医療費のコスト削減策はこんなにある / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
後期高齢者医療保険制度が４月から始まり、少ない年金から保険料を天引きされたお年寄りたちの悲鳴が上がっている。 これまで健康保険組合に扶養家族として加入していた高齢者にとって、ゼロだった保険料がいきなり月平均6000円ほどになる。将来は、厚生労働省の試算でも月平均8000円、人によっては１万円になるだろうと言われている。 年金でぎりぎりの生活をしている高齢者にとって、この金額はあまりにも厳しいとわたしは思う。国民の大部分もそう思っているからこそ、政府・与党に対する反発はここまで高まっているわけだ。 政府・与党は「高齢化にともなって毎年１兆円も医療費が増大するのだから、みんなで支え合わないといけない。高齢者本人も負担しなければ制度がまわらない」と主張するが、対策は負担額を増やすことだけなのか。もっと別の解決法があるのではないか。 厚生労働省や政治家は、国民の負担を増やす前に、なぜ医療コ
年収崩壊、庶民の生き残り策を考える / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
いよいよ大型連休がやってきた。だが、給料のダウンと物価高のダブルパンチで、遠出をするどころではないという人も多いのではないだろうか。今後も、手取り額の目減りや物価上昇は続きそうだ。とてもじゃないが、うきうきしている気分にはなれない。 政治の無策を追及するとともに、選挙での一票で現状の打破を目指すのはもちろんだが、庶民とすれば、それと同時に日々の生活をやりくりしていかなければならない。 現在の物価高不況のなかで、わたしたちはどうやって生活を防衛していけばよいのか。今回は、わたしが考え、実行している対策をいくつか紹介しよう。ちょっと肩の力を抜いて読んでいただければ幸いである。
白川日銀総裁では、景気回復は期待薄 / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
空席が続いていた日銀総裁に白川方明副総裁が昇格した。政府としては、４月11日に開催された先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（G7）に総裁という肩書で出席させたいという意向があったのだろう。そのために、民主党の案を飲んで、財務省出身者の総裁就任をあきらめた。民主党にとっては思惑通りの総裁選びが実現したわけだ。 たしかに、福田政権が財務省出身者を総裁候補に推していた点については、いろいろな問題はあるだろう。一部のメディアが指摘しているように、「自民党が財務官僚の天下り先確保に手を貸している」という面がないわけではない。日銀総裁という絶好の天下り先をキープしたいという思惑が財務省にあることは事実だし、福田内閣の財政再建路線をみれば、財務省に配慮していることは明らかである。 だが、そうした点を考慮に入れても、財務省出身者を排除して白川総裁が誕生したことにわたしは失望している。バリバリの日銀出身
厚生年金を払っても貧困層になる可能性 / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
今、年金問題といえば、宙に浮いた5000万件の年金の処理はどうなるか、そして基礎年金の国庫負担引き上げの財源として消費税率を上げるかどうかの２点に集中していると言っていいだろう。 ところが、年金にはそれに勝るとも劣らない大問題があるにもかかわらず、なぜかあまり取り上げられていないのは不思議である。その問題とは、きちんと厚生年金の保険料を支払ってきた人が、貧困生活に陥ってしまう可能性があるという話だ。 今年４月26日に厚生労働省は、厚生年金の標準モデル世帯において、将来の年金受け取り額の推計結果を発表した。それによると、現役世代の手取り収入に対する比率を示す「所得代替率」は、次のようになった。 例えば、現在65歳の人は59.7％であり、現役世代のほぼ６割の年金をもらっていることが分かる。ところが、10年後にその人が75歳になったときには48.1％に低下。さらに85歳のときには41.3％
国の借金は「実額」で減っている !? / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
