中国不動産大手・恒大集団の創業者連行、習近平の経済失政のスケープゴートに 海外への資金移動疑惑、政敵の排除に利用されたか | JBpress (ジェイビープレス)
中国の不動産大手・恒大集団の創業者である許家印が9月27日、警察に連行された。これに前後して、幹部のほとんどが身柄を拘束されたという。 金融システムに与える影響の大きさを懸念し「大きすぎて倒せない」と言われてきたが、創業者連行などの背景には海外への資金移動疑惑や、政敵の排除に利用されたとの説がある。 だが、不動産バブルの崩壊をはじめ中国経済は失策続きで、習近平が自らの失敗のスケープゴートにしようとしているという見方が妥当だろう。 （福島 香織：ジャーナリスト） 【関連記事】 ◎「次は李強首相」との噂がにわかに拡散、中国・習近平の大粛清時代に突入か（9月30日付、JBpress） 中国の民営不動産デベロッパー大手である恒大集団の創業者・許家印が9月27日、警察に連行された。その後の米ウォールストリート・ジャーナルの報道によれば、資産を海外に移動した容疑がかけられているようだ。 許家印はパスポ
「中国版リーマンショック」の再来か？ 恒大集団破産、日本への影響は
2021年9月には、恒大集団が1億4500万ドル（約212億円）に及ぶ金融商品の補償に伴い、巨額のデフォルト（債務不履行）に陥ったことが話題となっていた。当時の恒大集団の負債総額は33.14兆円で、負債比率は1327％にも及んでいた。 そして23年、同社の負債総額は48兆円に膨らみ、米国破産法の申請に至った。この負債総額の規模は08年に経営破綻したリーマン・ブラザーズの63兆円に匹敵するレベルであり、世界中が固唾をのんで中国の経済情勢を見守っている状況だ。 NYダウ平均株価や日経平均株価は1カ月で3％程度のマイナスとなっている。震源地である中国の上海総合指数は1カ月で5％のマイナスとなっており、香港ハンセン指数は7.25％のマイナスと比較的下げ幅が大きいものの、金融ショック的な下落とまでは言いがたく、あくまで市場は冷静に今後の影響を注視している段階であるといえる。
中国｢恒大集団｣､債務超過11兆6000億円の激震
中国の不動産大手の恒大集団（エバーグランデ）で、深刻な経営危機が表面化してから約2年。同社は7月17日夜、開示を延期していた2021年と2022年の通期決算を発表した。それらによれば、2年間の純損失は単純合計で8120億3000万元（約15兆7021億円）に上り、恒大集団の傷の深さが改めて浮き彫りになった。 巨額赤字の主因は、保有する不動産や金融資産の減損損失だ。決算報告書によれば、恒大集団の2022年末時点の総資産は約1兆8400億元（約35兆5797億円）。経営危機が表面化する前の2020年末時点の約2兆3000億元（約44兆4746億円）から、2年間で20％も縮小した。 一方、同社の2022年末時点の総負債は約2兆4400億元（約47兆1818億円）に達し、負債総額が資産総額を上回る債務超過に陥っている。その額は2021年末時点の4731億元（9兆1482億円）から、2022年末には
中国裁判所、恒大の資産凍結命じる 建設代金未払いで
２月１６日、中国の裁判所は不動産開発大手、中国恒大集団子会社の保有資産総額６億４０４０万元（１億０１００万ドル）の凍結を命じた。写真は恒大集団のロゴ。深センで昨年９月撮影（２０２２年 ロイター／Aly Song） ［香港 １６日 ロイター］ - 中国の裁判所は不動産開発大手、中国恒大集団子会社の保有資産総額６億４０４０万元（１億０１００万ドル）の凍結を命じた。国有の上海建工集団が提出資料で明らかにした。 上海建工は１２月に建設代金の未払いを巡り、四川省成都市を拠点とする恒大子会社を提訴していた。上海建工は提出資料で、広東省広州市の中級人民法院（地裁）が資産凍結を命じたと説明し、対象に銀行預金と不動産が含まれるとした。
中国恒大がデフォルトから債務再編交渉へ
