新車生産は国内が不正からの回復でプラス、海外は中国で苦戦続く
→「自動車メーカー生産動向」のバックナンバーはこちら トヨタ自動車 メーカー別に見ると、トヨタの7月のグローバル生産台数は、前年同月比0.6％減の80万4610台と6カ月連続のマイナスだったが、着実にマイナス幅を縮小している。このうち海外生産は同1.0％減の49万5492台と5カ月連続で前年実績を下回った。地域別で見ると、中国は、依然として続く厳しい販売競争により同9.6％減と落ち込み、6カ月連続で減少した。 中国以外のアジアは、主力拠点のタイが経済低迷などにより前年同月比11.7％減となったが、インドネシアは同2.4％増、インドは堅調な需要に合わせて2023年5月に能力増強したこともあり同21.7％増と伸長。フィリピンも同38.6％増と好調だったが、中国とタイの落ち込みをカバーできず、アジアトータルでは同3.6％減と6カ月連続で減少した。主要市場の北米は稼働日が2日多いこともあり同6.2
東京メトロも輪軸組立作業で検査不正、一部結果で記録を改ざん
東京メトロは、輪軸組立作業について社内で定める圧入力値の基準値を超過している輪軸があることが判明したと発表した。さらに、該当作業の委託先において、車輪圧入作業の記録の一部数値の書き換えがあったことを明らかにした。 東京メトロは2024年9月18日、輪軸組立作業について点検したところ、社内で定める圧入力値の基準値を超過している輪軸があることが判明したと発表した。さらに、該当作業の委託先であるグループ会社（メトロ車両）において、車輪圧入作業の記録の一部数値の書き換えがあったことを明らかにした。 東京メトロでは、関東運輸局からの鉄道車両における輪軸の緊急点検の指示を受け、同社の輪軸組立作業について点検し、今回の検査不正などが発覚したという。緊急点検の対象となったのは、全9路線、約1万1000軸（約330編成／約2700両）で、車輪圧入作業において、圧入力値が社内で定める基準値を超過している輪軸が
わずか5枚程度の画像で不良検査を行える、専門知識不要のAI不良検査アプリ - 株式会社KDDIテクノロジー
近年、製造業界では、AI活用による不良検査が注目されている。しかし、不良データを元にした、学習モデルの生成には、大量の不良品データが必要となり、このデータ収集に多大な労力がかかる上、データ収集が不足していると精度が問題となるケースも少なくない。また従来の目視検査では、検査員によるばらつきが発生し検査精度が一定化せず効率的な生産が妨げられているという。 そこで注目されているのが、知識不要で使える本AI不良検査アプリケーションだ。この製品は、わずか5枚程度の良品画像だけで高精度な学習モデルが生成できる上に、単一アプリケーションで複数の学習モデルを作成できるため、幅広い検査対象を1つで検査できる。さらに従来は、ブラックボックスとなっていた検出精度の数値化を実現。数値化されたことにより定量的な限度決定や品質保証部門での振り返りも容易になった。 この他にも、AI学習モデルの精度を微調整するための追加
JR貨物が輪軸組立作業で検査不正、検査データの改ざんなど
日本貨物鉄道（JR貨物）は2024年9月10日、3カ所の車両所で輪軸組立作業時に不正行為があったことが判明したと発表した。さらに、同年9月11日に不正行為の有無を確認できていない車両があることが判明し、安全確認のため一時的に全貨物列車の運転見合わせを行った。 今回不正が発覚した車両所は、北海道支社輪西車両所、関東支社川崎車両所、関西支社広島車両所の3カ所だ。 経緯は以下のような流れだ。2024年7月24日に山陽線山口駅構内での貨物列車脱線事故を受けて、輪軸組立作業の確認をしていたところ、社員からの申告により、車輪と大歯車の圧入作業において、圧入力が基準値を超過していた場合、検査結果データを基準値内のデータに差し替えて、検査を終了させていたことが分かった。そこで他の車両所でも社内調査を行ったところ、3カ所で不正が発覚したという。 北海道支社輪西車両所では、圧入作業において圧入力が基準値を超過
舶用エンジンで検査不正続出、IHI、日立造船に続き、川崎重工でもデータを改ざん
