61年前、沖縄の基地問題への懸念をアメリカ政府に伝えていた日本政府代表がいた(立岩陽一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
9月30日に投開票が行われる沖縄県知事選挙は、アメリカ軍普天間飛行場の辺野古への移設問題を事実上の争点としている。私は独自に約60年前のアメリカ政府の公文書を入手。そこには日本政府とアメリカ政府で、どのようなやり取りをしていたのかが克明に示されていた。膨大な資料から、沖縄にアメリカ軍が集中した理由などを読み解いた。 入手したアメリカ政府の公文書アメカの公文書に残されていた日本政府代表の発言「琉球の問題について2点挙げたい」 入手した文書に、そう書かれていた。それは1957年6月に行われたアメリカ政府高官と日本政府高官との会談を記録した議事録だ。そこに、冒頭の言葉が記載されていた。日本政府代表がアメリカ政府代表に向けて語った言葉だ。それは次の様に続く。 「1点目は、日本に10万人の（琉球の）出身者がおり（琉球の）居住者は日本人であること。それ故、この問題は琉球だけの問題ではなく日本人9000
米軍が日本防衛に来援しない4つの理由
2018/09/28 12:38 大変に厳しいご意見で、耳触りの良い安全保障解説を読みたい読者からは不評のようですね。 しかし、日本が実際に自主防衛することとなった場合の危機的な状況はご指摘のとおりです。 自衛隊が実際に戦うとなったとき。 既知の方も多いとは思いますが、弾薬はおよそ３日分です。３日は持ちこたえられるといわれています。 でも、その後は？ ４日目になっても援軍が来なければ、そこで終わります。 現実に目を向けて、最悪のシナリオにも備えることを考えなければと思います。 2018/09/28 12:06 核の傘は機能していないのかもしれないが、戦後核兵器が使われた事実もない。 2018/09/28 11:30 核攻撃については、攻撃目標は在日米軍基地と首都東京と割り切っていい（油断し過ぎるのは禁物ですが、他の都市ではペイしない）と思いますよ。 尖閣諸島については、距離的には一番近いの
債権大国日本がたどるべき七つの道 / SAFETY JAPAN [日下公人氏] / 日経BP社
前回のコラムでも述べたように、日本は債権大国である。そんな日本の行方を予測をするとどうなるか。七つの予測をしてみたい。 予測その１。日本人は、海外投資を差し控える。金も貸さなくなる。例えば中国に対して去年から劇的に減った。現在でも既に「もうやめておこう」と差し控えるようになっている。 予測その２。日本は預貯金が余るから、「貯金しないで使ってしまえ」となる。これも既にこの５、６年、そうなっている。昔と違って、日本人は劇的に貯金しなくなった。 その理由は、経済的な面から見れば、金利が安いからとか、生活が苦しいからとか、一家の大黒柱である父親が会社をクビになったからとか、いろいろ挙げられる。それらは確かにその通りなのだが、それより前に、今は貯金してもそれほどいいことがないからだ。 貯金したお金を投資信託などに預けると、「パーになりました」と言われてしまう。そして「自己責任です」と
慰安婦問題が浮上する米国を読み解く / SAFETY JAPAN [古森 義久氏] / 日経BP社
第44回 なぜ今？ 慰安婦問題が浮上する米国を読み解く 国際問題評論家 古森 義久氏 2007年3月16日 米国議会の下院に出された、日本のいわゆる「従軍慰安婦」問題に関する決議案が話題の輪を広げている。決議案は拘束力こそないとはいえ、日本政府に明確な謝罪をすることを求めている。戦争が終わって既に60余年、今になってなぜ「慰安婦」が問題にされるのか。戦争に関して戦争行為そのものでさえも、軍事裁判や講和条約でその責任や賠償にはとっくにピリオドが打たれたはずなのに、今ここでなぜ戦時の売春というテーマがこれほど広い関心を集めるのか。 「今、なぜ？」という点をはじめとして、この慰安婦非難決議案のいくつかの側面に光を当ててみよう。軍隊とセックスという課題自体がそもそも語りにくい性格ではあるが、いまやこの問題が日本と米国の関係全体にまで屈折した悪影響を広げかねない状態となった以上、その実態をつか
