使用済み太陽光パネルのリユース／リサイクル事業の実現に向け実証実験
住友商事、三井住友ファイナンス＆リース（SMFL）、SMFLみらいパートナーズ、アビヅ、SMARTの5社は、使用済み太陽光パネルのリユース／リサイクル事業の実現に向けた実証実験の覚書を締結したと発表した。 住友商事、三井住友ファイナンス＆リース（SMFL）、SMFLみらいパートナーズ、アビヅ、SMARTの5社は2024年3月28日、使用済み太陽光パネルのリユース／リサイクル事業の実現に向けた実証実験の覚書を締結したと発表した。 リサイクルされた太陽光パネルの販路確立について重点的に実証 カーボンニュートラル社会の実現に向けて、日本国内ではさまざまな再生可能エネルギーの普及が進んでいる。特に太陽光発電は普及が進み、日本の電源構成のうち、2022年度は10.6％を占め、2030年には14～16％を占めることが予想されている。 一方、太陽光発電の課題の1つとして発電に用いる太陽光パネルの処分があ
太陽光パネル大量廃棄時代に備える、中部電力系が事業ノウハウを先行確立へ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
シーエナジー（名古屋市東区、安井稔社長）は、愛知海運（同港区）と共同で太陽光パネルのリサイクル事業に進出する。2023年初頭に共同出資会社を立ち上げ、同年4月に事業を始める。まずは1日当たり480枚を処理するリサイクル装置を1台導入して体制を構築し、27年の黒字化を目指す。シーエナジーは中部電力ミライズ（同東区）の完全子会社で、太陽光発電所を開発する。 設備の劣化などで廃棄するパネルからアルミニウムの枠やガラス、セルシートなどを分解し、ほぼ全てを売却するか、防草材などの原材料に使う。新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は30年代半ばに廃棄パネルが急増すると予測し、シーエナジーなどは先行して事業ノウハウを確立する。 新会社の出資比率はシーエナジーが66・6％、愛知海運が33・4％。出資金は未定。処理工場は愛知海運の蒲郡支店（愛知県蒲郡市）に置く。
“誤解”で反対も、東京都の「太陽光パネル設置義務化」で巻き起こる賛否両論 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
東京都は環境確保条例を改正し、都内すべての新築建物に原則として太陽光パネルの設置を義務付ける方針だ。都は改正案のパブリックコメント（意見公募）を６月２４日まで実施したが、期間中に賛否両論が巻き起こった。中には正しい情報が伝わらず、誤解と思われる反対意見もある。改正案は住宅メーカーの事業計画を左右するため、正確な情報に基づいた議論が望まれる。 “購入者が負担” など誤解による反対も ２４日午後、気候変動対策を呼びかける若者の団体「メディアイズホープ」や建築の専門家、報道機関の有志が集まり、環境確保条例改正案についての意見交換会が開かれた。太陽光パネル設置への反対意見に対し「根拠なく太陽光発電を排除したい人がいる」「批判は少数だが、ネット上で情報が増えている」といった感想が出た。 省エネ住宅を推進する日本エネルギーパス協会の今泉太爾代表理事は「丁寧な議論が必要であり、我々も細かい話までしてこな
ジェネレーティブデザイン活用で、水上太陽光発電フロートの短期設計を実現
ジェネレーティブデザインを活用した設計アプローチ 湖や貯水池などの水上スペースを活用する水上太陽光発電フロートは、日照を遮る障害物が少なく、冷却効果によって陸上に太陽光発電パネルを設置するよりも高い発電量が期待されることから注目を集めている。 今回、同社が設計を手掛けた水上太陽光発電フロートの開発プロジェクトでは、今後の急速な市場拡大を視野に、要となるフロート部において「製造コスト削減」「組み立ての合理化」「環境影響低減による安定性向上」という3つの課題解決に取り組んだという。 また、プロダクトのサイズや設置場所の規模から、試作検討や試験の実施が容易ではなく、限られた予算で急速な市場拡大に備える必要があることから、同社は全体の機構と課題点を鑑みて、ジェネレーティブデザインを活用した設計アプローチを採用。これにより、500以上ものデザイン試案の検討と解析を低コストで同時に進めることができ、企
不良太陽光パネルは、こうして発火・延焼した！
不良太陽光パネルは、こうして発火・延焼した！ 消費者庁・報告書が解明した「住宅太陽光・火災」のプロセス 消費者庁は1月28日、住宅用太陽光発電システムから発生した火災事故などに関する報告書を公開した。 前回は、この調査報告書から、太陽光パネルとケーブルから火災などが生じた13件の住宅の例を紹介した。ケーブルが発火元と見られる場合、施工不良が原因と推定されることが多い一方、パネルが発火元と見られるケースでは、多くの場合、原因は施工不良ではなく、パネルの不具合と推定されることなどを紹介した。 太陽光パネルやケーブルが発火元となる火災は、屋根への設置形態によって、屋根材への延焼による被害の度合いが異なることもわかった。火災の被害が大きくなったのは、屋根を構成している部材の一つである「野地板」に延焼した場合で、このような例が7件起きていた。この7件の火災は、すべて太陽光パネルと野地板の間に、鋼板な
屋根上の太陽光パネルが「燃える」、3つの原因
「太陽光パネルとケーブルは屋根材と近接しており、重大な住宅火災や生命被害に至る可能性がある」。消費者庁で太陽光パネルの事故調査を手掛けた今洋佑氏は警告する。「保守点検の義務は所有者にある。他人事と思わず、保守点検の意識を高める必要がある」 家庭用の太陽光発電システムで相次ぎ火災が発生している。消費者庁の消費者安全調査委員会が1月末にまとめた報告書によると、2017年11月までの9年間に全国で127件の火災などの事故が起きているという。同庁はそのうち、パネル部分やパネルにつながっているケーブルからの発火が原因だった13件について検証した。報告書をつぶさに読み解くと、大きく3つの原因が見えてくる。 1つ目は「施工不良」。ケーブル配線工事に不備があると接合部分が異常に発熱したり、火花が散るアーク放電が起きたりするという。太陽光パネル本体でもはんだ強度が不十分だと、経年劣化によって電流抵抗が増し異
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