舶用エンジンの検査不正が相次いでいる。川崎重工業は2024年8月21日、商船向け舶用2ストロークエンジンの工場試運転における検査不正が判明したと発表した。 今回の不正発覚のきっかけとなったのが、2024年7月5日付で国土交通省から舶用エンジンを対象とした「NOx放出量確認試験における不正行為の有無などにかかわる実態調査」への要請だ。これは、日立造船の連結子会社である日立造船マリンエンジンとアイメックスにおいて、舶用エンジンの陸上運転記録に不正が発覚したことを受けてのものだ。 川崎重工業では、NOx一次規制以降の規制対象となるエンジン674台に対して社内調査を進めたが、その結果、NOx放出量確認試験を含む工場試運転において、商船向け舶洋2ストロークエンジン673台において検査不正が確認された。なお、商船向け舶用2ストロークエンジン以外では不正はなかったという。 具体的には、舶用エンジンの工場
アトピー性皮膚炎の診断支援に向けたAI画像解析技術、広島大学
広島大学は「Medtec Japan 2024」（2024年4月17～19日／東京ビッグサイト）に出展し、AI（人工知能）画像解析技術を応用して、アトピー性皮膚炎や大腸がんの診断を支援する研究などの成果を展示した。 広島大学 半導体産業技術研究所（旧：ナノデバイス研究所）は、「Medtec Japan 2024」（2024年4月17～19日／東京ビッグサイト）に「生体医歯工学共同研究拠点」のメンバーとして出展し、深層学習などのAI（人工知能）技術を用いた画像診断など、最新の研究成果を展示した。 生体医歯工学共同研究拠点は、生体医歯工学分野の先進的共同研究を推進し、若手人材の育成や、生体材料／医療デバイス／医療システムの実用化促進を目的として2016年に設立された連携研究機関だ。メンバーは、広島大学 半導体産業技術研究所、東京医科歯科大学 生体材料工学研究所、東京工業大学 未来産業技術研究所
ダイハツの型式不正、追加でミライースなど10車種の出荷停止解除
ダイハツ工業は国土交通省で10車種が道路運送車両法の基準適合性を確認されたと発表した。これにより、該当車種の出荷停止が解除される。 ダイハツ工業は2024年1月30日、国土交通省で10車種が道路運送車両法の基準適合性を確認されたと発表した。これにより、該当車種の出荷停止が解除される。 今後の出荷と生産の再開については、販売会社や仕入先とコミュニケーションを取りながら混乱を来さないように準備を進めるとしている。2024年1月23日時点では、同年2月16日まで生産拠点の稼働を停止することが決まっており、同月17日以降の稼働再開についてはめどが立っておらず未定としている。 今回、道路運送車両法の基準適合性が確認されたのは次の通り。 基準適合性が確認された車種一覧 車種名 ブランド 区分 ミラ イース
ダイハツ工業の品質不正は対岸の火事ではない
この記事は、2023年12月25日発行の「日刊MONOist」に掲載されたMONOistの編集担当者による編集後記の転載です。 先週はダイハツ工業の品質不正問題に大きな注目が集まりました。詳しくは以下の記事をご覧いただければと思いますが、ダイハツ工業において、64車種とエンジン3機種で型式認証の試験での不正行為が確認され（生産終了したものも含む）、そのため国内外で生産中の全車種の出荷を自主的に停止すると発表しました。ダイハツ工業の仕入先は国内で423社あるとされており、その影響度の大きさや、古くは1989年から継続して行われてきたこと、また第三者委員会による調査で、硬直的な体制や組織的対応が露呈したことなどから、大きな問題だと捉えられています。 関連記事 無理解な経営陣の「短期開発」が生んだ、ダイハツ64車種の不正 ダイハツ工業は同社が開発し、国内外で生産中の全ての車種の出荷を自主的に停止
ダイハツの取引先は全国に6084社、出荷停止長期化で資金繰りに影響も
