による綿密に練られたサイバー攻撃は、確実に目的を果たすために高度な手段が講じられる事が多い。 本記事では高度標的型攻撃や政府による諜報活動で用いられる手法の一つとして、"システムソフトウェアに対する攻撃"について紹介する。 これはオペレーティングシステム (OS) や仮想マシン、ファームウェアといった基盤システムを
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