中国恒大がドル建て公募社債で初めてのデフォルト 経営危機にある中国恒大集団が、ドル建て公募社債で初めてのデフォルト（債務不履行）を引き起こしたと見られる。他方、このことは、政府が強く関与する形で、海外債権者との間で返済期限の繰り延べや元利返済の削減などの債務再編（リストラ）交渉が本格的に始まる兆候、と読むこともできる。ようやく債務再編（リストラ）交渉が始まることは、問題解決に向けた第一歩と前向きに評価できるのではないか。 日本時間7日に、中国恒大はドル建て債の8,249万ドル分の利払いの期限を迎えた。11月6日が当初の期限であったが、30日間の猶予期間が続いていたため、7日が最後の期限となっていた。これまでも恒大は当初の期日に支払えず、30日間の猶予期限の最終日までに支払いを延ばすことを繰り返してきた。しかし今回は、猶予期限が過ぎても支払いを確認できていない、と複数のメディアが報じている。
中国、恒大問題の裏に「政商勢力排除」の噂 | ゴールドオンライン
世界が見守る中国恒大集団の債務危機問題。誰もが深刻な状況を認識し、また、当局も対応に追われている。だがその裏で、この出来事に「ある政治的要因」が絡んでいるとの噂もある。民営企業を国有化不可避な状況に追い込むため、習近平国家主席が金融機関に恒大への資金供給を断つよう指示、背後にいる一定の政治勢力を排除しようと動いているという。どういうことか。 【関連記事】急増する中国債券デフォルト…「重災区」と化した不動産業界 不動産業界全体が「重災区」に 恒大問題は1つの象徴で、業界全体が業況や資金調達面で厳しい状況に直面している。2021年1〜9月、開発業者が発行した債券のデフォルトは468億元、20年通年の2.6倍にのぼる一方、新規発行は7689億元（前年同期比21％減）、20年通年発行規模の63％に止まっている。 不動産融資伸びも傾向的に鈍化（図表1）。1〜9月の大手100開発業者に対する新規融資は
「恒大債務危機」に垣間見る、中国特有の政治経済上の問題点 | ゴールドオンライン
2021年9月以来、大手開発業者を抱える中国恒大集団（本拠地深圳）が債務危機で揺れている。不動産業界全体の債務膨張が深刻な問題であることは以前から指摘されており、恒大自体も1年前、同社が広東省政府に救済を求めたとされる文書がネット上に流出し、破綻の噂が流れた。中国当局の対応、不動産業界全体やマクロ経済への意味合い、そして政治的要因が事態を複雑にしているという中国特有の問題を探る。 【関連記事】急増する中国債券デフォルト…「重災区」と化した不動産業界 緊迫した状況下、現地報道は「抑え気味」 恒大上期財務報告では負債総額2兆元弱だが（1元＝18円弱）、その他簿外・偶発債務が1兆元（ゴールドマンサックス推計）。10月末時点、遅延していた債務返済の履行や住宅工事再開（珠江デルタ40カ所）といった動きもあるが、今後も満期を迎える債務が相次ぐ予定で状況は予断を許さない。中国内でも投資家や住宅購入者の関
習近平の「思い上がり」が見えた、共産党「指示文書」のヤバすぎる内容（長谷川 幸洋） @gendai_biz
恒大集団「経営危機」のありえない展開 中国の不動産開発大手、恒大集団の経営危機が続いている。33兆円もの巨額債務を抱え、ドル建て債務の返済が苦しくなるなか、中国当局は同社の創業者に対して「個人資産による債務返済を指示した」という。中国という国の本質が、よく示されている。 ブルームバーグは10月26日、恒大集団の創業者である許家印（Hui Ka Yan）氏に対して、個人資産を債務返済に充てるよう指示した、と報じた（https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-10-26/R1KX93T0AFB701）。 記事によれば、許氏の資産は78億ドル（約8892億円）という。中国の富豪ランキングでは、かつてトップに君臨していたが「数字にはかなりの不確実性があり、流動性があるかどうかは定かではない」という。実際にどれほど差し出されるかも、分からない。 いか
中国「まさかの自滅」で、日本人にやってくる「しわ寄せ」のヤバすぎる理由（磯山 友幸） @moneygendai