世界一の債権国、日本に味方はいない / SAFETY JAPAN [日下公人氏] / 日経BP社
日本は現在、世界一の債権大国である。GNP（国民総生産）が500兆円だが、それと同じ500兆円ほどを世界中に貸している。 GNPと同じ規模の債権ということは、それを債務国が返してくれたら、日本人は丸１年間、働かなくてもいいということだ。もし10％ずつの利息をくれたら、年間50兆円も入ってくる。そうなれば、日本国民は税金をいっさい納めなくてもよくなる。 このように、日本は気前よく貸したり投資して、世界一の債権国になっているが、それなのにあらゆる議論でその自覚がなく、日本は貧乏だとか、輸出をして金を稼がなければ生きていけないとか、相変わらずそうした話ばかりが聞こえてくる。 それから、世界各国に金を貸したり投資したり援助したりしているから、みんな感謝しているはずだと日本人は思っているが、これは大間違いで、本当はみんな日本の敵なのだ。金を貸すと嫌われる。そんなことは当たり前であり、どう
また「慰安婦」「南京」に悩まされる日本の情けなさ / SAFETY JAPAN [花岡 信昭氏] / 日経BP社
米下院で「従軍慰安婦」をめぐる対日非難決議が採択されそうな気配である。一方、映画では「硫黄島」に続いて、今度は「南京」映画の制作ラッシュという。 日本にとっては、なんとも迷惑な話である。既に半世紀以上も前のことをむし返され、「謝罪が足りない」「補償しろ」とやられる。ごく一部の扇動的集団が動き回っているのだが、日本の政府・外務省がこれに有効な対応策を取り得ないというのも情けない話だ。 米下院外交委員会のアジア太平洋小委員会で「元慰安婦」なる人たちを招請して公聴会が開かれた。ファレオマバエンガ委員長は「日本軍の性奴隷は、日本政府が犯した20世紀最大の人身売買事件であり、集団強姦・強制堕胎・精神的侮辱・性的虐待などによる身体障害と虐殺などを伴う残忍かつ重大な事件」と述べた（朝鮮日報）というのだから、これは尋常ではない。 この公聴会で証言した韓国人２人とオランダ人の「元従軍慰安婦」は、
北朝鮮問題を低コストで解決する方法 / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
去る10月31日、中国、米国、北朝鮮の３カ国の担当者が北京で非公式協議を行い、北朝鮮が近く６カ国協議に復帰することで合意したと発表した。 このニュースを聞いて、いま一つ納得できなかった人も多いのではないだろうか。というのも、米国の金融制裁や中国の石油輸出停止によって、北朝鮮はかなり追い詰められていたはずだ。状況としては、北朝鮮が譲歩せざるを得ない場面だったのだ。ところが、米国と中国は６カ国協議復活を急いだ。しかも、この非公式協議のなかで、米国が拒否し続けてきた米朝協議は行われ、今後の６カ国協議のなかでも行われる。どうみても、米国と中国が北朝鮮との妥協を図ったと見るのが妥当だろう。 それはなぜか。わたしは、北朝鮮の動きいかんによって、米国と中国に大きな経済的被害が出るからだと考えている。もちろん、外交上の駆け引き、政治上のメンツもからんでいるだろうが、それよりも格段に大きいのが経済的
防衛省による自衛隊の海外派遣は国連と民意の下とすべき - ビジネススタイル - nikkei BPnet
防衛省による自衛隊の海外派遣は国連と民意の下とすべき （田中 秀征＝福山大学教授） 防衛庁の省昇格法案が今国会中で成立することが確実となっている。これで年明けには「防衛省」が発足する見通しだ。 同法案には、社民・共産の両党が反対。党内に賛否両論を抱えた民主党は苦悩の末、土壇場で賛成にまわった。まるで発車寸前のバスにあわてて飛び乗ったような感じであった。 民主党は賛成の条件として“シビリアン・コントロール（文民統制）の強化”などを主張したが、いかにも言い訳がましく迫力に欠けていた。 民主党がそれを言うなら、より明確に、具体的に言うべきだった。安倍晋三首相に党首会談を求めて強く訴える必要もあった。 今回の民主党の対応には、党内の複雑な事情がかい間見える。防衛省の発足は確実なのだから、反対すると政権の座に就いたときに困る。もちろん自由投票というわけにはいかない。賛否どちらかで結束しな