第103回 国の借金は「実額」で減っている !? 経済アナリスト 森永 卓郎氏 2007年10月15日 いささか旧聞に属するが、今年８月25日、新聞各紙に次のような見出しが踊った。 「わが国の借金が史上最高を更新」 「国の借金は836兆円 ６月末も過去最高に」 これは、前日に財務省から発表された、６月末時点での「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」を受けての報道である。 しかし、本コラム「第94回：順調に進む財政再建」でも指摘したように、財政の状態は単に債務残高の額自体で比較してもあまり意味がない。一般家庭に例えれば、借金が増えてもそれを上回る収入があれば、借金の重さを相対的に減らすことができるわけだ。国の財政で言えば、借金は債務残高に、収入は名目成長率に当たる。つまり、債務残高の総額も大切ではあるが、それよりもGDP比率の値のほうが重要だというわけである。 実際に、債務
経済“タカ派”福田氏で日本経済はどうなる / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
政治の世界は一瞬先が闇――。安倍総理の辞任発言、そして直後の福田総裁誕生への流れは、まさにその言葉を地で行くような展開であった。 安倍総理の辞任直後は、麻生幹事長の総裁就任が確実とみられていたが、小泉前総理が不出馬を表明し、町村派（旧森派）が福田支持に向かうとみるや、古賀派、山崎派、谷垣派と、雪崩のように福田支持の輪が広がっていったのである。 今回の総裁選は、既に半日にして先が見えてしまった。23日が投票日であるが、もはや結果は見えている。地方票がほぼ100％麻生氏に流れて、国会議員の相当数の寝返りがない限り、福田総裁誕生で決まりである。 では、福田総裁・総理の下で、今後の日本の経済政策はどうなるのか。麻生氏の持論とする経済政策と比較した上で、予想してみることにしよう。
「求人募集の年齢制限」禁止、中高年が活躍する社会へ / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
第96回 「求人募集の年齢制限」禁止、中高年が活躍する社会へ 経済アナリスト 森永 卓郎氏 2007年8月27日 先の通常国会で改正雇用対策法が成立し、10月から施行されることになった。今回の法改正の目玉は、求人における年齢差別の禁止である。これにより、求人の際に年齢を明示することが、ごく一部の例外を除いて禁止されることになった。「35歳未満」「50歳未満」といった、今までごく普通に行われてきた求人の年齢指定が、これからはできなくなるのだ。 これは、年長のフリーターや高齢者の再就職対策の一環であると同時に、年齢差別禁止という世界的な流れに従うという意味も含まれている。 既に年齢差別禁止法のある米国では、面接の際に、年齢を尋ねることさえ禁止されているという。年齢ではなく、仕事をする能力で選ばなければならないというわけだ。 日本でこれが実施に移されると、求人の現場では当初、大きな混乱が
再利上げは三角合併のアシストだったのか / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
２月27日に上海に端を発した世界同時株安によって、昨年前半から順調に回復してきた日本の株式市場にショックを与えたことは記憶に新しいだろう。上海総合株式指数が９％下落することで始まった株安は、またたく間に欧州、米国へと波及。翌日の東京市場では日経平均が一時737円安となる下落を招いた。 このニュースについての分析は数多く示されたが、そのほとんどは中国発の株安ということにポイントが置かれていた。確かにそれはそれで興味深いのだが、残念なことに東京市場で起きた大きな「事件」が見逃されてしまった。 それは、世界中で日本だけが大きく株価を下げたという現象である。例えば、東京株式市場では、日経平均株価が１週問（５営業日）で8.6％、1573円も下落したが、これに対してニューヨーク株式市場の下落幅は、その半分の4.6％に過ぎない。また、外国市場では日ごとに上下を繰り返したのに対して、日本では５日間
退職金を利用して税金を抑える裏技 / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
団塊世代の定年退職が始まった。退職となると気になるのが退職金のことだろう。日本において、退職金は税金面で非常に優遇されているのをご存じだろうか。そうした制度の基本にあるのが「退職所得控除」だ。 退職所得控除は、勤続20年までは１年当たり40万円、それを超える分は１年当たり70万円となる。だから、勤続年数によって、次のような金額が課税対象から外される。 勤続20年の人 …… 40万円×20年＝800万円 勤続30年の人 …… 40万円×20年＋70万円×10年＝1500万円 勤続40年の人 …… 40万円×20年＋70万円×20年＝2200万円 大部分のサラリーマンにとって、退職金の金額はこの範囲に収まっているのではないだろうか。そうなると、退職所得控除を差し引くだけで退職金所得がゼロになるので、退職金には課税されないことになる。 確かに、長年働いた人たちに対して「ご
