原発「処理水」風評被害の元凶は東電・政府の隠蔽体質。なぜ中国ほか隣国が激怒？日本国民も騙されている可能性＝神樹兵輔 | マネーボイス
プロフィール：神樹兵輔（かみき へいすけ） 投資コンサルタント&マネーアナリスト。富裕層向けに「海外投資懇話会」を主宰し、金融・為替・不動産投資情報を提供。著書に『眠れなくなるほど面白い 図解 経済の話』 『面白いほどよくわかる最新経済のしくみ』（日本文芸社）、『経済のカラクリ』 (祥伝社)、『見るだけでわかるピケティ超図解――21世紀の資本完全マスター』 (フォレスト出版)、『知らないとソンする！ 価格と儲けのカラクリ』（高橋書店）など著書多数。 本当に「安全安心」？信頼されない日本政府 処理水は、「安全安心」と報じられても、国民に正しい情報開示がなされなければ、不安の払しょくには到りません。 東電や政府には、本当に世界に向けて発信すべきことを正しく発信してもらわないと、われわれ日本国民としても困るし、将来への不安を煽られるだけだからです。 何しろ、これまで何度も暴露されてきた東電の隠蔽
ロシア占拠のザポリージャ原発、送電網から切断 付近の火災で
ウクライナ・キーウ（ＣＮＮ） ロシア軍に占拠されているウクライナのザポリージャ原子力発電所が２５日、送電網から切り離された。ウクライナの原発運営企業が明らかにした。同原発でこのような事態は初。 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）によると、原発への電力供給はその後回復した。ただ、原発の６基の原子炉は２５日夕時点で送電網から切り離されたまま。 原発運営企業エネルゴアトムの声明によると、原因は付近の火力発電所で起きた火災で、原発と送電網をつなぐ残り最後の送電線が２度にわたって切断された。他の３本の送電線は戦争中に失われている。 声明には「侵略者の行動により、ザポリージャ原子力発電所は送電網から完全に切り離された。これは同原発の歴史上初めてのことだ」とある。 その後、ロシアが任命した地元責任者は電力供給が停止したのはウクライナ軍の行動が原因だと非難。「地域への送電の復旧と２つ目の発電機の起動の作業が進んで
「風評をばらまいているのは…」問われるマスコミの責任 伝え方の模索 #知り続ける（福島中央テレビ） - Yahoo!ニュース
「風評被害」。福島第一原発事故を経験した地元局が幾度となく伝えてきたのがこの言葉だ。特に事故直後は放射線を巡る不確かな情報による買い控えが起き、福島の生産者は取引先が激減し、心無い言葉をかけられることも多かった。しかし、報じ続けるにつれてこんな声を聴くようになった。「風評をばらまいているのはマスコミ」。福島の食の現在地から風評被害の伝え方の課題を探った。 「死ぬまで福島にいます」広報役のキャリア官僚 貫く異例の働き方 #知り続ける 原発事故が起きた直後の2011年8月、福島県内の大学生らが県外に出向き、生産者を応援するため福島産の桃を売るイベントを開いたところ、こんな言葉を投げかけられたという。 「そんな所に住んじゃダメだ」「福島のものは食べない方がいい」 原発事故で広範囲に放射線物質が拡散した福島県では、放射性物質の検査で安全が証明されたものが市場に出荷される仕組みだ。しかし、当時は検査
いま、福島第1原発はどうなっている？ 廃炉10の疑問
福島第1原子力発電所の事故は、6基ある原子炉のうち、1・2・3号機が炉心溶融に至り、さらに1・3・4号機では水素爆発で原子炉建屋が損壊するという、未曽有の原子力災害となった。2011年3月の事故から10年、現場では原子炉の解体に向けた準備が進められている。事故が起こった原子炉、そして廃炉の状況はいまどうなっているのか。福島第1の現状をみてみる。 Q1：福島第1原発の廃炉は何が難しい？ Q2：原子炉の現在と今後の作業計画は？ Q3：廃炉が完了するのはいつ？ Q4：廃炉の費用はいくら？ Q5：原子炉の跡地はどうなる？ Q6：現在の冷却システムと汚染水の状況は？ Q7：トリチウムはなぜ分離できない？ Q8：敷地内のタンク容量はいつまでもつ？ Q9：福島第1原発の他に、廃炉予定の原発はある？ Q10：世界で廃炉を完了した原発はある？
福島第一原発「10年目の真実」…じつは「吉田所長の“英断”海水注入」は、ほぼ“抜け道”に漏れていた（NHKメルトダウン取材班） @moneygendai
吉田昌郎所長の事故対応をめぐって、繰り返し語られるのが、1号機海水注入をめぐる判断である。3月12日の1号機水素爆発後、放射線が上昇する困難な状況の中、ようやく始めることができた海水注入。そこに「海水注水による再臨界」を懸念する官邸サイドの意向を忖度した元東京電力副社長、武黒一郎フェローから中止の指示が入る。しかし、武黒から海水注入中止の指示を受けながらも、吉田所長はそれを無視し、注水を継続した。 その判断は“英断”と評されてきた。しかしこの“英断”は原子炉の冷却にはまったく貢献しなかったことが、その後の検証で明らかになってきた。吉田所長や東電運転員たちが決死の覚悟で行った消防注水は、注水ルートの「抜け道」に流れて、１号機原子炉にはほとんど届かなかったのある。この情報をいち早くスクープしたのが、NHKスペシャル取材班だった。このほど上梓された『福島第一原発事故の「真実」』ではその一部始終が