東京商工リサーチは2023年12月21日、出荷を停止したダイハツ工業グループの取引先調査の結果を発表した。ダイハツや主要子会社5社と直接または間接的に取引のある企業は全国に6084社あることが分かった。このうち製造業の比率が44.3％で、生産や販売を休止する影響が長引くと取引先も大きなダメージを受けそうだとしている。 ダイハツが2023年4～5月に発表した側面衝突試験（UN-R95）やポール側面衝突試験（UN-R135）での不適切行為を受けて、第三者委員会が調査を行った結果、生産を終了したものを含め64車種とエンジン3機種で型式認証の試験での不正行為が確認された。 これを踏まえて国内外で生産中の全ての車種の出荷を停止しており、国土交通省による監査と指導、基準適合性の確認を経て出荷を再開する。具体的な再開時期や、業績への影響については明らかにしていない。 自動車部品や付属品を製造する取引先が
無理解な経営陣の「短期開発」が生んだ、ダイハツ64車種の不正
ダイハツ工業は同社が開発し、国内外で生産中の全ての車種の出荷を自主的に停止すると発表した。生産を終了したものを含め、64車種とエンジン3機種で型式認証の試験での不正行為が確認されたためだ。 ダイハツ工業は2023年12月20日、同社が開発し、国内外で生産中の全ての車種の出荷を自主的に停止すると発表した。生産を終了したものを含め、64車種とエンジン3機種で型式認証の試験での不正行為が確認されたためだ。国土交通省による監査と指導、基準適合性の確認を経て出荷を再開するが、具体的な時期については未定だ。 出荷停止に伴い生産も止まるため、サプライヤーに発注済みの部品はダイハツ側で引き取る他、サプライヤーのダイハツ向け売り上げの依存度や企業規模を踏まえて1社ごとに補償を相談していくという。ダイハツの仕入先は国内で423社。ダイハツ向けの売り上げが10％以上を占めるのは47社で、さらにこのうち34社が中
製品が簡単に壊れると、ユーザーはがっかりしませんか？
製品が簡単に壊れると、ユーザーはがっかりしませんか？：ベンチャーが越えられない製品化の5つのハードル（5）（1/3 ページ） 連載「ベンチャーが越えられない製品化の5つのハードル」では、「オリジナルの製品を作りたい」「斬新なアイデアを形にしたい」と考え、製品化を目指す際に、絶対に押さえておかなければならないポイントを解説する。連載第5回では、信頼性の試験内容をどのようにして見つけ出すか／自分で考えるかについて取り上げる。 前回お届けした連載第4回「『日本製品の品質が良い』とは何が良いのですか？」では、信頼性の意味とその内容を私たちがどのようにして目にすることができるかをお伝えした。今回は、その信頼性の試験内容をどのようにして見つけ出すか、もしくは自分で考えるかを説明する。 信頼性は、連載第3回でお伝えした安全性とは異なり法規制ではないため、信頼性が低くても製品を市場に出すことができる。しか
ダイハツ 新たに174件の不正 全車種出荷停止 社長が会見で陳謝 | NHK
自動車メーカーのダイハツ工業は、国の認証取得の不正問題で新たに174件の不正が見つかったと発表し、国内外のすべての車種で出荷の停止を決めました。一連の不正について、奥平総一郎社長は記者会見で「お客様の信頼を裏切ることとなりおわび申し上げます」と述べて陳謝しました。 ダイハツ工業では、ことし4月、海外向けの乗用車の衝突試験で不正が発覚し、その後、国内向けの車種でも国の認証を不正に取得していたことが明らかになっています。 会社は20日、第三者委員会によるその後の調査で、新たに25の試験項目で174件の不正が見つかったことを公表しました。 衝突試験のほかに排ガスや燃費の試験なども含まれ、不正は1989年から確認されたということです。 生産をすでに終了したものも含めて64車種に上っています。 この中には、他社ブランドで販売される車としてトヨタ自動車の22車種、SUBARUの9車種、マツダの2車種が
ダイハツが新たに公表した認証試験不正の対象車種一覧｜自動車メーカー｜Gallery
ダイハツ工業が12月20日に公表した今回新たに判明した認証試験不正の対象車種一覧を紹介する。対象車種は、国内販売車種、生産終了車種、海外販売車種の3つに分類。
第三者委員会による調査結果および今後の対応について｜ニュースリリース｜ダイハツ工業株式会社 企業情報サイト
