ふるさと納税「10月改悪」にはウラがある！“負け組”自治体の泣き言に誰も共感しないワケ
30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 返礼品が貰える納税制度として人気の高い「ふるさと納税」。これが、10月から改悪されると話題です。やはり、今回の改悪にはウラがあります。“総務省の理不尽さ”が解消されていないのです。（百年コンサルティング代表 鈴木貴博） ふるさと納税「改悪」のウラに政府の思惑 見過ごしてはいけない
車検証、電子化するのに「値上げ」の怪 SNSで不満の声 デジタル庁の存在感も希薄
例えば、車検証の再交付申請手数料が350円（従来は300円、以下同）に、新規検査において完成検査終了証提出がある場合、小型二輪自動車の手数料は1400円（1100円）、軽自動車の窓口申請が1500円（1100円）に値上がりする。 もちろん、利便性も高まる。車検証の電子化に合わせて、更新事務を運輸支局長などが一定の要件を備える者（自動車整備事業者や行政書士）へ委託する制度を導入する。これにより、これまでは車検証の更新などの際、運輸支局まで足を運ぶ必要があったのが、オンラインで完結するようになる。 民間企業における「デジタル化」は、業務効率の向上や、人件費などのコスト削減が期待される。それを通して、より安い価格で高付加価値なサービスを提供するなど、競争力の強化を目的としてなされるはずだ。 それなのになぜ、電子化によって車検などの手数料が上がってしまうのか。一部SNSでは、同閣議決定を受けて「電
住宅：脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律 - 国土交通省
「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律」が、令和3年10月1日に施行されました。 これにより、法律の題名が「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に変わるとともに、法の対象が公共建築物から建築物一般に拡大しました。また、農林水産省の特別の機関として木材利用促進本部が設置されました。木材利用促進本部の下、政府一体となり、地方公共団体や関係団体等と連携し、建築物におけるさらなる木材利用の促進に取り組んでまいります。 ◆建築物における木材利用の促進に向けた措置の実施状況の取りまとめについてはこちら（林野庁ＨＰ） ◆公共建築物における木材の利用の推進については、こちら ●法律の題名、目的の見直し 題名を「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に改め、目的について「脱炭素社会の実現に資
高い電気代がさらに高騰? またも国民より「政商」を優先した“再生可能エネルギーの闇”（町田 徹） @moneygendai
火力発電の4倍前後の発電コスト 洋上風力発電の開発権を巡る入札について、経済産業省と国土交通省は6月23日、両省の審議会の合同会議を開き、反対意見を押し切る形で、低廉な電気を供給できる企業よりも、地元漁業者に接触するなど環境アセスメント手続きに早く着手した事業者を手厚く評価する「ルール見直し」に向けて一任を取り付けた。 だが、この見直しは、ロシア軍のウクライナ侵攻に伴うエネルギー危機を受けて「洋上風力の早期稼働を促す」という触れ込みとは対照的に、長年、日本の再生可能エネルギー普及の最大のネックになっている発電コストの高止まりの打開の機会を台無しにしかねない問題がある。 両省の施策は、われわれ利用者に重い負担を押し付けてきた”再生可能エネルギーの闇“を温存させるものなのだ。 太陽光発電の発電コストを当初、火力発電の4倍前後の水準に高止まりさせ、電気料金の高騰を招いた固定価格買い取り制度（FI
ブルーカーボンに建設業が注目
海草・海藻が二酸化炭素を吸収する「ブルーカーボン」機能に建設関係者が注目する。藻場の造成に、建設工事などで発生する土を使う可能性があるためだ。生態系を育むのに適した防波堤の構造などの研究も進みつつある。 （日経ビジネス2018年6月11日号より転載） 港湾施設の技術基準が4月、11年ぶりに大幅に改定。「港湾の持続可能な発展のため、自然環境を修復し、港湾の機能について環境へ配慮する」ことが明記された。 これによって、生物共生型の防波堤・防潮堤などを整備する際、機能を損なうことなく環境を保全するための基準ができた。港湾についての国土交通省令などには「環境の保全を図ること」が追加された。 先立つ形で環境配慮型の防波堤の整備に取り組んできたのが、国土交通省の四国地方整備局だ。高知県須崎市の須崎港湾口地区防波堤では、防災目的で改良を加えた箇所に藻場（もば、海藻が茂る場所）を造成している。
「国産航空機」を国交省は審査できるのか？ (5ページ目)：日経ビジネスオンライン
国産旅客機、三菱航空機のMRJの開発はなぜ難航しているのかを、日本の航空産業史から探るインタビュー。独立系航空機メーカー、オリンポスの四戸哲（しのへ・さとる）社長の話は、機体の開発に重要な役割を果たす、国の新型機審査体制に辿り着く（四戸社長については、第1回を参照→こちら）。 松浦：ここまでをまとめましょう。1952年にサンフランシスコ講和条約が発効して、航空解禁となりました。ところがほどなく高度経済成長が始まって、有能な人材は航空から離れて自動車産業などに散っていってしまったわけですね。 そして、航空産業では自衛隊の設立で国から仕事が来るようになり、ソ連と冷戦で対峙する米国からは無制限に新しい技術情報が入るようになった。その結果、「米国から最新技術を学びたい」、かつ「国から安定した仕事が来る」という魅力に逆らえず、「自分たちでゼロから航空機開発を行う」という気運が薄れてしまった。 さらに
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