さようなら「ブッシュの米国」 / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
去る11月９日、米国の中間選挙の結果が見えた。下院も上院も民主党が過半数を超えたのである。これは12年ぶりのことだ。逆に言えばこれまでの12年間は、共和党が米国を支配していたことになる。我々日本人としてはこの後の日米関係の動向が気になるところだが、ブッシュ大統領にすれば日米関係どころではないだろう。民主党の勝利によって、共和党のブッシュ大統領の求心力が低下するのは明らかだからである。 ところで日本には「ブッシュ政権はあと２年続く」と思っている人が多い。これは認識としては誤りで、実は１年しかないと考えたほうがいい。というのも、再来年の２月には次の大統領選挙に向けた戦いが始まってしまうからだ。そのころにはみんなの関心は次の大統領候補たちが語るポリシーに移る。そうなると、まもなく退場する大統領の話などだれも聞かなくなるのだ。だからブッシュ政権は事実上、あと１年と考えたほうがいいわけである。
“北”は制裁に耐えられる / SAFETY JAPAN [古森 義久氏] / 日経BP社
第36回 “北”は制裁に耐えられる―― 米国議会専門官の予測 国際問題評論家 古森 義久氏 2006年11月28日 北朝鮮への経済制裁はどれほどの効果を発揮するのか ―― 米国できわめて興味深い調査結果が明らかにされた。 11月中旬、わたしはベトナムのハノイで開かれたアジア太平洋経済協力会議（APEC）の取材に出かけた。ワシントンから東京経由の長い距離だったが、久しぶりのベトナムも、またAPECでの安倍晋三首相を含む各国首脳の動きも、間近にみるだけの価値ある対象だと感じた。 さてこのAPECで最大のテーマとなったのはAPECが本来、取り組む貿易自由化ではなく、北朝鮮の核兵器開発だった。金正日政権の核武装をどう阻止するか、である。国際社会にとっての切迫した課題であることは当然だが、特に日本にとっては重大な懸念の対象である。 日本も米国もいま北朝鮮の核実験に抗議し、核武装を阻むた
アジア諸国は安倍政権をどう見ているか - 国家安全保障を考える（第34回）[古森 義久氏]/SAFETY JAPAN [コラム]/日経BP社
安倍新政権はアジア諸国からはどう見られているのだろうか。日本側ではアジアというと、このところ中国と朝鮮半島だけしか見ない反応が圧倒的に多くなっていた。だがもちろんアジアはもっとずっと広いのである。 安倍政権の誕生から10月26日でちょうど１カ月間が過ぎた。この間、安倍晋三首相の中国訪問、韓国訪問、北朝鮮の核実験への対応など、あわただしい動きが相次いだ。主として対外関係でのドラマチックといえる新展開だった。 安倍政権は発足の時点で、外交面ではアジアへの対応が最も注視されていた。日本の国家安全保障上、最重要な同盟国米国との関係は安倍首相にとって、対外政策のいわばホームグラウンドのようでもあった。安倍氏の対米同盟堅持の政策は既に米側にも広く知られ、しかもブッシュ大統領とも極めて友好的な顔合わせや会話を済ませ、ブッシュ政権内外で対日関係、対アジア関係にかかわる要人たちとのきずなも既に固めた
「背伸び」をやめ、「反日」収拾に動く胡錦濤：日経ビジネスオンライン
中国政府がこの時期、むしろ自ら積極的に日中首脳会談の開催を図ったのはなぜか。そこには江沢民時代の「負の遺産」から一刻も早く脱却し、安定した経済成長路線の実現に専念したいという胡錦濤現政権の実務路線がある。 江沢民時代の10数年は「背伸び」の時代だった、と私は考えている。 先日、本欄の「独リニア事故と上海市書記の解任の間にあるもの」でも触れたように、江沢民時代の中国は何かにつけて「世界水準」「先進国並み」「大国の威厳」といったものを過度に追求する習性が強くあった。天安門事件後の経済的苦境を克服するため、国民の意識を鼓舞しなければならなかったという事情があるのは確かだが、この行き過ぎた「背伸び」のツケが現在の中国に大きな負担となってのしかかっている。 例えば、上海のリニアモーターカーやF1サーキットは壮大な無駄遣いであったことが世間の目にも明らかになってきているし、北京オリンピックは開催決定後
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