PDFダウンロード プリント お知らせ その他 NEW2023/12/20 第三者委員会による調査結果および今後の対応について 2023年12月20日 ダイハツ工業株式会社 ダイハツ工業株式会社（以下、当社）は本日、不正関連の調査を依頼した第三者委員会（貝阿彌誠委員長）より報告書を受領し、国土交通省ならびに経済産業省へ、今後の対応と併せて報告いたしました。 調査の結果、4月のドアトリム不正・5月のポール側面衝突試験不正に加えて、新たに25の試験項目において、174個の不正行為があったことが判明しました。不正行為が確認された車種は、すでに生産を終了したものも含め、64車種・3エンジン（生産・開発中および生産終了車種の合計）となっております。この中には、ダイハツブランドの車種に加え、トヨタ自動車株式会社（以下、トヨタ）、マツダ株式会社（以下、マツダ）、株式会社SUBARU（以下、SUBARU）
ダイハツの不正行為は1989年から--新たに174個、対象車種はOEM含み64車種・3エンジン
ダイハツ工業（ダイハツ）は12月20日、4月のドアトリム不正を発端とする一連の調査報告書を受領し、今後の対応と併せて国土交通省や経済産業省へ報告したと発表した。 調査の結果、4月のドアトリム不正、5月のポール側面衝突試験不正に加えて、新たに25の試験項目で174個の不正行為を確認。認証試験に合格するための意図的な不正に加え、合格を見込むものの確実にするための不正も含むという。 対象は64車種・3エンジン--トヨタ、マツダなどへのOEM含み 不正行為が確認された車種は、すでに生産を終了したものも含め、64車種・3エンジン（生産・開発中および生産終了車種の合計）。この中には、「ダイハツ」ブランドの車種に加え、トヨタ自動車（トヨタ）、マツダ、SUBARUへOEM供給をしている車種も含む。 あわせて、国内外で生産中の全てのダイハツ開発車種の出荷を一旦停止することも発表した。 不正行為の類似案件は1
ダイハツの認証不正、トヨタ社長「×を○に修正するより根が深い」
これらのモデルで国連法規UN-R95と中東の法規GSOに準拠した側面衝突試験を実施する際に、テスト車両のドアトリムに対して量産時の仕様にない変更を加えた。2023年4月上旬の内部通報によって発覚した。ヤリスエイティブとアジアは2023年4月27日に生産と出荷を停止している。その他の衝突試験や当該4車種以外のモデルでは不正は発見されていないという。また、日本向けモデルには同様の問題はないとしている。 正規のドアトリムを用いた車両で改めて実施した社内試験では、側面衝突試験で求められる基準を満たしていたという。販売済みの該当車種のユーザーが使用を継続する上で、部品交換などの対応は必要ないとしている。 今後、審査機関や認証当局の立ち会いの下で再試験を行い、側面衝突性能が法規に適合することが認められれば出荷を再開する。4月29日にも当局から性能の確認が取れる見通しだ。再試験や不正の調査、原因究明など
電子機器・部品向け「再生プラスチック製品の成分分析」サービス開始｜プレスリリース｜OKI
再生プラスチック成分分析の様子 OKIグループの信頼性評価と環境保全の技術サービスを展開するOKIエンジニアリング（社長：中井 敏久、本社：東京都練馬区、以下OEG）は、電子機器・部品向け「再生プラスチック製品の成分分析」サービスを開始します。製品に使用された再生プラスチックや、使用予定の再生プラスチックについて、成分比率の測定、不純物や劣化の評価を実施します。再生プラスチック利用による、製品と周辺機器に対する影響や不具合要因を事前に解析し、製品の品質管理をサポートします。再生プラスチックを使う電子機器・部品メーカー、素材メーカーをお客様として4月18日よりサービスを開始し、25年度までに2,000万円の売り上げを目指します。 海外では、新品のプラスチックよりもCO2排出を抑制することができる再生プラスチックの利用が広がっています。日本でも2022年に「プラスチック資源促進法」が施行され、
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ダイハツ、認証申請における不正に関する調査結果公表 新たに25の試験項目で174個の不正行為が判明し、すべての車種で出荷を一時停止
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