土壌の除染とイノシシ対策に追われる「帰還困難区域」
福島第1原発の西側を南北に走る国道6号線と、そこから海側へ伸びる県道などは日中、そのトラックが今も切れ目もないくらい続く。フレコンバッグにはどれも、重量や放射線量などを記録したバーコードのあるタグがつけられ、トラック自体も全地球測位システム（GPS）を装着、厳密に管理されている。 続きを読む 「約束が守れないなら出て行ってもらう」 「約束が守れないなら出て行ってもらう」 貯蔵施設近くの受け入れ施設に到着したフレコンバッグは機械で破られ、振るい機にかけて草木などを取り除く。その後、1キログラム当たり8000ベクレル以下（ベクレルは放射能の量を表す単位）の“汚染度の低い”土はトラックで貯蔵施設に運んで埋める。それより汚染度の高い土は、埋め立て地までベルトコンベヤーで運ぶ。放射性物質の飛散を防ぐためだ。 土自体も途中で細かくし、容量を小さくしてできるだけ多く埋められるようにする。埋め立て地も底に
東京電力「トリチウム水海洋放出問題」は何がまずいのか？ その論点を整理する « ハーバー・ビジネス・オンライン
去る8月30日から31日にかけて、東京電力福島第一原子力発電所（福島第一:1F）で貯まり続ける「トリチウム水」の海洋放出について社会的同意を求めるための公聴会が福島県と東京都の三会場で経済産業省（経産省：METI）により開催されました。 その7日前に当たる8月23日に河北新報により、8月27日にフリーランスライターの木野龍逸氏により「トリチウム水」には、基準を超えるヨウ素129などの放射性核種が含まれていることが報じられました。 （参照：処理水の放射性物質残留 ヨウ素129基準超え60回 17年度 | 河北新報 2018年08月23日木曜日、トリチウム水と政府は呼ぶけど実際には他の放射性物質が1年で65回も基準超過（木野龍逸） – Y！ニュース 2018年08月27日月曜日） これら報道への反響はたいへんに大きく、30日からの公聴会は全会場、全日程で大荒れとなり、市民からは反対の声が多勢を
「真っ当な対策があれば、原発事故はなかった」 地震学者・島崎氏が見たもの - Yahoo!ニュース
「長期評価に沿って防災対策をしていれば1万8000余りのうちかなりの命が救われただけでなく、原発事故も起きなかったと思います」。東京電力の元会長ら旧経営陣3人を被告とする刑事裁判の証人席で、東京大学名誉教授の島崎邦彦氏（72）はそう証言した。長く、日本の地震研究の中心的存在だった島崎氏は、福島第一原発の事故後、原子力規制委員会が発足すると同時に委員長代理の要職に就き、2年間、原発の新規制基準への適合審査に当たってきた。島崎氏はなぜ、その職を引き受けたのか、東日本大震災前の防災行政で何が起こっていたのか。これまでは、語れなかったこともある。それも含め、インタビューで質問を重ねた。（木野龍逸／Yahoo!ニュース 特集編集部） この6月18日、大阪府北部を震源とする最大震度6弱の地震が起き、4人が死亡した。住宅の被害は3万棟超。島崎氏にインタビューしたのは、その直後だ。そして冒頭、島崎氏は「こ
「もんじゅ」はなぜ廃炉に追い込まれたか
政府は、2016年12月21日、長らく懸案事項だった高速増殖原型炉「もんじゅ」の廃炉を正式決定した。「もんじゅ」は結局、設計通りの定格出力運転を一度も達成せず、廃炉に至った。日本どころか世界的にも歴史的な不祥事である。産業技術者は、二度と同じ過ちを犯してはならない。何が原因なのか、歴史から学ぶことは、あまりにも多くある。 私は「もんじゅ」廃炉の真の原因は、ナショナル・プロジェクトの発足からの半世紀もの間に蓄積した矛盾にあると考えている。この矛盾が長期にわたり、ボディブローのように効いてプロジェクト自体の体力を消耗させてきた。事故や不祥事は限界点に達した組織を崩壊させる引き金を引いたにすぎない。それを説明する前に、まず、もんじゅプロジェクトの前段階から話を始めたい。
見逃されている原発事故の本質：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 福島第1原子力発電所（原発）事故の被害者に対する賠償問題で、5月10日、政府は「事前に上限を設けずに賠償を実施すること」など、支援の前提となる6項目の確認事項を東京電力（東電）に提示し、11日、東電はその受け入れを正式に表明した。これにより賠償の枠組みが決着し、東電は国家管理のもとで再建に動き出した。この確認事項は、電気料金の値上げを最小限に抑えつつ、被害者への賠償責任を東電が貫徹することを前提としている点において、一定の評価を与え得る。 しかし今後、この議論を広く進めるに当たって、課題が2つある。1つは「今後も電力事業を地域独占のままに保っていいのか」という課題。もう1つは「この原発事故の原因の本質は何か」という課題だ。 第1の課題について
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堆積物、厚さ0.8～１メートル 第１原発１号機格納容器調査