ライン寸断も多能工ロボットらが復旧、DMG森精機で未来の生産ラインの実証実験
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は2023年2月20日、「5G等の活用による製造業のダイナミック・ケイパビリティ強化に向けた研究開発事業」において、ファナックとDMG森精機が、DMG森精機の奈良商品開発センタ内にローカル5G通信環境を共同で構築し、既存生産ラインの柔軟、迅速な組み換えや制御を可能にするダイナミック生産パイロットラインを整備したと発表した。 このパイロットラインには、既存生産設備と多能工自走ロボットのクラウド型無線協調制御プラットフォームやNC連携システム、加工アシストモジュールのアプリケーションなどを導入した。 ライン寸断や設備故障などが生じた際に、1台の多能工自走ロボットによるアシストと動的ライン変更により、生産活動を維持できる未来の生産ラインを追求する。代替として全く同じ機械、機種の生産設備がなかった場合は、その瞬間に仕事が入っていない他の生産設備を自動的
20歳以上ですか？ トライアルの店内で、この言葉が聞かれなくなる理由
20歳以上ですか？ トライアルの店内で、この言葉が聞かれなくなる理由：「実証実験」の結果（1/4 ページ） 「20歳以上ですか？」――。 コンビニでアルコール飲料を購入する場合、上記のような文言が表示され、「はい」か「いいえ」を押さなければいけない。店員が見て「この人、怪しいなあ。未成年では？」となれば、身分証明書を求められる。 おじさんの中には、定型文が表示されるたびに「はい、はい、押せばいいんでしょ、押せば」と思っている人がいるかもしれないし、童顔の人の中には「幼く見られるのは仕方がないけれど、いちいち身分証明書を出すのは面倒だな」と感じている人がいるかもしれない。 このようなやりとりがなくなるだけでなく、店のスタッフがいなくなるかもしれない。そんな動きがあることをご存じだろうか。九州を本拠に置くスーパー「トライアル」（運営：トライアルカンパニー）がAIカメラを活用して、「24時間顔認
ＩＮＰＥＸ、ブルー水素やアンモニアの製造・利用一貫実証実験開始
１１月１５日 ＩＮＰＥＸは１５日、ブルー水素・アンモニアの製造・利用一貫実証実験を開始すると発表した。写真はＩＮＰＥＸのロゴ。２０１８年７月、都内で撮影（２０２２年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京 １５日 ロイター］ - ＩＮＰＥＸは１５日、ブルー水素・アンモニアの製造・利用一貫実証実験を開始すると発表した。新潟県東柏崎ガス田の一部に施設を建設し、年間７００トンの水素を製造。二酸化炭素回収・有効利用・貯留（ＣＣＵＳ）の活用と合わせて、国産ガスからのクリーンなエネルギーを製造する本格的な実証実験は国内初で、２５年８月の本運転を想定する。これをもとに３０年の商業化を目指す。投資金額は非開示。 同社は、保有する南長岡ガス田から天然ガスを引き込み、水素を製造する。年間７００トンの生産量のうち１００トンをアンモニア製造に使用し、５００トンのアンモニアを生産する。６００トンは水素発電
マイクロ波無線給電の導入第1号は竹中工務店、電池レスで維持の手間なし
マイクロ波無線給電の国内解禁より前の2021年に実験局として導入されており、2022年9月に無線局として本格稼働した。オフィスフロアの椅子座面の裏側に設置した複数のセンサーへ常時無線給電できるという（出所：竹中工務店、エイターリンク） 竹中工務店が導入した製品は、中・長距離無線給電の開発を手掛けるスタートアップのエイターリンク（東京・千代田）が開発した。エイターリンクの製品は10m以上の距離で給電できることが特徴の1つだ。同社が2022年9月21日に開催した発表会では、竹中工務店での導入事例について語られた。 「まずは実際に技術を見てもらいましょう」。エイターリンク 代表取締役 CTO（最高技術責任者）の田邉勇二氏がこう投げかけると、会場の明かりが消えた。同時に、記者の机の上に置かれたLED内蔵デバイスが点灯する。実はこのデバイス、電池は搭載されていない。天井に設置された送信機が、空間を伝
劣化バッテリーのコムスが急坂を余裕で登る、リチウムイオンキャパシタが貢献
劣化バッテリーのコムスが急坂を余裕で登る、リチウムイオンキャパシタが貢献：電動化（1/2 ページ） ジェイテクトが、リチウムイオンキャパシタの提案に力を入れている。現在新たに打ち出しているのは、リチウムイオン電池や燃料電池とリチウムイオンキャパシタを並列接続するメリットだ。 ジェイテクトが、リチウムイオンキャパシタの提案に力を入れている。 当初は、電動パワーステアリング（EPS）のアシストの出力を駐車時などに瞬間的に増やすための補助電源を用途に挙げていた。SUVやピックアップトラックのような大型の乗用車では、カーブが続く道路で何度もハンドルを切ったり、駐車時に据え切りを行ったりすると、EPSのアシストの出力が低下する場合があるためだ。加えて、自動運転車のフェイルセーフ用として、故障時に最低限のEPSのアシストを継続するためのバックアップ電源など車載向けで用途を模索してきた。 車載用以外では
国内初の大臣認定、大林組が３Dプリンターのみで建設する実証棟の全容 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
