国民年金を厚生年金で穴埋め 岸田政権が進める「令和の年金大改悪」の姑息なトリック | マネーポストWEB
“100年安心”を掲げた「平成の年金改革」では保険料が13年間にわたって毎年引き上げられたうえ、年金支給額を“自動減額”する「マクロ経済スライド」が導入された。安心どころか、老後不安は一層高まったが、岸田政権はそれに輪をかけた「令和の年金大改悪」に走り出した。手始めに、逼迫する年金財政の穴埋めに「サラリーマンの年金」が狙われている。 大半の世帯で上がる？ 物価高騰が国民生活を直撃するなか、岸田文雄・首相は10月3日の所信表明演説で「家計・企業の電力料金負担の増加を直接的に緩和する、前例のない、思い切った対策を講じます」と訴えたが、国会では旧統一教会（世界平和統一家庭連合）問題の追及にさらされて対応に四苦八苦している。 そのウラで、国民をさらに苦しめる計画が政府内で進められている。「岸田年金改悪」だ。 〈国民年金「5万円台」維持へ 抑制策停止、厚生年金で穴埋め〉 9月28日付の日本経済新聞一
「世論分断」「旧統一教会」に焦点 安倍氏国葬めぐり海外メディア：時事ドットコム
「世論分断」「旧統一教会」に焦点 安倍氏国葬めぐり海外メディア 2022年09月27日21時16分 日本武道館＝２６日、東京都千代田区（ＡＦＰ時事） ２７日の安倍晋三元首相の国葬について、海外メディアでは安倍氏の業績などを振り返る一方、世論分断や世界平和統一家庭連合（旧統一教会）をめぐる問題に焦点を合わせた報道が目立つ。ＡＦＰ通信は安倍氏が「国際的な同盟関係を強化し『アベノミクス』と呼ばれる経済政策を推進したことで知られる」と紹介するとともに、国葬とした岸田文雄首相の決定が「議論と抗議を引き起こした」と伝えた。 国論分断を鮮明にした安倍元首相「国葬」狂騒曲 米紙ニューヨーク・タイムズは「国葬をめぐり反発に直面する日本」と題する記事で、「国民の怒りは（安倍氏銃撃の）犯人や警備体制ではなく、自民党に向かった」と説明。国葬への賛否が「安倍政権を評価する『国民投票』になっている」と論じた。カナダ公
まさか「国葬」が済んだら統一教会追及も終わってしまうのか 教団追及を一過性のものにしてしまったら悲劇はまた繰り返す | JBpress (ジェイビープレス)
9月26日、日本武道館行われた国葬のリハーサルの様子。自衛隊員が安倍晋三元首相の遺骨を運ぶ際の段取りを確認している（写真：ロイター/アフロ） 報道各社が9月に実施した世論調査によると、安倍氏の「国葬」に「反対」「評価しない」は軒並み50％を超えて60％に達する勢いなのに、「賛成」「評価する」は20〜30％台に留まる。つまり、国民の半分以上が「反対」の中での強行だ。 こうした背景に、安倍氏の襲撃事件から表沙汰になった統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との関係があることは言を俟たない。 統一教会問題がこれだけ議論されている中で教団と関わり深い安倍氏の国葬 安倍氏は昨年の9月、統一教会の創始者である文鮮明の妻で、現在の教団の総裁である韓鶴子が主宰する関連団体「天宙平和連合」（UPF）に、ビデオメッセージを送って、こう明言していた。 「韓鶴子総裁をはじめ、皆さまに敬意を表します」 これを見た山上
安倍氏国葬、法的根拠乏しく 手続き、弔意表明で論争―基準も不透明：時事ドットコム
安倍氏国葬、法的根拠乏しく 手続き、弔意表明で論争―基準も不透明 2022年09月27日07時09分 【図解】国葬をめぐる論点 安倍晋三元首相の国葬をめぐり、岸田政権と野党の主張は平行線をたどった。政府は内閣府設置法を根拠に閣議で決定したが、国会への報告は約１カ月半後となり、了承の手続きも求めなかった。立憲民主党は「法的根拠や基準がない」と批判し、執行役員の欠席を決めた。国葬とした判断の妥当性や弔意表明の在り方などが１０月３日召集予定の臨時国会で論点となりそうだ。 安倍氏国葬反対で市民集会 「実施は民意無視」と批判―東京 ◇放置された法整備 「秋に国葬儀の形式で安倍元首相の葬儀を行う」。岸田文雄首相が国葬の挙行を表明したのは７月１４日。安倍氏が参院選の街頭演説中に銃撃され、死亡した６日後だった。 政府が法的根拠としたのが、内閣府の所掌事務として「国の儀式」を定めた内閣府設置法４条。「行政権
