北朝鮮・中国の「ミサイル反撃」も…敵基地攻撃能力が日本を「壊滅」させる可能性（半田 滋） @gendai_biz
「先制攻撃」が可能になる 岸田文雄首相は今年12月、国家安全保障戦略、防衛計画の大綱（防衛大綱）、中期防衛力整備計画（中期防）を3点セットで改定し、「反撃（敵基地攻撃）能力の保有」を盛り込もうとしている。実現すれば、専守防衛から逸脱した「先制攻撃」が安全保障政策の柱になる。 政府は先制攻撃の「せ」の字も匂わせていない。この臨時国会で「敵基地攻撃能力を持つのか」との野党の質問に対し、岸田首相は「あらゆる選択肢を排除せず現実的に検討し、防衛力を抜本的に強化する」とあいまいに述べるだけだ。 旗振り役を務めた安倍晋三元首相や自民党国防族は「敵基地攻撃能力を持てば、相手が警戒して攻撃を思い止まるようになるので日本は安全になる」と説明し、「抑止力の強化」が敵基地攻撃能力を持つ理由だと主張する。 本当だろうか。 「専守防衛」に徹してきた自衛隊は他国を攻撃するのに必要な情報収集能力を決定的に欠いている。そ
ウクライナ侵攻で判明した武力攻撃による原発リスク 2万人弱が急性死亡という被害予測も | AERA dot. (アエラドット)
ウクライナ南東部にある欧州最大級のザポリージャ原発はロシア軍の攻撃で火災が発生した。鎮火され、周囲の放射線量に目立った変化はなかった （photo：Zaporizhzhia Nuclear Power Plant/Anadolu Agency via Getty Images） ウクライナに侵攻したロシア軍の原発への攻撃は、世界を驚愕させた。日本にも原発や再処理施設があるが、地震や津波だけではなく武力攻撃が大きなリスクとなることが明白になった。AERA2022年3月21日号の記事から。 【図表】世界の原発の状況は…各国の原発の数はこちら ＊ ＊ ＊ ロシア軍がウクライナ侵攻の過程で、核関連施設を次々標的としている。2月24日にチェルノブイリ原子力発電所を占拠。3月4日には欧州最大の規模を持つザポリージャ原発を攻撃し周辺施設から出火させた。6日にはウクライナ北東部ハリコフで、核物質を扱う
危機管理には結局｢優秀なリーダー｣が不可欠な訳
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3.11から10年の今思う、日本のコロナ対策が後手に回る根本的な理由
今までやってきて、よかったな――。そう素直に思えた出来事がありました。 東日本大震災が起きてちょうど10年になる今年の3月11日から12日にかけて、岩手県宮古市、山田町、大船渡市、宮城県気仙沼市から、さらに南下して仙台市、福島県相馬市と、被災したエリアを回りました。 2011年当時、私はローソンの社長を務めていましたが、被災した店舗がいくつもあったので震災直後に現地に入りました。そのときの現地の様子は今もまざまざと思い起こせるほど過酷なものでした。失われたものは二度と戻らず、がれきが取り除かれてきれいに整地されてもいまだ人が戻らない町があり、厳しい現実の中を生きる方々がいらっしゃるのは確かです。一方で、わずか10年とは思えないほど力強く新たな生活を切り開いている方々とお会いすることもできました。 山田町には、サントリーホールディングスが復興支援のために取り組む「東北サンさんプロジェクト」の
「台湾有事」で不戦の誓いが吹っ飛ぶ？ 運命の決断、誰が決めたのか | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
3月16日に行われた日米の外務・防衛閣僚協議（2プラス2）。発表された共同声明をみて、多くの専門家が驚きの声を上げた。「閣僚は、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調した」という一文が入ったからだ。これは、日本が今後、台湾を巡る有事に関与していくという宣言にあたる。かろうじて、「台湾」ではなく、「台湾海峡」としたのは、国際海峡だから、日本にも関与する資格があるので、中国の批判はあたらないと言いたかったのだろう。 日米の国際政治学者は戦後、安全保障を巡って、様々な見解を戦わせてきた。いわゆる「日米のパーセプション・ギャップ」と言われた論争で、その代表例が台湾を日米安保条約の範囲に含めるのかどうかという議論だった。平和な時代には、日本では「同盟による巻き込まれ論」が優勢で、「台湾を日米安保の範囲に含めるなど、とんでもない」という声が強かった。 1995年から96年にかけて起きた台湾海峡危機でも、ま
台湾有事、米国は在日米軍基地の確実な使用を求める
台湾の蔡英文総統。逃亡犯条例に反対する運動が香港で勢いを増すのにともなって、台湾では蔡総統への支持が高まっている。米国はこのほど、20億ドル分の武器を台湾に売却することを認めた（写真：The New York Times/Redux/アフロ） ドナルド・トランプ大統領の「日米同盟はアンフェア」発言について伺います。 同大統領は日米同盟のありようを理解しているでしょうか。日本は基地を提供。米国は日本とシーレーンの防衛を提供。提供するものは異なるけれども平等な条約というのが日米の共通理解だと思います。 ホーナン：残念ながら理解していないと思います。トランプ大統領の認識は、1980年代の日米関係のまま固定化されているのでしょう。 ジェフリー・ホーナン氏 ランド研究所、笹川平和財団日米グループVisiting Fellow （2019年7月） 米ランド研究所で日本の防衛政策・態勢、外交関係や、日米
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