北朝鮮問題を低コストで解決する方法 / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
去る10月31日、中国、米国、北朝鮮の３カ国の担当者が北京で非公式協議を行い、北朝鮮が近く６カ国協議に復帰することで合意したと発表した。 このニュースを聞いて、いま一つ納得できなかった人も多いのではないだろうか。というのも、米国の金融制裁や中国の石油輸出停止によって、北朝鮮はかなり追い詰められていたはずだ。状況としては、北朝鮮が譲歩せざるを得ない場面だったのだ。ところが、米国と中国は６カ国協議復活を急いだ。しかも、この非公式協議のなかで、米国が拒否し続けてきた米朝協議は行われ、今後の６カ国協議のなかでも行われる。どうみても、米国と中国が北朝鮮との妥協を図ったと見るのが妥当だろう。 それはなぜか。わたしは、北朝鮮の動きいかんによって、米国と中国に大きな経済的被害が出るからだと考えている。もちろん、外交上の駆け引き、政治上のメンツもからんでいるだろうが、それよりも格段に大きいのが経済的
福井総裁の寄付が「潔し」と思えない理由 / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
第59回 福井総裁の寄付が「潔し」と思えない理由 経済アナリスト 森永 卓郎氏 2006年11月27日 今年の６月、日銀の福井俊彦総裁が村上ファンドに1000万円を投資していたという事実が明るみに出た。事件の本質が、単なるファンドでの儲けというものでないことは、このコラムの「第39回 福井総裁が辞任すべき本当の理由」で触れたとおりである。 だが、福井総裁への追及もそこまで切り込むことなく、総裁はそのままポストに居座り、問題もうやむやのうちに終結を迎えてしまったようだ。 そんななか、村上ファンドから払い戻しを受けた1700万円を、福井総裁がl0月に全額を寄付したことが明らかになった。日銀によると、日本赤十字社に1000万円、留学生支援のための慈善団体に700万円を寄付したという。 ただし、この1700万円というのは、村上ファンドから払い戻されるべき金額のすべてではない。福井総裁
年収150万円と3000万円で“税率”が同じ国 - 構造改革をどう生きるか（第58回）[森永 卓郎氏]/SAFETY JAPAN [コラム]/日経BP社
日本の税制が低所得者を保護している例として、よく次のようなことがいわれる。 １．日本の課税最低限は諸外国に比べて高い ２．日本の税制は累進課税になっている １は、分かりやすく言い換えると、「あなたは稼ぎが少ないから税金を払わなくてもいいですよ」という収入の水準（課税最低限）が、日本は諸外国よりも高く設定されている、という意味だ。 ２は、簡単に言えば、「貧乏人はあまり税金を払わなくてもいいが、金持ちになればなるほど高い比率で税金を払っている」という意味である。 どちらも事実であれば、日本の税制は低所得者に優しい制度であるということになる。どうも、日本人の７割から８割が、こうした「神話」を信じているようだ。そのため、政治家からさえも、次のような議論が出てくる。 「日本は低所得者に甘い税制になっており、お金がない人が税金を支払っていない。だから給与所得控除、配偶者控除、特
安倍「再チャレンジ」施策の真の狙い 小泉総理改革解説（第55回）[森永 卓郎氏]/SAFETY JAPAN [コラム]/日経BP社
安倍総理が掲げる施策の一つに「再チャレンジ」があることは、どなたもご存じだろう。「再チャレンジ」という言葉を耳にして、多くの国民はこう思っているに違いない。「小泉政権下で格差が拡大したことを反省し、安倍総理は格差縮小を目指しているに違いない」――。だが、はたして本当にそうなのだろうか。 そもそも、これまでの日本は、再チャレンジができない世の中だっただろうか。いや、そんなことはけっしてない。 大学入試に落ちた受験生は、浪人して２回でも３回でも入試を受け直すことができる。会社を辞めた人が、別の会社に再就職することもできる。たとえ起業した会社が倒産しても、いくらでも人生をやり直すことができる。 それなのに、新しい総理大臣が、政権のキャッチフレーズとして、あえて「再チャレンジ」を訴えているのはなぜか。 その答えは、就任直後の29日に行われた所信表明演説で明らかになった。 安倍総
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森永卓郎：危険水域に達してきた中国の格差拡大 - ニュース - nikkei BPnet