それでもプラス成長 中国の2021年7−9月期のGDP（国内総生産）が発表された。物価変動を除いた実質の伸び率は、去年の同じ時期と比べてプラス4.9％となった。4−6月期は前年同期比7.9％の増加だったことから、「中国の景気減速が鮮明になった」と報じられている。 日本のメディアは高い経済成長を続けてきた中国の躓きをことさら強調する傾向が強く、遂に中国のバブルも崩壊するとの予言を繰り返してきた。今回も、不動産大手の「恒大集団」が巨額の負債を抱えて経営難に陥っていることから、バブル崩壊を語る識者も少なくない。 だが、中国経済の減速はどこまで深刻なのだろうか。中国のGDPを見る時には注意が必要だ。日本などのGDP統計では、前の4半期と比較した増減率を見て、プラスならば景気好調、マイナスならば減速と捉えるのが一般的だ。つまり、7-9月期ならば、4-6月期と比較するのだ。 これに対して、中国の統計は
恒大集団の経営危機で見えてきた習近平の「神格化」シナリオ 尻拭いさせる地方政府トップを粛清、後任にダブつく次世代幹部を | JBpress (ジェイビープレス)
（譚 璐美：作家） 9月20日、中国の不動産最大手の恒大集団（エバーグランデ・グループ）が資金繰りに行き詰まり、世界の金融市場が大きく揺れた。1996年設立の恒大集団は、今や負債総額が約3050億ドルにのぼり、今年末にかけての複数の社債利払いが履行できるかどうか不安視されている。10月4日には、中堅開発業者の花様年控股集団（ファンタジー・ホールディングス・グループ）が、満期を迎えた2億600万ドル（約230億円）の外貨建て社債の支払いを履行できなかった。 西側国では、「いよいよ中国経済の崩壊が始まった」と見る向きが多いが、これはやや短絡的すぎる見方かも知れない。中国のことは、政治的観点から全体像を把握しなければ真相がわからない。経済より政治を優先させる国だということを、まず肝に銘じるべきだろう。 不動産開発事業の失敗は地方政府の責任に リーマン・ショック以後、中国政府は借金による巨額の景気
恒大ショックで中国経済は危機に陥るのか？
中国の不動産大手「中国恒大集団」の経営危機がにわかに注目を浴びている。2021年9月20日、同社のデフォルト（債務不履行）懸念を受け株価が急落。ショックは欧州、米国、そして連休明けの日本にも波及し、世界同時株安の様相を呈した。 恒大集団が公表した報告書によると、6月30日現在の負債総額は1兆9665億元（約33.8兆円）と巨額だ。中国の名目国内総生産（GDP）の約2％に相当する負債を抱える企業が無策のまま破綻すれば、その影響は計り知れない。 10月12日には、ここ3週間で3度目となる社債の利払い遅延の報道もあった。 そのため一部では、「第2のリーマン・ショック」、「中国経済崩壊」を懸念する声も聞かれる。恒大ショックで中国経済は危機に陥るのだろうか。 流出した恒大集団の負債リスト まずは概要を見ておこう。中国恒大集団は、1996年に広東省広州市で、董事局主席（会長）の許家印氏が創業した不動産
バブル崩壊から台湾侵攻へ、中国が描きかねない悪夢のシナリオ 「中国の分断」から見る恒大集団問題の深層 | JBpress (ジェイビープレス)
（川島 博之：ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問） 中国の不動産大手である恒大集団が崖っぷちに立たされている。9月23日と29日にドル建て社債の利息の支払いを見送ったとされ、中国では30日間の猶予があるとされるが、デフォルトは避けられないと思われる。 中国政府はこの問題にどのように対処するのであろうか。それを考える一助として戸籍制度が作り出した中国の分断について説明したい。 現在の中国の勝ち組とは 中国人は都市戸籍を持つ人と農民戸籍を持つ人に二分されている。原則として農民戸籍を持つ者は都市に住居を持つことはできない。このことは日本でもよく知られているが、実は、地方都市の戸籍を持っていた人が北京や上海などの大都会に移り住んでも、マンションを購入することは現実的には困難だ。もし購入しようと思えば、北京や上海などで働いてかなりの額の税