降って湧いた「次世代原発新設検討」と「原子力依存度低減」に潜む大きな矛盾 今こそ「万年先の人類」による検証に耐え得る原子力ビジョンを議論しよう | JBpress (ジェイビープレス)
進めるのか、やめるのか。政府の原発に対する基本的スタンスが、どこか腑に落ちないという人も多いのではないか。岸田首相が、一方で次世代原発の新設に向けた検討を急ぐ方針を表明し、もう一方では「可能な限り原発依存度を低減するという方針、これは変わりません」とも主張しているからだ。 専門家の目に、この現状はどう映るのか。キヤノングローバル戦略研究所の研究主幹で、「次世代原子力ビジョン研究会」の事務局を務める芳川恒志氏に話を聞いた。（聞き手：河合達郎、フリーライター） ──次世代革新炉の開発に向けた検討を加速せよという岸田首相の表明は、原子力政策の大きな方針転換だと報じられました。芳川さんはどう見ましたか。 芳川恒志氏（以下、芳川）：原子力政策の方向性は理解しますが、政府の進め方には若干違和感があります。長期的には原子力依存度を下げると言っているのに、一方で原発新設を検討すると言い始めたわけですから。
岸田総理の暴走「原発政策」が始まった! 東京駅から120㎞しか離れていない「首都圏の原発」まで再稼働へ…!（町田 徹） @moneygendai
岸田総理の暴走「原発政策」が始まった! 東京駅から120㎞しか離れていない「首都圏の原発」まで再稼働へ…! 半径30キロメートル圏内に約94万人 岸田総理は8月24日、第２回ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行会議にオンライン出席し、各方面に原発の積極活用策に舵を切るよう指示した。 驚くべきことに、その中には、半径30キロメートル圏内におよそ94万人が住んでおり、地元の同意の取り付けが事実上困難と見られており「首都圏の原発」の異名を持つ「日本原子力発電・東海第2発電所」（以下、東海第2）や、福島第一原子力発電所の大事故の教訓を活かせない「トラブル続きの原発」の「東京電力・柏崎刈羽原子力発電所」（同、柏崎刈羽原発）を再稼働する方針まで盛り込まれている。 加えて、先週の本コラムで疑問を呈した「次世代原発の開発・運用」にも前のめりなのだ。 今回は、この岸田総理の原発積極活用策が出てきた背
「原発に専従警備隊」を議論 岸田首相、国連改革の必要性強調―参院予算委：時事ドットコム
「原発に専従警備隊」を議論 岸田首相、国連改革の必要性強調―参院予算委 2022年03月14日12時08分 参院予算委員会で答弁する岸田文雄首相（中央）＝１４日午前、国会内 参院予算委員会は１４日午前、岸田文雄首相と関係閣僚が出席し、４回目の集中審議を行った。ロシアがウクライナ侵攻で原発を攻撃したことに関連し、首相は国内の原発に警察の専従警備部隊を設置する議論を政府内で始める考えを示した。立憲民主党の福山哲郎前幹事長への答弁。 ウクライナ情勢 首相は「原発の安全に対して国民の関心が高まっている。（専従部隊を置く）福井の取り組みを横展開できないか検証した上で、議論を展開するよう考えたい」と述べた。 ロシアのウクライナ侵攻を踏まえ、首相は「国連安全保障理事会の常任理事国であるロシアの暴挙は、新たな国際秩序の枠組みの必要性を示している」と述べ、国連改革に取り組む必要があるとの考えを示した。自民党
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韓国が一方的に公表した「日韓首脳会談」、日本に応じるメリットあるか 日本は「何ら決まっていない」と反論、韓国側のフライング発表はよくあること | JBpress (ジェイビープレス)
進化するクアッド、ロシアと中国の「名指し」より大事な成果
米国主導の「アジア版NATO」に現実味 “言いなり”岸田政権が招く一触即発の事態｜日刊ゲンダイDIGITAL
岸田首相「サハリン２撤退せず」、エネルギー安保の重要性強調