大林組は建設用の３次元（３Ｄ）プリンターを用い、建築基準法に基づく国土交通大臣認定を取得した実証棟の建設を始めた。鉄筋や鉄骨は使わず、専用のモルタルや独自の超高強度繊維補強コンクリート「スリムクリート」で施工する。完成後は耐久性や構造、環境性能の評価を行う。３Ｄプリンターのみで建設する建築物の大臣認定は国内初とされる。１１月に完成予定。 全ての構造部材を３Ｄプリンターで製作するため、日本建築センターの性能評価審査を受け、建築基準法への適合を確認した。最低限の材料で最大の空間を得られるように工夫したほか、壁を複数層にしてケーブルや配管ダクトを配置。通常の建築物と同様に利用することを想定した設計とした。同社の技術研究所（東京都清瀬市）内に建てる。 構造部材は基礎と屋上階の床版を除き、すべて現地に据え付けた３Ｄプリンターでプリントする。床版もあらかじめプリントしたデッキを架設した上で、スリムクリ
災害時にIoT機器からクラウドへの通信量を削減する実証実験を開始
NECは2019年1月23日、東京大学、日本電信電話（NTT）、早稲田大学と共同で、IoT（モノのインターネット）共通基盤を開発したと発表した。2018年12月中旬より、IoT機器からクラウド環境への通信量を削減する実証実験を中国地方で開始した。 実証実験では、中国地方に設置した水位、降雨センサーなどのデータを基に、学習機能を用いて河川水位の予測モデルを作成。アプリケーションの予測機能がこの予測モデルを使用し、河川の氾濫予測を実施する。 平常時には、これらの機能をクラウド上で実行する。一方、緊急時には、災害発生が予測される重点地域から詳細データを収集するために、非重点地域の予測機能をクラウドからIoTゲートウェイ（センサーから集めたデータを集約してクラウドに送るための装置）に移動させる。これによって通信するデータ量を削減し、重点地域のデータ収集に必要な通信帯域を確保する。 試算では、約90
海中センサーとドローンで広島の養殖牡蠣の生育環境を保全――シャープ、東大らが共同実証へ - ITmedia エンタープライズ
シャープと東京大学大学院 大学院情報学環 中尾研究室らは、広島県江田島市の牡蠣養殖漁場で、AI／IoTを活用した「スマートかき養殖」の実証実験を始める。海中に設置したセンサーとドローンに搭載したカメラで、牡蠣の生育環境を遠隔監視する有効性を検証する。 シャープと東京大学 大学院情報学環の中尾研究室（中尾彰宏教授）は2018年12月13日、広島県江田島市の牡蠣養殖漁場で、AI／IoTを活用した「スマートかき養殖」の実証実験を開始すると発表した。 実証実験は、江田島市の牡蠣養殖場に、プライベートLTE／LPWA（Low Power Wide Area）を使った専用の無線ネットワーク網を構築して実施する。 漁場のブイや養殖用の筏（いかだ）にセンサーを設置し、海水の温度や塩分濃度などを遠隔監視するとともに、ドローンに搭載したカメラで上空から牡蠣の幼生が多く生息する場所や潮流などを観測する。 これら
5Gで2台の建機を遠隔操作 土砂の運搬を搭乗操作と変わらぬ操作性で――KDDI、大林組、NEC、共同実証に成功 - ＠IT
5Gで2台の建機を遠隔操作 土砂の運搬を搭乗操作と変わらぬ操作性で――KDDI、大林組、NEC、共同実証に成功 KDDI、大林組、NECは、5G回線経由で2台の建設機械を遠隔操作して、土砂の運搬作業を行う実証実験を実施。高速、大容量、低遅延な通信が可能な5Gの特徴を生かし、遠隔操作でも搭乗操作と遜色ないスムーズな操作が行えることを確認したという。 KDDI、大林組、NECは2018年12月14日、第5世代移動通信システム「5G」を活用して、2台の建設機械を遠隔操作で連携作業させる実証試験に成功したと発表した。 実証実験は2018年12月3日から14日まで、大阪府茨木市で建設中の安威川ダムの施工エリアで実施。バックホーとクローラーダンプという2種の建機を連携させて、土砂をすくってダンプに積載してから指定箇所まで運搬し、ダンプアップ（荷おろし）するまでの作業を遠隔操作で行った。 各建機には、前
猛暑の中、30秒に1件の注文をどうさばく？――“海の家”が最適なIT活用の実証実験場である理由
猛暑の中、30秒に1件の注文をどうさばく？――“海の家”が最適なIT活用の実証実験場である理由：“海の家×IT”が生み出す価値とは（1/3 ページ） 海に行くと、さまざまなIT企業の“のぼり”が増えている。なぜなのか。2013年から海の家を運営しているセカンドファクトリーに、その理由を聞いた。 海に遊びに行くと、さまざまなIT企業の“のぼり”を見掛けることはないだろうか。海の家の運営に多くのIT企業が参入しているのだ。関係ないように思えるかもしれない「海の家」と「IT」だが、実は近年、海の家でもITの力でビジネスを拡大するデジタルトランスフォーメーションの“波”が起きているのをご存じだろうか。今回は、海の家がITによってどのように変わっているのかについて、実際に運営しているIT企業に取材した。 IT企業がなぜ“海の家”を運営するのか？ セカンドファクトリーがプロデュースする海の家「SkyD
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ドローンで漁場を探せ 効率化と燃料節約期待 相模湾で実証実験 | 毎日新聞