習近平の「爆弾」…まもなく中国発ショックで「大不況」と「株安」がやってくる！（鈴木 貴博） @moneygendai
中国・恒大集団「経営危機騒動」の真相 世の中的には新型コロナと自民党総裁選がニュースになっている状況ですが、実は投資家にとって一番気になるグローバルなニュースが、中国の巨大企業集団である「恒大集団」に経営破たん危機が訪れているという話題です。 恒大集団は広州の不動産企業から始まった一大コングロマリットです。中国政府が昨年8月に不動産価格の高騰を懸念して不動産融資への総量規制を設けたのがきっかけで、恒大集団をはじめとする中国不動産大手が徐々に資金繰りが回らなくなり、いよいよということになるのではないかと言われているのです。 日本では1990年代後半に破綻したダイエーの事例が似ているかもしれません。2兆円を超える負債をかかえ「大きすぎて潰せない」と金融機関が嘆く中、産業再生法を適用して国主導でソフトランディングのシナリオを模索した事例です。 ところが恒大集団の場合は負債が33兆円と一桁巨大なう
中国恒大の債務、75％減免が債券アナリストの基本シナリオ
ディストレスト債並みの社債価格がヒントになるなら、不動産開発大手の中国恒大集団は、中国で過去最大級の債務再編に直面する可能性がある。 ノムラ・インターナショナル（香港）のクレジットアナリスト、アイリス・チェン氏は債務再編は「ほぼ不可避だ」と述べ、政府の監督下でのディールに基づき、恒大が住宅引き渡しとサプライヤーへの支払いを確実にし、ドル建て債保有者は投資額の25％を回収するのが基本シナリオだと説明した。クレジットサイツ・シンガポールのシニアリサーチアナリスト、ルーサー・チャイ氏も、恒大がデフォルト（債務不履行）に陥って債務再編に向かう可能性があると予想。そのリスクは織り込まれつつあり、同社のドル建て債の多くが30セント前後で取引されていると指摘した。 恒大ほどの規模の不動産開発会社の支払い延滞は中国では非常にまれであるため、投資家やアナリスト、規制当局が頼りにできる事例研究はわずかだろう。
習近平には好都合？破綻危機「恒大集団」を見殺しか 改革開放と決別し、「共同富裕」社会を実現する「革命」の序章に | JBpress (ジェイビープレス)
（福島 香織：ジャーナリスト） 中国では不動産バブルが崩壊するとき、こういう状況がおきるのだなあ、と改めて震撼した。 中国最大の民営デベロッパー「中国恒大集団」の一部理財商品（資産運用商品）の償還が9月8日に期日通りに行われず、さらに9月13日に、広東省当局が、恒大地産が行っている不動産プロジェクトに対して完成予定の不動産を抵当とする融資申請を認めない旨を通達した、との噂が流れた。これらのことが引き金となって、恒大集団総本部がある深圳、支社のある上海や重慶、四川省成都などの十数の都市で、数十人から数百人の理財商品購入者や個人投資家、住宅購入予定者がつめかけたのだ。 ネットに流れる動画や写真をみると、群衆は、元金返金や建設再開を求めて、怒り、泣き叫び、企業関係者に詰め寄ったり、ガードマンともみ合ったり、興奮して失神したりしていた。ビルから飛び降りようとする社員もいた。恒大社員の中には、企業ノ
焦点：崖っぷちの中国恒大集団、待ち受ける幾つかの危機シナリオ
かつて中国一の販売実績を誇った不動産開発大手、中国恒大集団が崖っぷちに立たされている。写真は２０１８年３月、香港で撮影（２０２１年 ロイター／Bobby Yip） ［シンガポール／上海 １４日 ロイター］ - かつて中国一の販売実績を誇った不動産開発大手、中国恒大集団が崖っぷちに立たされている。混乱を伴って幅広い影響をもたらす形の経営破綻に追い込まれるか、あるいは「管理された倒産」を余儀なくされるのか。一方で、政府による救済の可能性は乏しそうだ。 １９９６年創業の恒大集団は、中国当局が借金や建設事業を自由気ままに許していた時代の申し子と言える。だが、現在では２兆元（３０５０億ドル）近くの負債を抱え、ここ数年の中国で最大級の破綻を起こす可能性が目の前に迫ってきた。
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